中国の「アメリカは南シナ海に口を出すな」にはこう言い返せ！

北京で行われた「米中戦略経済対話」がこのほど閉幕した。中国が海洋進出を進める南シナ海の問題に関して、両者の主張の溝は埋まらなかった。

米国のケリー国務長官は、国際的な仲裁裁判を念頭に置き、「法と外交、交渉による解決」を求めた。

それに対し、中国の楊潔※チ国務委員は「当事国間での協議を通じた解決を目指す」と主張(※「チ」は竹かんむりに褫のつくり)。アメリカを始めとする、国際社会の介入を拒否する姿勢を見せた。

果たして、中国側の「当事者間の協議」という理論は、通用するのだろうか。

 

中国は40カ国の支持を"買っている"?

実は中国も、この問題についてアフリカ、アラブ諸国などの支持を取り付けている。それも、経済協力を餌にしてだ。その数は40カ国以上に及ぶと、中国国営の新華社通信が世界にPRしている。

「当事者だけで解決する」という言い分と、矛盾するようにも見えなくもない。

 

全世界が当事者では?

そもそも、南シナ海の問題に関しては、アメリカは当事者ではないのだろうか。

この地域で中国が軍事的影響力を確立し、海域における航行の自由が奪われでもすれば、世界中の安全や経済を脅かす。

世界中の地域や国々は、密接に影響を及ぼしあっている。紛争の決着が、2国間の話し合いだけでつかない場合、それぞれの国を応援する関係国の意見も踏まえ、「地球的な正義とは何か」を考えなければならない。

南シナ海の問題も、アメリカが介入してしかるべき問題だ。

 

日本はより当事者のはず

当事者ということを考えれば、南シナ海の紛争に関して、日本はなおさら当事者だ。この地域には、日本の生命線である石油燃料の海上輸送路(シーレーン)が通っているからだ。

南シナ海が中国の海と化さないよう、具体的な対策を打っていくべきだろう。

例えば、南シナ海周辺で親中派とされているラオス・タイ・カンボジアなどは、同時に親日国としても有名だ。

これらの国と、経済、安全保障、思想において協調することで、中国との間に楔を打ち込む必要がある。特にラオスでは、中国の乱開発に対し反発の気運が高まっている。親中派から離脱させるタイミングだ。

日本にしてもアメリカにしても、その他の自由主義国にしても、中国の言う「当事者間の解決」という理論に一切耳を傾ける必要はない。各国の国益と安全のため、当事者として中国包囲網を形成するべきだ。(増)

 

【関連記事】

2016年5月26日付本欄 南シナ海問題の責任転嫁に見る中国の焦り 他国との連携で中国の野望を抑える

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11417

「日本を変える！123の政策」――国防強化

[HRPニュースファイル1648]

◆常態化する中国公船の尖閣海域の航行

昨今、南シナ海では、それまでベトナムやフィリピンが領有を主張していた海域を、軍事力にものを言わせ、岩礁をコンクリートで埋め立て軍事基地化してしまいました。

島でもなく人が住むことが出来ない岩礁を人工島化し領有を主張することは、明らかな国際法違反です。しかし中国は国際批判を一切無視し、耳を傾けることはありません。

東シナ海でも、南シナ海と同様に、日本が領有している尖閣諸島を、自国領と主張し、ここ数年、軍艦を改良し機関砲を搭載した海警局の公船を尖閣海域に航行させるようになりました。

最初の頃は、新聞でも大きく取り上げられましたが、最近は産経新聞が小さく取り上げる程度になってしまいました。

「ゆでガエル」の例えのように、温度が1度、2度と、どんどん上がってきているのに、いつのまにかそれに慣れてしまい、マスコミもほとんど報道しなくなり、国民も忘れてしまいました。

今年、6月９日までに、中国公船の領海侵入は、延べ15日間で45隻、接続水域では延べ99日間で317隻が侵入しています(産経)。

◆ついに中国軍艦が尖閣諸島接続海域に

そして、ついに中国の軍艦が、6月9日未明、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入しました。

中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に入ったのは初めてです。しかも同時刻に、ロシア軍艦艇3隻も接続水域に侵入しました。

これに対して外務省が抗議していますが、中国国防省は、「他国がとやかくいう権利なし」と批判を一蹴しています。

今後、中国公船の出現以降、それが常態化した現状にある中、今後は中国軍艦の尖閣海域での航行が増えることが懸念されます。

気が付いたら、南シナ海のように尖閣諸島が中国の軍事基地になっていたということがあってはなりません。

以下、幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より、国防政策を紹介します。

◆国防強化――危機に立つ日本

幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf

●日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。

北朝鮮は「水爆」実験に続き、長距離弾道ミサイル発射を強行するなど、軍事技術が向上していると見られています。また、急速な軍備拡張を図り、海洋進出の動きを強める中国は、日本を射程に収める核ミサイルを多数配備する「核大国」です。

※ 中国の2016年度国防費は公表分だけで約9543.5億元（約16.7兆円）であり、1988年度（215億元）から28年間で約44倍に増大。

●北朝鮮が国際社会に対する挑発行動をエスカレートさせ、中国が覇権主義にひた走るなか、日本は、近隣の全体主義国家から核を使って恫喝される事態も想定しなければなりません。

日本への侵略行為を思いとどまらせるための抑止力の強化が急務です。

【幸福実現党はこうします！】

核装備も含め、抑止力を抜本強化します！

○自衛のための核装備

非核三原則を見直し、 米国による核の持ち込みを 容認するとともに、 自衛のための核装備を進める。

○集団的自衛権の行使容認

集団的自衛権の行使容認は当然（全面的な行使を容認）。 日米同盟を基軸としつつ、 国際的な防衛協力体制を構築。

○憲法９条を改正

憲法９条を改正し、防衛軍を組織。それまでの間は、憲法解釈の変更により「侵略国家は９条の適用対象外」とし、有事への備えを万全に。

○防衛予算の倍増

防衛予算の倍増で防衛装備などを充実強化。

○「国防債」を発行

「国防債」を発行。民間資金も使った国防強化は景気対策にも寄与。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com