日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定 政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々

16日にジェネーブで開かれた国連欧州本部・女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府は、慰安婦問題に関して「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を確認できるものはなかった」などと説明した。対日審査は、2009年7月以来。

 

政府代表の杉山晋輔外務審議官は、国連が対日追及の材料にする「慰安婦の強制連行説」は、日本人の吉田清治氏(故人)の本が原因とした上で、「複数の研究 者により、完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と発言。吉田氏を大々的に取り上げた「朝日新聞の報道が国際社会にも大きく影響したが、 朝日新聞は誤りを認め謝罪した」と説明した。

 

朝日新聞は沈黙

これを受け、中国の委員などからは、今回の発言と「日韓合意」や「河野談話」との整合性を問う質問が出た。これに対して杉山氏は、日本政府は元慰安婦へのお詫びを表明してきたと指摘するとともに、軍の関与は認めると返答した。

 

だが、強制連行と関与の違いについて、他国の委員が十分に理解できたかは疑問だ。

 

さらに興味深いのは、日本政府がやり玉に挙げた朝日新聞の反応だ。同紙は、「『不可逆的に解決』慰安婦問題、国連委で日本強調」(17日付)という見出し記事で客観的に報じるのみで、反論らしい反論はしていない。

 

釈氏ら3氏がスピーチ

これらに先立つ15日、同委員会の会合で幸福実現党党首・釈量子氏、なでしこアクション代表・山本優美子氏、元衆院議員・杉田水脈氏の3氏が、「強制連行説」や「性奴隷説」を否定するスピーチを行っていた。

 

釈氏はスピーチで、慰安婦の真実について日本の歴史に基づき、こう発言した。

 

「先の大戦において、日本軍が慰安婦を強制連行した事実も、性奴隷として扱った事実もない。日本は古くから、女性が尊敬されてきた国であり、第2次世界大戦の間も例外ではありません。日本では数千年の間、女性が尊敬され、大切にされてきた国です」

 

左翼の巣窟と化す国連

国連では1990年代初頭より、日本弁護士連合会などの左翼系団体が、日本を批判するロビー活動を展開しており、委員の多くは、彼らの主張を鵜呑みにして いる向きがある。ここ20年以上もの間に溜った膿を出し切るために、官民が一体となって、世界に真実の歴史を発信した意義は大きい。

日本が、「強制連行説」を否定したことは評価すべきだが、釈氏などの保守系団体が訴えてきた「日本の誇りを取り戻す」活動によって、政府の背中が押された点を忘れてはならないだろう。

(山本慧)

 

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司馬遼太郎 没後20年 たった1本のペンで歴史を変えた国民的作家

稀代の小説家・司馬遼太郎が亡くなってから、12日で20年が経つ。今月、司馬を偲ぶシンポジウムが開かれたり、NHK番組が放送される予定であるなど、司馬の功績が改めて注目されている。

司馬は1960年に、『梟の城』で直木賞を受賞し、一躍有名となった。『竜馬がゆく』や『国盗り物語』『花神』『功名が辻』などのヒット作品を手がけ、こ れらはいずれも、NHK大河ドラマの原作にもなった。独自の視点から大局的に歴史を捉えた作風は、「司馬史観」と称され、「国民的作家」の名をほしいまま にした。

今も多くの経営者が座右の書に挙げるのは、日露戦争をテーマにした『坂の上の雲』。ソフトバンク社長の孫正義氏も、『竜馬がゆく』と公言している。なぜ、司馬の作品は、これほど人気があるのか。

 

「英雄史観」で左翼史観に対抗

司馬の魅力について、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、こう語っている。

「彼の作品においては、『日本という国の歴史のなかに英雄が現れ、その時代と国とを変えていく』ということの醍醐味が描かれ、これが、 少年心を持って大きくなったような大人たちを揺さぶるところがあります。そして、彼の作品は、先の戦争に敗北して打ちのめされた、戦後の日本人に対して、 勇気を与えました。このことが非常に大きいと思うのです」(『司馬遼太郎なら、この国の未来をどう見るか』)

戦後、蔓延した左翼史観では、偉人の凡人性を強調して、「偉人は偉くも何でもない」という発想を打ち出しがちだ。そうした歴史観に対して、司馬は「天命に基づいた尊い人間はいる」という切り口をもとに、ペン1本で立ち向かったと言える。

 

歴史観は人の心を動かす

歴史学者の磯田道史氏は、ここ200年の歴史観を変えた人物として3人の名を挙げ、その中に司馬を挙げている。残りの2人は、幕末の尊皇攘夷運動に火をつ けた歴史家・頼山陽。そして、戦前、欧米列強に対抗する日本人を勇気づけた、ジャーナリスト・徳富蘇峰だ。いずれも共通するのが、人々の心を突き動かした ことにある。

現代人の中には、「歴史を学ばなくてもいい」「歴史を知らなくても困らない」などと思う人は少なくない。だが、ペンで生み出された歴史観によって、まさに 歴史が動かされてきた流れを見逃してはならない。その意味で、「歴史をつくった歴史家」としての司馬の功績は、後世にも語り継がれるだろう。

(山本慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『司馬遼太郎なら、この国の未来をどう見るか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=786

幸福の科学出版 『新・神国日本の精神』 大川咲也加著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1628

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天皇皇后両陛下がフィリピンを訪問 「反省」ではなく「責任」をとる日本へ

天皇皇后両陛下がフィリピン訪問を終えられ、ご帰国された。

天皇陛下は、フィリピンのアキノ大統領を迎えた宮中晩餐会の挨拶で、フィリピンが日米激戦地となり、多くの方が亡くなったことに対して、「日本人が決して忘れてはならないことであり、このことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもりでいます」とのお言葉を述べられた。

しかし、それに対してアキノ大統領は、「フィリピン国民の抱く敬愛の念と歓迎の心に再度触れられ、前回にも勝るほどのよい思い出を携えて頂きたい、これが我が国民一同の願いです」と、日本に対しての敬愛と歓迎の念を送った。

ここに、過去の戦争に対する日本とフィリピンの認識のギャップが現れているように感じられる。

 

フィリピンにおける日本

第二次大戦中、フィリピンはアメリカの統治下に置かれていた。アメリカは、フィリピン人に英語を強要し、自国民が作った製品を一方的に売りつけるなどの植民地政策を行っていた。

こうした中、アジアの植民地解放を目指す日本は、終戦まで約51万8千人の日本兵を犠牲者にしながら、フィリピンでアメリカ軍と戦った。初代フィリピン大統領ホセ・ペ・ラウエレルは、戦時中の日本を以下のように語っている。

「大日本帝国は、今次聖戦の完遂により、大東亜の諸被圧迫民族を解放せんとする使命に則り、フィリピンにおける西洋の支配を排除し、フィリピン国民をして 独立準備委員会を認識せしめ、もって多年の願望たりし自由を実現し、独立国としての憲法を採択し、かつフィリピン共和国建設のため、必要なる一切の措置を 執ることを得しめたり。」(『世界が語る大東亜戦争と東京裁判』(吉本貞昭著)より)

当時アメリカの植民地支配に苦しんでいたフィリピンの人々にとって、日本軍は希望の星だったのだ。また、こうした声は、タイやマレーシアなど他のアジアの国々からもあがっている。

 

いつまで「反省」を引きずるのか

日本国内では、日本はアジアの国に苦痛を与えたという自虐史観が蔓延しているが、現地での評価は全く違う。

例えば、日本で否定的なニュアンスで語られることが多い特攻隊は、フィリピンでは称賛の対象だ。「神風特攻隊」が使用した飛行場の跡に、特攻隊をたたえる公園が作られ、特攻隊員の像まで建てられている。また、「神風特別攻撃隊慰霊祭」も行われている。

アキノ大統領は、「我が国の海上能力や災害管理能力の強化をも支える重要なパートナーであり、アジアにおける法の支配を推進する力強い同盟国でもありま す」とも述べている。南シナ海で中国などと問題を抱え、危機を感じているフィリピンにとっては、日本に反省を求めるより、アジアにおける責任を果たしてほ しいと期待しているのだ。

日本は、いつまでも間違った自虐史観を引きずっていてはいけない。自虐史観を払拭し、アジアを平和に導くリーダーの責任を果たすことが、真に求められているのではないだろうか。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490

幸福の科学出版 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435

幸福の科学出版 『沖縄戦の司令官・牛島満中将の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1462

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2014年11月6日付本欄 神風特攻隊を誇りに思うフィリピン人 自虐史観の下では愛国心は理解できない【3分で学ぶリバティ日本史】http://the-liberty.com/article.php?item_id=8691

米スミソニアン博物館 南京大虐殺「ねつ造写真」展示 日本政府は抗議して撤去させるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10725

アメリカのワシントンD.C.にある、スミソニアン博物館群の一つである「国立アメリカ歴史博物館」に、南京大虐殺の代表的なねつ造写真が、複数展示されていることが分かった。

幸福の科学国際本部の男性職員によると、昨年12月に同博物館を訪れた際、問題の展示に気がついた。ねつ造写真のパネルには、次のような説明が書かれていたという。

 

ナチスと同列に論じて、日本を批判

写真1

写真2

「大日本帝国は覇権を拡大する中で、敵国の捕虜に対して極めて残忍な仕打ちや奴隷化をし、虐殺した。最も悪名高いのは、1937年の南京占領だ」(写真 1)。「枢軸国のナチス・ドイツ、ファシストのイタリア、そして大日本帝国は、無慈悲に領土と権力を追い求めた。枢軸国の野望のもとには、人種・民族的な 優越性への強い信念があり、それが理不尽な殺戮を正当化するために利用された」(写真2)。

だが、展示されている写真は、日本の多くの学者の研究によってねつ造写真であることが分かっており、南京大虐殺そのものが存在しなかったことも明らかになっている。

男性が、博物館側にこの事実を伝え、抗議したところ、博物館の担当者は「これらの写真はアメリカ国立公文書記録管理局(ナショナル・アーカイブ)にある資料から選んだものだ」と答えたという。

 

アイリス・チャン本にも掲載された嘘の写真

同博物館の写真パネルには、「日本兵が中国人捕虜の首をはねようとしている」とされるものがある。この写真は、全米で約50万部売れた反日プロパガンダ本として有名なアイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』に収められており、アメリカでも有名な写真だ。

しかし、この写真については、刀を持った男性が日本兵であり、座らされている男性が中国人捕虜であることを裏付ける証拠は何もない。寒い冬に季節外れの薄 着であることや影の方向が不自然で合成ではないかという指摘もあるが、そもそも、この写真が「南京大虐殺があった証拠」とは言えない。

実はこの写真は、1938年に発行されたオーストラリア人の記者ハロルド・ティンパーリの本にも掲載された。だが、ティンパーリは当時、日本と戦っていた中国国民党の中央宣伝部の顧問を務めていた。反日プロパガンダ写真として使われたことは明らかだ。

ほかにも、同博物館の写真パネルには、「中国人を銃剣術の練習台にする日本兵」とされるものがある。これもアイリス・チャンの本に掲載された写真だが、 チャン本を検証した『「ザ・レイプ・オブ・南京」の研究』(藤岡信勝・東中野修道著・祥伝社刊)では、次のように否定されている。

「中国国内の軍閥対立当時に、一方の側で使われた写真が、蒋介石の反共宣伝にも使われ、さらに満州事変、支那事変では反日宣伝用に使い回された」

 

蒋介石は300回の会見で、一度も「大虐殺」に触れていない

不思議なことに、被害者であるはずの中国国民党の蒋介石は、当時、様々な形で反日宣伝をしていたにもかかわらず、約300回に及ぶ外国人記者団との会見において、一度も大虐殺に触れていない。

当時、南京にいて、本国に日本の悪行の「伝聞情報」を報告し続けていた、アメリカ人のマギー牧師は、戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)の反対尋問で、「あなた自身が目撃した殺人は何件ですか」と尋ねられた際、「一人です」と答えている。

南京大虐殺は、東京大空襲や広島・長崎への原爆投下で、日本の民間人を数十万の単位で殺したアメリカをはじめとする戦勝国が、自分たちの戦争犯罪を正当化し、精神的に日本を二度と立ち直れないようにするためにつくり上げた「嘘」である。

もちろん、南京周辺における戦闘で、多くの日中双方の兵士が命を落とした。つまり、「南京戦」はあっても、民間人や捕虜を狙った「南京大虐殺」は存在しない。

間違った歴史認識が国際社会に広がっているため、昨年の秋、ユネスコ記憶遺産でも、中国の「南京大虐殺」資料が登録されてしまった。だが、この嘘が世界を覆うことを、断じて認めてはならない。

 

博物館は「写真がねつ造であれば撤去すべき」という姿勢

先述の、幸福の科学男性職員によると、同博物館の担当者が「過去にこの写真について抗議を受けたことはない」と言うので、男性が「もしこの写真がねつ造写真であれば、撤去すべきではないか」と問いかけると、「それはそうだ」と答えたという。

男性は、「博物館担当者のニュアンスは、『写真がねつ造であれば撤去すべきだ』という、極めて常識的な姿勢だった」と振り返る。

アメリカの最も権威のある博物館が、反日目的の嘘の写真を「歴史的な資料」として展示している状況は看過してはならない。

日本政府は、日本の誇りを守るために、また、嘘の歴史を正して健全な日中関係、国際関係をつくり出すためにも、展示の誤りについて抗議し、撤去させる必要がある。

(小林真由美)

 

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慰安婦問題の終わりのはじまり

[HRPニュースファイル1537]http://hrp-newsfile.jp/2015/2558/

HRPニュースファイル編集部より

平成28年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は多くの皆様より、ひとかたならぬご指導を賜りしたことを深く感謝申し上げます。本年もご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。

本年最初のニュースファイルは、昨年末の日韓合意についてお送りいたします。

■慰安婦問題の終わりのはじまり

文／HS政経塾4期生　窪田 真人

◆「慰安婦問題」で日韓合意！？

日韓両政府は12月28日の外相会談で、旧日本軍の慰安婦問題の決着で合意したと、マスコミ各社が報じました。

なお日韓外相会談では、おおむね以下5点のことが合意されました。

1．当時の日本軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたことに対して、日本政府は責任を痛感している。

2．安倍首相はそのことに関して、心からの反省とお詫びを表明している。

3．韓国側が設立する財団に、日本政府の予算から資金(10億円)を拠出し、心の傷を癒す措置を講じる事業を支援していく。

4．在韓日本大使館前に置かれた元慰安婦の少女像に関しては、韓国政府はそれを移動すべく関連団体と協議し、適切な解決に向けて努力する。

5．今般の合意は「最終的かつ不可逆的」で、日韓両国は今後、国連など国際社会において、互いを非難することをしない。

上記合意を通し、岸田外相は「日韓間における従軍慰安婦問題の終結」を表明し、同盟国であるアメリカもまた日韓慰安婦合意を評価することを表明しています。

では、この日韓合意について我々はどのように評価するべきなのでしょうか。

◆日本は白旗を上げた！

今回の日韓合意、その実態を踏まえると残念ながら全く評価されるものではありません。

そもそも従軍慰安婦なる存在は朝日新聞の一連の捏造報道が元になってつくられたものであり、全くのでたらめです。

韓国が外交上の切り札としてこのでたらめを使い始め、河野・村山談話を通し、日本が韓国に対して公式謝罪をしてしまった結果、世界中に「従軍慰安婦は存在した」、「日本は朝鮮の方々に悪いことをした」という認識が広まってしまいました。

また皆様ご存知の通り、1965年日韓国交正常化にあたって結ばれた日韓請求権・経済協力協定にて、日本は韓国に5億ドル(当時の韓国国家予算のほぼ2年分)の経済協力等を行い、日韓の賠償問題については完全かつ最終的に解決されています。

こうした背景があるにも関わらず、日本政府は「心の傷を癒す措置を講じる事業」に対する支援として、元慰安婦へ10億円もの財政支援を行おうとしているのです。

さらに岸田外相は共同記者発表で「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調しました。

この主張は今年8月14日に出された戦後70年談話以上に、日本の戦争責任について言及した内容です。

こうした姿勢は「日本が従軍慰安婦問題を認めた」と諸外国に発信することに繋がります。

実際にこの日韓合意を受け、NYタイムズなど海外の大手メディア各社では「日本が従軍慰安婦問題を認め謝罪した」との認識のもと記事が多数書かれています。

以上をまとめると、日本は今回の日韓合意を通して、韓国のプロパガンダを認め、全く支払う必要のない10億円もの大金を国民の税金を元に韓国に支払い、さらには「日本が従軍慰安婦問題を認め謝罪した」と世界中に発信してしまったのです。

これは、従軍慰安婦問題について日本は韓国に白旗を上げたと言わざるを得ません。

◆韓国の国益優先！迷走中の安倍内閣！！

従軍慰安婦問題が日韓の間で解決されたかのように報道がなされていますが、全く以てそんなことはありません。

そもそも50年前の1965年に決着がついているはずなのに、韓国は(朝日新聞の捏造記事が出されて以降)何度も従軍慰安婦問題を蒸し返しています。

韓国政府の「蒸し返さない」という言葉は全く信用できるものではありません。韓国は近い将来、新たな謝罪や補償を求めてくるでしょう。

また韓国側の強い要望により、今回の慰安婦問題合意は前代未聞の口約束形式でなされ、合意文書作成・調印見送りがなされました。

さらにソウル日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像については市民団体の意向次第とされ、撤去が約束された状態ではありません。

このように、日韓合意の内容は韓国に大きく譲歩したものになっています。

現在韓国は、最大の輸出先である中国経済の悪化の影響を受け、大きく経済が後退しています。

2015年10月の韓国の輸出額は前年比15.8%減少しました。輸出依存度が高いことで知られる韓国にとっては大きな打撃です。

こうした状況下において韓国の視点から考えると、日本との関係を改善し、経済関係を強化することは避けて通ることはできません。

外交交渉上日本はその点を大きく利用し、最大限自国の利益を確保するべく努めるべきでした。

にも関わらず、なぜこのように韓国にとって大変優位な合意内容になるのでしょうか。全く以て日本政府の意向が理解できません。

今回の合意は、これからさらに多くの問題につながるでしょう。

◆日本と世界のあるべき発展のために

そうした中で今、我々にできることは、「従軍慰安婦問題はデタラメである」という正しい歴史観を世界に発信し続けることでしょう。

そして従軍慰安婦問題の諸悪の根源となっているのが、河野・村山両談話の存在であり、一刻も早く両談話を撤回しなくてはなりません。

幸福実現党は歴史認識を巡る日本の名誉回復に向けて、自虐史観談話の撤回をはじめ、東京裁判史観の払拭に引き続き取り組んでまいります！

真実の下に日本、そして世界の発展を実現して参ります！！

参考：【幸福実現党声明】日韓外相会談を受けて
http://shaku-ryoko.net/education/6914/

 

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自民の歴史研究組織が初会合 「日本を誇りに思える」教育が必要

自民党は、明治以降の歴史研究を行う新組織「歴史を学び未来を考える本部」(本部長・谷垣禎一幹事長)の初会合を開催した。

 会合では、有識者を招き、連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策や現行憲法の制定過程、南京大虐殺や慰安婦問題などについて議論していく予定だ。

この本部の設置を提案した稲田朋美政調会長は、初会合で「一番大切なのは客観的事実であり、政治家それぞれが何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。本部での研究成果を、歴史教育にも反映させる方針だという。

このように、戦後長らく続いてきた自虐史観を払拭する試みが始まっているが、これは重要だ。教育現場で、「日本は立派な国だった」という真実を教えれば、健全な愛国心を持つ日本人が増えていく。

 

「日本の歴史や徳を学べば、子どもたちは日本に誇りを持つ」

このような教育を実践してきた教員がいる。教育評論家の野々村直通・前開星高校野球部監督だ。その野々村氏がこのほど、松江市の島根県民会館で、幸福実現党党首・釈量子氏と対談を行った。野々村氏は、伝統がない弱小チームを何度も甲子園に導いた野球指導者である。

野々村氏は、戦力はありつつも甲子園出場を逃し続ける選手たちに対し、大東亜戦争で特攻隊員となった少年たちの話をしたという。「彼らのおかげで今の平和 がある」と実感し、感謝を深めた選手たちは、厳しい練習を厭わなくなり、親や学校にも感謝を表すようになった。そして、ついに甲子園出場を果たしたのだ。

野々村氏はこうも語っている。「ほとんどの国は宗教を持ってますよ。でも多くの日本人は宗教を持っていません。宗教がないと馬鹿にされますし、日本の歴史を知らない子供を育てたら、国として駄目です。子供たちは日本の歴史や徳について学ぶことで、日本を誇りに思うようになります。誇りを持った子供たちは、 外国の方と付き合っても尊敬されます」

対談は、指導者のあり方、歴史教育、国防、女性の活躍する社会など、さまざまなテーマに及んだ。対談の様子は、25日発売のザ・リバティ本誌3月号に掲載される。また、ネット番組「THE FACT」でも公開中だ。

自らが生まれ育った国を愛することは当たり前のことである。先人への感謝は、社会のための原動力となるのだ。教育現場でも、日本の美徳や歴史の真実を客観 的に教える必要がある。自虐史観に染まってきた大人たちも、自らが教わってきた歴史観が本当に正しいものなのか、再検証するべきだろう。(山本泉)

 

【関連動画】

「THE FACT」 先人たちに学ぶ「日本人」の魂【釈量子× 野々村直通対談】https://www.youtube.com/watch?v=vW4Vf_uze3A

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490

【関連記事】

2015年8月30日付本欄 日本の高校生の「自分はダメな人間」 原因は日本国憲法かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10118

今上天皇誕生日。民間船への攻撃はアメリカの戦争犯罪。米国戦後のメリークリスマスは幻

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10681

天皇陛下が、12月23日に82歳の誕生日を迎えられた。

これに先立ち、陛下は記者会見に臨まれた。今年は戦後70年という節目の年だったとした上で、「さまざまな面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だった ように思います」と振り返り、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と話された。

陛下は、会見時間の多くを戦争と平和への思いに費やされた。その中でも、先の大戦で日本軍に徴用された民間船が、米軍の攻撃で犠牲になった例に触れ、言葉を詰まらせながら次のように語られた。

「私も小さい時、船の絵はがきを見て楽しんだことがありますが、それらの船は、病院船として残った氷川丸以外は、ほとんど海に沈んだということを後に知り ました。制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」

 

民間船攻撃は国際法違反

陛下が、米軍の民間船攻撃に触れられた点には意義がある。当時の米軍は、南方に展開する日本軍の兵站を断つため、非武装である日本の民間船を無差別に沈めた。その中には病院船も含まれていたが、これは明らかな国際法違反だ。

米軍は、戦争に勝つためには手段を選ばない戦闘行為を犯し続けた。広島・長崎への原爆投下の例を出すまでもないだろう。一方、武士道精神を抱く日本は、 「軍人対軍人」の決戦思想を持ち、民間人への攻撃を潔しとはしなかった。アメリカが批判する、真珠湾攻撃も、民間人を標的にしたものではない。 

A級戦犯が処刑された日

また、12月23日は、A級戦犯とされた東條英機・元首相ら7人が死刑になった日でもある。

死刑判決を下した極東国際軍事裁判(東京裁判)は、米英などの連合国が、「いかに日本は悪者であったのか」という結論ありきで行ったものである。その不当性を示す根拠は挙げればきりがないほどで、処刑された東條は、今も「戦犯」という汚名を着せられている。

 A級戦犯が起訴された日は、昭和天皇の誕生日である4月28日。そして、死刑になったのは、今上天皇の誕生日である12月23日。アメリカは、皇室にまつわる日を政治利用し、日本の誇りを傷つけたのだ。

来年は、東京裁判開廷70年を迎える節目の年。東京裁判を取り上げるニュースも今後増えるだろう。日本が掲げた「アジアの植民地解放と自衛戦争」という大義を語り継がなければならない。(山本慧)

 

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2015年12月22日付本欄 「東京裁判は復讐劇だった」 H・ストークス氏が講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=10643

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2015年12月10日付本欄 トランプ氏「イスラム教徒排斥」発言が批判されるなら、「日本人排斥」の歴史も見直すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10600

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≫A級戦犯が起訴された日は、昭和天皇の誕生日である4月28日。そして、死刑になったのは、今上天皇の誕生日である12月23日。アメリカは、皇室にまつわる日を政治利用

キリスト教国の特徴なんではないかと思いますが、他教に対する排他性の表れですね。

翻って日本は、まぁ江戸時代かなんかに踏み絵をさせたり国内のキリスト教弾圧はありましたが、それも国内での政治的問題であって、外国にまでその宗教許すまじと攻撃したりはしませんよ。そんなの誰信じようが自由でしょう。

むしろ、戦国時代には織田信長がキリスト教の傾倒していましたし、日本神道がとくにキリスト教を毛嫌いはしていないんですよね。

だけどキリスト教徒たちはなにをそんなに異教徒を毛嫌いするのでしょうかね？

その非寛容さはまったくイスラム教徒と同じですよ。

自分らその毛嫌いするイスラム人と同じ性質ってわかってる？え？どうなの？その未熟さ！くっさ！乳臭！

クリスマスイブだからこの際いいます。

わかります？わたし（注：ケンカ売ってるのではありません。）

イエス・キリストさまに言っているのではないんです。当然そんな立場じゃないし。恐れ多いし。

イエス様を信仰しているつもりの輩達に言ってるんです。　　（偉そうにすんませんね）

イエス様は愛深き神様でお弟子さんたちを腐すのを悲しまれるかもしれませんので腐すのはやめます。

わたしごときが言うのもなんですが。

欧米の植民地政策は、人類愛を命を懸けてお説きになったイエス様へ胸張ってご報告できることなんでございましょうか？

勝てば神は喜ぶ？

ほ～・・・・・その言葉。誰の言葉か知ってるよ　。

　 byレプ

いったいどこぞの神さんで？

いま国連で常識にしている

勝てば何をしてもいいというのはイエス様のお心とは違います。

聖書の解釈を間違ってるでしょう。（読解力の無いバカって迷惑よね）

それと聖書に誰に断りも無く、勝手に書き加えたり勝手に削除したりしてるでしょう。（聖書に手を加えるとはどういう神経？）

神様なんていないとか思ってる証拠よね。

自称キリスト教徒曰く“もうイエスはいないんだから自分ら勝手に書き加えても消してもいいんじゃね？”という心境だったんじゃないですか？

自分達が神になったつもりでね～・・・・・・

考えられないね！イエス様に失礼よね～

それをよ～くかみ締めて、日本神道を信じる人々に何をしたのか？反省なさった方がいいですよね。彼らは。

そもそもイエスさまが我が父と呼んだご存在と

日本神道の天御祖神(あめのみおやがみ)

イスラムのアッラー

仏教のお釈迦様は

同じ意識体。同じ神様。

大体の人類。顔面蒼白ものでしょう。

どうせ誰もみてないから何してもいい？それが世界大戦？それが戦後？

だから、ケンカくらいはするかもしれないけど、自分の宗教だけが正しくて後は全部邪教とばかりに打ちのめしぶっ潰すという考えは間違い。傲慢。（わたしがいうのもなんですが）

そういう視点に立てば

アメリカが第二次世界大戦で日本に戦争を仕掛けたあたりから全て間違いだったというのは明白。だから

間違いは正して、涙を流して誤りを認め謝り、初めて次へ進める。

これが地球。

ま、ただこれだけのことなんですがね。

うん、誰かさんたちみたいに「おしおきだー全員しねー」とか言わないですよｗ

だけど

たったこれだけのことも出来ないようならＮＡＳＡがどんなにがんばって宇宙開発してもポシャリますよ。だから当然このままでは次へは進めないから。

１年生の過程を終えなきゃ２年生に進級できないでしょう。その実力無く進級したら・・・・・・

            WANTED

たんに　　　

これの好きにさせるだけになるから意味ないし。

下手するとアトランティスよろしく、またこの文明が海の底かもね。安心してください魂は不滅です。

欧米諸国諸君。謝ることができたら本当のメリークリスマス。それまでは虚像の幻のメリクリに酔うんですな・・・・・・

もともとは（※）イエス様とは無関係の冬至のお祭りだったんだから。その原点に返るのもいいかもしれませんよ。

世界の冬至の祭典

ただそうすると南半球は参加できないから

冬至というか、なにか地球としてのお祭りにしたいよね。

すべての宗教の源に地球の神様がおられることも開示されたしね。

（※）https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E6%A7%98%E3%81%AE%E8%AA%95%E7%94%9F%E6%97%A5%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84&ie=utf-8&oe=utf-8&hl=ja

「東京裁判は復讐劇だった」 H・ストークス氏が講演

2016年は、東京裁判から70年目の年――。

 

その内容を今一度問い直すべく19日、国士舘大学で第3回「東京裁判」研究会(国士舘大学極東国際軍事裁判研究プロジェクト主催)が開催された。

講師はヘンリー・S・ストークス氏。英フィナンシャル・タイムズ紙や英タイムズ紙、米ニューヨーク・タイムズ紙で東京支局長も務めた、国際的に知られたジャーナリストだ。

画像：http://takase-fp.at.webry.info/201405/article_6.html

会場には学生も含めて推定200人以上の人が集まり、立ち見も出るほどの盛況ぶりだった。ストークス氏は、体調が優れないながらも、「東京裁判の虚妄とジャーナリズム」というテーマで声を振り絞って講演を行った。

 

東京裁判は無効だ

ストークス氏は、東京裁判について「一方的に戦勝国が敗戦国を裁くことは許されない。この裁判は復讐劇であり、犯罪行為だ」と批判した。

オーストラリアのデール・スミス氏(法学博士)が著書『司法殺人?』の中で「東京裁判の無効性」を主張していると紹介し、東京裁判は法学的にも違法性があることを示した。

また、ストークス氏は「南京大虐殺は、中国版CIAによるプロパガンダだった」と断じる。世界中の人々が「南京大虐殺はあった」と信じるようになった一つ のきっかけは、英字紙記者ティンパーリーの著書『戦争とは何か』が世界中で読まれたこと。しかし実は、ティンパーリーは中国国民党の工作員だった。

さらにストークス氏は、「南京大虐殺や東京裁判を報じたのは、日本外国特派員協会の外国人特派員たちだった。南京大虐殺や東京裁判という虚妄を正すことに、ジャーナリストとして使命感を感じている。日本人の名誉を回復しなければならない」と語った。

戦後、日本政府の歴史観は、東京裁判史観に基づいてきた。しかし、ストークス氏の主張する通り、東京裁判史観は誤りであり、そもそも裁判自体が違法なものだ。南京大虐殺も無かった。

 

まずは日本人の歴史観の転換が必須

こうした真実は、まだ充分理解されていない。

この講演会で翻訳を務めた国際ジャーナリストの藤田裕行氏は、質疑応答の中で「日本外国人記者クラブにいると、まるで朝日新聞社にいるような感じで、ほぼ 全員、東京裁判史観。でも日本中の認識が変われば、外国人特派員の考えも変わる。どこかで変わる可能性がある」と語った。

日本人は、大東亜戦争を再検証し、「日本は欧米による植民地主義からアジア・アフリカを解放した」という正しい歴史認識を持つべきだ。まずは日本国内に 「正しい歴史認識」を浸透させ、それを世界に対しても発信していかなければならない。それが、大東亜戦争で日本と世界のために戦い、散っていった先人たち への恩返しにもなるはずだ。(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『されど、大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言』 大川隆法著 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1503

幸福実現党刊 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

【関連記事】

2015年12月号記事 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

2015年8月31日付本欄 稲田朋美氏が東京裁判の検証を否定 安保法制には検証が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=10122

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画像を探そうと検索したところ

第３回「東京裁判」研究会に関しては削除されていました。

http://www.kokushikan.ac.jp/search/index.html?cx=016404108671978835281%3Aatyeg_qmhzi&cof=FORID%3A10&ie=UTF-8&text_search=%E7%AC%AC3%E5%9B%9E%E3%80%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%80%8D%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A&sa=

第２回の方はちゃんとページが残っているのに・・・変ですね。

真珠湾攻撃とアメリカの歴史の見直し――アメリカ・ラジオ出演報告

[HRPニュースファイル1529]http://hrp-newsfile.jp/2015/2540/

文／幸福実現党・外務局長　及川幸久

◆世界に正しい歴史認識を発信

今年、幸福実現党では、大川隆法総裁自らが、いわゆる南京事件・従軍慰安婦問題、先の大戦の歴史解釈等について、常識を覆す見方を、日本語のみならず、英語書籍の発刊によって、世界発信してきました。

今回のHRPニュースファイルでは、日本からの発信の結果、アメリカ人が日本との歴史の見方を変えつつある、という内容をお伝えします。

私は党外務局長であり、国際政治コメンテーターとして、アメリカの主にラジオ番組に出演して、インタビューを受け、大川総裁の政治発信の内容に基づいて発言してきました。

昨年10月から全米のラジオ番組には約70回出演しました。

◆「日本の卑怯な真珠湾攻撃」

12月7日、日本時間の8日は、日本のハワイ真珠湾攻撃の日です。

私がかつて勤務していたニューヨーク・ウォール街の投資銀行で、毎年12月7日が近づくとアメリカ人の同僚たちの会話に真珠湾攻撃の話が出てきました。

ときには日本人の私にわざと聞こえるように、「日本っていうのは卑怯な国だよな」と言い合っていました。

アメリカの学校では、歴史の授業で必ず真珠湾攻撃を教えます。

「日本は宣戦布告をせずに、国際法違反の『奇襲攻撃』を行い、三千人のアメリカ人が亡くなった」。すると、学校では、在米の日系人、日本人の生徒たちはいじめを受け、泣きながら家に帰ることになります。

◆日本に真珠湾攻撃を仕向けたルーズベルト

戦後70年の今年12月7日、私は「真珠湾攻撃の真実」と題して10局の番組で話しました。

私が主張したのは主に2点。

まず第一に、アメリカ政府が日本に対して石油の輸出を禁止したことが、真珠湾攻撃の原因だったことです。

現在日本は中東から石油を買っていますが、当時日本は石油需要の8割をアメリカから輸入していました。

ルーズベルト米大統領は、アメリカが日本への石油禁輸をすれば、日本は戦争を始めざるを得ないことを知っていました。

いつの時代もアメリカ大統領は、戦争開始を自国民に説得することが重大事です。

戦争しないことを公約に再選したルーズベルトは、日本に最初の一発を撃たせて、それを口実に、自国民に参戦を納得させました。それが真珠湾攻撃の正体です。

第二に、防共協定を結んでいた日本を相手に戦ったアメリカの大矛盾です。

当時の国際的課題は、ソ連による共産主義の拡散を止めることでした。日本はドイツと防共協定を結び、アジアにおける共産主義の防波堤だったはずです。

にもかかわらず、ルーズベルトは日本と戦い、スターリンと手を組みました。

戦後、共産主義が世界に大展開し、多くの人々が犠牲になった歴史を考えると、アメリカは戦うべき敵を間違ったのです。問題は、アメリカはその反省をしていないことだと私は語りました。

◆ラジオ番組を通して感じたアメリカ人の反省

ラジオのトーク番組とは、単にゲストが言いたいことを言うのではなく、司会者との対話であり、その向こうにいるリスナーたちとの交流です。

「歴史の反省に基づき、日米同盟がいかに大切かを真に理解したら、74年前に真珠湾で亡くなったすべてのアメリカ人、日本人の魂に報いることになりませんか」という私の呼びかけに、「あなたに全面的に同意する」という反応を得ました。

数年前までアメリカで真珠湾攻撃の異論を言うことは、一種のタブーでした。

このようなアメリカ人の反応は、大川隆法総裁の歴史の見方を今年一年数回に渡って伝えてきたことによる一つの成果だと私は実感しました。

そんな交流をしたラジオ番組の一つ、フロリダ州オーランドのWOCA局のLarry Whitler Showの一部を以下のYouTubeでお聞きください。

https://youtu.be/6hdSvHczJ9g

幸福実現党は、来年も世界に向けて何が正義かを発信し続けます。

 

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オバマ大統領が日系人強制収容を例にイスラム教徒差別反対 戦勝国史観も反省を

オバマ大統領は15日、ワシントンで開かれた移民の国籍取得を祝う式典で演説し、第二次大戦中に日系人が強制収容されたことを例に出して、イスラム教徒などに対する偏見に反対するよう呼びかけた。

過去の過ちを決して繰り返さない

パリ同時テロ事件以降、「イスラム国」が「次はワシントンだ」と名指しで警告したり、カリフォルニア州での銃乱射事件が起きたこともあり、アメリカ国内で はテロへの不安が高まっている。同時に、イスラム教徒に対する憎悪や偏見が広がり、イスラム系団体に不審物が届くなど、差別や脅迫が相次いでいる。

こうした中、オバマ大統領は演説で「第二次世界大戦中には、アメリカの暗い歴史のひとつとして、日系人が強制的に収容所に入れられた」と述べた。そして、 「われわれはもう1度、過去の過ちを決して繰り返さないと決意する必要がある」として移民やイスラム教徒への偏見に反対することを訴えた(16日付NHK NEWS WEBより)。

アメリカ初の黒人大統領であるオバマ氏の就任以降、アメリカでは人種差別の酷さを描いた映画が製作されるなど、人種差別問題に対して反省が始まっているようにも見える。オバマ氏自身も人種差別反対の発信を続けている。

アメリカの人種差別と戦った日系二世の弁護士

先月には、アメリカで一般市民として最高位となる「大統領自由勲章」の授与式があったが、授与された一人に日系二世の弁護士、故ミノル・ヤスイ氏が選ばれている。

ヤスイ氏は第二次世界大戦中、日系人に対する夜間外出禁止令や抑留に抗議し、強制収容所にも入れられた経験を持つ。大戦当時、12万人もの日系人がアメリカ政府によって収容所に送られた。中でもアメリカ西海岸とハワイの一部の地域に住む日系人は、7割がアメリカ生まれの二世で市民権を持っていたにも関わらず、強制立ち退きを命ぜられた。

ヤスイ氏は戦後も強制収容所の違憲性を訴え、日系人の補償獲得のために戦った。オバマ大統領は彼を、「日系人に対する疑い、敵意、強制移住、抑留という苦難があったにもかかわらず、この国の約束を信じ、全ての市民の平等や正義のために闘うことを決してやめなかった」などと称賛した。

オバマ大統領の言う「同じ過ちを繰り返さない」ためには、歴史を直視し、反省しなければならない。

今、アメリカは第二次世界大戦を「民主主義vsファシズム」の戦いであり、日本は悪だったとしている。しかし、日本は、アジアを欧米の植民地から解放する ことを掲げて戦ったというのが真実である。人種差別による悲劇、ひいては戦争の悲劇を繰り返さないためには、戦勝国史観の見直しも含めたアメリカの反省が必要になってくるだろう。

(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1075

【関連記事】

2015年12月11日付本欄 人種差別主義のウィルソン元米大統領 プリンストン大学の黒人学生が抗議http://the-liberty.com/article.php?item_id=10603

2015年12月10日付本欄 トランプ氏「イスラム教徒排斥」発言が批判されるなら、「日本人排斥」の歴史も見直すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10600

2015年6月22日付本欄 アメリカの黒人教会で銃撃事件 人種差別を乗り越えるには?http://the-liberty.com/article.php?item_id=9780

2014年11月26日付本欄 黒人射殺の白人警官が不起訴 オバマがトップでも、人種差別が消えない背景http://the-liberty.com/article.php?item_id=8815

「南京」登録に反撃する講演会が開催 識者が続々と「南京」を批判

民間団体の「南京の真実国民運動」(上智大学名誉教授の渡部昇一氏)、「慰安婦の真実国民運動」(外交評論家の加瀬英明氏)が13日、「ユネスコ『南京』 登録に反撃する国際シンポジウム」と題する講演会を東京都内で開催。中国がユネスコ記憶遺産に登録した「南京大虐殺文書」に対して抗議の声を上げた。会場 に集まった約300人の聴衆が熱心に耳を傾けた。

開会に当たり、加瀬氏は、日本の国際感覚の欠如を批判。「南京事件を登録した国連は、闘争の場です。全世界のあらゆる国が、国連をボクシングのリングのよ うに、喧嘩をする場だとみなしている。だが、日本だけは、みんなが睦みあい、仲良くする場であると錯覚している。国連はとんでもない場所で、ユネスコも国 連の一部なのです」と指摘した。

「南京大虐殺は文革と似ている」

その後、前衆議院議員の山田宏氏や、民主党議員の松原仁氏、「美し国(うましくに)」代表の菅家一比古(かんけ・いちひこ)氏などが次々に登壇。それぞれ、「南京大虐殺はなかった」などと訴えた。以下は、主な登壇者の発言。

「朝日新聞が連載した『中国の旅』により、日本に南京大虐殺が定着した。実は、この中国の旅は、中国の文化大革命で起きた残虐な行為とすごく似ている。本多勝一記者は、取材した中国人より、当時、日常的に起きた虐殺などを聞かされたためだ。しかし、外務省は、後に大虐殺を"事実"として受け入れてしまい、 現在、『虐殺の人数は分からないが、虐殺はあった』という立場をとっている。これを正さないといけない」(近現代史研究家の阿羅健一氏)

「私は、26歳まで中国にいたが、大虐殺なんて聞いたことも学んだこともない。私が通った北京大学のクラスメイトで、南京出身の友達も知らなかった。彼の 家族は、先祖代々、南京の中心部で商売をしていたのに、親族も含めて誰も殺されていなかった。もし、南京市内で30万人も殺されたのなら、家族の一人ぐら いは殺されているはずだ」(評論家の石平氏)

「東京大虐殺」をやりたい中国人

このほか石氏は、「中国では、虐殺した日本を懲らしめるため、『東京大虐殺』をしたいと語る人までいる」と指摘。南京大虐殺を否定しなければ、中国に対して「対日核攻撃」を行う正当性を与えかねないと警鐘を鳴らした。

確かに、歴史戦は、日本の国防の危機につながる。講演会の第2部では、中国に侵略されたチベットや、南モンゴルについて批判の声が上がり、中国の残虐な行為を世界記憶遺産に登録しようという呼びかけも行われた。

国際社会は、南京大虐殺という中国の嘘に惑わされてはならない。むしろ、中国が現在進行形で続ける侵略や、国内の人権弾圧などに目を向け、世界に正義を取り戻す必要がある。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年12月13日付本欄 ユネスコ地域委に専門家を派遣 日本政府は対応の遅れを認めるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10609

2015年12月12日付本欄 中国がユネスコ記憶遺産の「南京」資料を公開 いつ資料のすべてを公開するのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10607

2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

2015年11月28日付本欄 ユネスコ「南京大虐殺」資料の登録に、識者が続々と反論http://the-liberty.com/article.php?item_id=10554

2015年12月号記事 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

ユネスコ地域委に専門家を派遣 日本政府は対応の遅れを認めるべき

政府はこのほど、ユネスコのアジア太平洋地域委員会の委員に、芳賀満・東北大教授を就任させる方針を固めた。

アジア太平洋地域委員会は、実質的に記憶遺産登録の最終審議を担った国際諮問委員会へ影響力を持っている。日本の地域委員会への派遣は、地域記憶遺産への 関心が低いことを理由にこれまで見送ってきた。しかし、今年10月、「南京大虐殺」の資料がユネスコ記憶遺産に登録されたことを契機に、記憶遺産における 日本の発言力を高める狙いで方針を転換したようだ。

ユネスコに専門家を派遣し、記憶遺産で発言力を高める

国際諮問委員会は欧州やアフリカなどの専門家14人で構成されており、ここに日中韓の委員はいない。しかし、アジア太平洋地域委員会のメンバーは現在10 人で、そのうち中国は議長を含む4人、韓国は1人であり、中韓で半数を占める。しかも、中国の議長は、今回中国が申請した資料を所蔵する中国档案(とうあ ん)館の副館長だ。南京大虐殺の文書登録に関しては、「中国が地域委員会を通じ、影響力を行使した」との見方も出ている。

今になって日本人を派遣しても、時すでに遅し。日本政府は南京大虐殺の文書登録を許した事後対応をしているだけである。政府は記憶遺産を巡る問題に真剣に対応せず、効果的な反論をしなかった事実を認める必要がある。

日本政府は記憶遺産に真摯に対応していない

岸田文雄外相はユネスコによる世界記憶遺産の登録を受けて、登録制度見直しに優先的に取り組むとの認識を示したが、それまでは南京大虐殺に関して言及することもなかった。

国際諮問委員会の最終審議が迫る今年9月、最終審議では日本の立場を説明する機会を設ける予定となっていたが、ユネスコには日本政府からの連絡すら無かっ たという。また、日本人研究者が中国政府やユネスコへどのように反論しているのか外務省へ問い合わせても「公表できない」と開示を拒否されている。

幸福実現党が明らかにした2つの新事実

一方、幸福実現党は登録決定後もこの問題に取り組んでおり、先日新たな調査結果を発表した。一つは審議過程で資料の現物もしくはコピーの無い中で審議して いたという決定判断プロセスのずさんさについて。そしてもう一つは、「南京大虐殺」を肯定する日本政府の見解が、「登録」の決定打となったことである。

多くの歴史学者の研究で、「南京大虐殺はなかった」ことが証明されているにも関わらず、その声に耳を貸さず、見過ごしてきた日本政府の不作為の罪は大きい。

政府はこれまでの対応の誤りによって、国益を大きく損なったことを認めるべきである。その上で、政府見解として「南京大虐殺はなかった」とはっきり発表しなければ、国際社会において歴史問題に終止符を打つことはできないだろう。(HS政経塾 油井哲史)

 

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2015年11月9日付本欄 マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録http://the-liberty.com/article.php?item_id=10439

2015年11月1日付本欄 ユネスコ記憶遺産 歴史ねつ造をとめなかった「不作為」の罪 岸田外相の責任を問うhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10409

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日本で対テロ情報組織を発足 GHQは日本を対米依存させるために情報機関を奪った

政府はこのほど、海外のテロ情報を収集する政府の「国際テロ情報収集ユニット」を発足させた。

来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪に向けてテロ対策を強化していく。

日本初のテロ情報収集組織

同組織の発足は、当初は来春の予定だったが、パリ同時多発テロを受けて前倒しした。テロの情報収集に特化した組織を政府に置くのは初めてだ。 

情報収集機関と言えば、2013年12月に外交問題や国防問題、安全保障の政策を審議、立案する「国家安全保障会議(日本版NSC)」が立ち上がった。同年1月に起きたアルジェリアでの邦人人質事件が契機だ。

しかし、今年イスラム国で起きた日本人殺人事件で、日本は英仏やヨルダンなど友好国に頼らざるを得ず、情報収集能力の欠如を露呈した。イスラム国による殺害脅迫事件の政府対応を検証した報告書では、体制強化の必要性が指摘された。

今後は「国際テロ情報収集ユニット」が各省庁にて個別に収集・分析している情報を連携させ、国家安全保障会議とも情報共有していく。

遅れを取る日本の情報収集機関

世界を見ると、日本の情報活動は遅れを取っている。

日本は在外公館など限られたルートに情報収集をゆだねているが、主要国の情報機関では豊富な予算と特別な訓練を受けた情報収集の専門集団が世界中で活動している。

国際社会と協調する「テロとの戦い」には、人材育成や人材拡大など乗り越えるべき課題も多い。 

日本に独自の情報機関が無いのはGHQの支配が影響

歴史を振り返ると、日本が情報機関で遅れを取ったのは、戦後の連合国総司令部(GHQ)による占領が影響している。

京都大学名誉教授で歴史学者の中西輝政氏は、「(GHQは)本来の情報機関だけは絶対につくらせようとしなかった。まさにこれが、アメリカによる戦後日本の『非武装化』の中心テーマだった」と述べている。(『情報亡国の危機』より)。

アメリカは、日本の情報機関を奪うことで、目と耳の部分をアメリカに依存せざるを得ない状況を生み出し、戦後日本の「対米依存構造」を作り上げたのだ。

一方、敗戦国のドイツは、情報機関を作らなければ真に自立できないと考え、首相が強く推進した。ドイツ連邦情報局(BDN)は今や、世界のトップ5に入る大機関に成長した。

イスラム国問題のような、キリスト教とイスラム教の対立は今後も続くであろう。さらに中国は世界的に軍事拡張を進めており、日本の安全保障の重要性は高まるばかりである。

日本は米国に依存し続ける体制から脱却し、国民の生命・安全を守れる自立した国家となるよう期待したい。

(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連記事】

2015年12月8日付本欄 オバマ大統領が演説でテロ非難 日本はイスラム国問題解決に向けた考え方を示すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10591

2015年11月21日付本欄 テロや犯罪の被害額はどれくらい? 破壊防止は経済成長を生む http://the-liberty.com/article.php?item_id=10486

2015年11月14日付本欄 フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明 正しさとは何かが問われる世界http://the-liberty.com/article.php?item_id=10461

トランプ氏「イスラム教徒排斥」発言を批判するなら、「日本人排斥」の歴史も批判すべき

アメリカ大統領選の共和党指名候補争いで首位を走る、不動産王ドナルド・トランプ氏の「イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止すべきだ」という発言に、党内外から批判が相次いでいる。

ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は、「アメリカの価値観に完全に反している」と批判。アーネスト大統領報道官も、「(トランプ氏は)大統領就任の資 格を失った」と断じた。アメリカ国内のイスラム教徒の団体も会見を開き、「常軌を逸した発言だ」と非難するなど、反発の声が相次いでいる。

こうした批判に対し、トランプ氏は8日、出演した複数のテレビ番組で、「第二次世界大戦中の日系人強制収容の方がはるかに悪い」「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない」と述べ、過去にアメリカが日本人を排斥した事例を引き合いに出し、自身の発言を正当化した。

フロンティアを求めてアメリカに渡った日本人

トランプ氏の言う、「日系人の強制収容」とは、フランクリン・D・ルーズベルト元大統領の時代に行われた排日政策のことだ。では、移民としてアメリカに渡った日本人は、どのような扱いを受けていたのか。

日本のアメリカへの移民は、明治時代の初期に、農村の困窮などでハワイやアメリカ本土への移住を始め、1920年ごろには、アメリカ本土に12万人以上の日本人がいたといわれている。

アメリカに渡った日本人は、大部分が農業に従事し、白人の下働きなどをしていた。勤勉で粘り強く仕事をこなす日系人の中には、土地を所有し、ある程度の成功をつかむ人も増えていった。だが一方で、そうした日本人を快く思わないアメリカ人も増えていった。

日本人を排斥する運動が始まった

こうした中、1913年には、日本人の土地所有を禁ずる法律が制定された。さらに、日本人への漁業禁止令や児童の就学拒否などが始まり、商店には「日本人お断り」という張り紙が貼られるなど、露骨な嫌がらせも受けるようになった。

その後、日本からの移民を禁止する、いわゆる「排日移民法」が各州に成立していき、1924年には連邦法として、アジア諸国、特に日本人の移民を禁止する法律が制定された。こうした排斥運動によって、日本の反米意識が高まっていった。

そして1941年の真珠湾攻撃の後、フランクリン・D・ルーズベルト大統領の命令により、アメリカの日系人と、メキシコやペルーなどの中南米諸国に在住す る日系人約12万人以上が、アメリカ全土に設けられた11か所の強制収容所に入れられた。これがトランプ氏の言う、「日系人の強制収容」だ。

馬小屋に収容された日本人

強制収容の際、自宅からの立ち退きを命ぜられた日本人は財産を没収され、アメリカ人たちに安く買い叩かれた。収容所の環境は劣悪で、特に、競馬場だったサンタ・アニタの強制収容所では、悪臭立ち込める馬小屋が、日系人たちの住まいとして割り当てられた。

これは、誇り高い日系人のプライドを踏みにじる屈辱的な仕打ちだった。戦後も日系人に対する排斥運動は強く、1952年まで日系人はアメリカで市民権を与えられなかった。

こうした歴史を振り返れば、イスラム教徒を排斥するトランプ氏は批判されるべきだろう。であるならば、トランプ氏を批判する人々は、過去にアメリカが国策として行った、人種差別的な日本人排斥の歴史も批判しなければならない。

そしてまた、先の大戦において、日本人を「悪魔」化して原爆を落とすなどの非人道的な行動を反省し、イスラム教徒に対しても、同じ過ちを繰り返さないようにすべきである。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『原爆投下は人類への罪か?』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969

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ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

中国による「南京大虐殺文書」のユネスコ記憶遺産の登録されたことをめぐり、この審議に重大な問題が発覚したとして、歴史問題に精通する藤岡信勝・拓殖大学客員教授と、釈量子・幸福実現党党首が8日、東京都内で記者会見を開いた。

会見の冒頭で、釈氏は、記憶遺産の審議プロセス自体がブラック・ボックス化されている点を問題視。この制度を透明化するために、12月2日、パリのユネスコ本部に対し、ユネスコ改革案を提出したことを明らかにした。

この改革案の共同提案者には、藤岡氏、釈氏のほかに、近現代史研究家の阿羅健一氏、同じく近現代史研究家の水間政憲氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、「史実を世界に発信する会」事務局長の茂木弘道氏が名を連ねている。 

ユネスコのずさんな審議

今回、釈氏は、改革案を作成する過程で、ユネスコの審議に重大な問題があったとして、2つの問題点を発表した。

1つ目の問題は、ユネスコが、「南京」資料のリストを持っていたものの、その現物のすべて、あるいは、そのコピーを持っていない中で審議をしていたという 点。2つ目は、最終審議の場で、「南京」登録の決定打となったのが、「南京大虐殺」を肯定する日本政府の見解であったという点だ。

つまり、ユネスコは、「南京」資料のすべてを把握せずに、登録を認めたわけだ。一方、反論すべき日本政府側は、自らの公式見解によって登録を阻止できなかったことを意味する。

釈氏「東京裁判の見直し」を求む

日本政府の見解は、昨年6月に発表された答弁書に、こう示されている。

「いわゆる『南京事件』については、昭和12年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があることもあり、政府として断定することは困難である」

政府は、「虐殺数は不明だが、虐殺はあった」という立場をとっており、この見解が、図らずも登録を後押ししたのだ。

これについて釈氏は、「今後、日本政府自身が『南京大虐殺はなかった』と明確に否定しない限り、この嘘の歴史を永遠に払拭することはできず、日本は、国際 社会や中国から永遠に批判され続ける、ということを意味します」と述べ、南京大虐殺を認める、いわゆる「東京裁判史観」の見直しを訴えた。

ユネスコは中国語が分からない人物を調査派遣

申請された資料のすべてが揃っていなかったのに加え、釈氏は、最終審議を担った国際諮問委員会(IAC)の問題も指摘。

関係者の話によれば、同委員会の一人が、直接中国を訪れ、「南京資料は十分に信頼に足るものだ」と判断し、これが審議に大きな影響を与えたという。だが、この委員が、実は、中国語が分かる人物ではなかったというのだ。

だとすれば、委員に通訳がついていたとしても、正確に資料を理解していたとは言い難い。万が一、中国側が虚偽の説明をした場合、委員は、どのように見破るというのか。あまりにも、ずさんな審査だと言わざるを得ない。

例えて言えば、試験官が、論文の目次やまえがきだけを読んで、論文に合格点を与えるようなものだ。しかも、論文を見た他の試験官は、その言語を解することができないのに、論文の構成がうまくできているとお墨付きを与えていたと言える。

藤岡氏「中国は記憶遺産制度を破壊」

同席した藤岡氏は、記憶遺産制度について、こうコメントした。

「どこかの国を非難するために申請するケースや、トラブルが起きることをまったく想定していない制度なのです。つまり、善意をもとにした(お人よしの)日本人がつくったようなルールになっているのです。

善意を前提にしているものを踏みにじったのが、中国なのです。(中略)ユネスコの記憶遺産制度そのものを根本的に破壊する出来事だったと、私どもは理解すべきだと思います。記憶遺産制度を正常に守るためにも、『南京』の申請は撤回させないといけない」

南京大虐殺はなかった

こうした欠陥が浮き彫りになった記憶遺産の制度。だからこそ、逆に日本政府の不作為の罪が際立つ。これまで多くの歴史学者の研究により、「南京大虐殺はなかった」ことが証明されている。その意味で、登録を阻止できなかった日本政府の「罪」は追及されるべきだ。

現制度であっても、登録された資料に関する新事実が判明した場合、その事実を記した反論資料を提出すれば、取り消すことができる。登録を撤回させるためには、日本政府による「南京大虐殺はなかった」という公式見解が必須である。

今からでも遅くない。自虐史観の象徴である「河野・村山談話」を否定する新しい談話の発表を、政府に求めたい。(山本慧)

 

【会見映像】

YouTube・抜粋版(15分)https://youtu.be/7jEYXstNoAE

ニコニコ動画・全編版(45分)http://www.nicovideo.jp/watch/sm27753190

 

 

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