「神の声を聞いた」ドゥテルテ大統領の真意とは・・

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フィリピンのドゥテルテ大統領は3日間の訪日を終えて27日夜、帰国した。「実り多かった」「日本はこれまでも、今後もフィリピンの真の友人だ」と発言。今回の訪中、訪日での発言は、二転三転する部分もあったとはいえ、日本、中国、アメリカに対する考え方の方向性はずいぶん明らかになったと言えるだろう。 

ドゥテルテ氏と安倍晋三首相との会談では、中国がほぼ全域の領有権を主張する南シナ海問題について、「法の支配に基づき、平和的解決に向けて協力する」ことで合意した。 

先週、中国を訪れた際には、ドゥテルテ氏は南シナ海における中国の権利主張を否定した仲裁裁判所の判決について、「ただの紙切れだ」と記者団に答えていた。しかし日本に来ると一転し、その判決は拘束力があるとの認識を示した。さらに、「時が来たら、我々は常に日本の側に立つつもりだ」「忠誠なる日本のパートナーであり続ける」と、親日的な姿勢をアピールしている(27日付読売新聞)。 

 

中国におもねる発言と一貫した反米姿勢

ドゥテルテ氏は先週、中国の習近平国家主席と北京で会談したが、南シナ海の領有権争いについては棚上げし、経済問題に重点を置いた発言をしていた。 

北京で開かれたビジネスフォーラムで演説した際には、「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と発言。さらに、「今後長い間、中国が頼りだ。中国にとってももちろん利益があるだろう」とも語っていた(21日付CNN)。こうした親中的な姿勢を示し、中国から、投資、援助、借款などで計240億ドル(約2兆5千億円)もの経済支援を取り付けた。 

その反面、反米姿勢が際立ってきている。来日中にも、「フィリピン駐留米軍の2年以内の撤退を望んでいる」「必要であればアメリカとの防衛協定を破棄する用意もある」と語っている。 

もちろん、どこまでが本心かは本人のみぞ知るところだが、これまでの発言から推察すると、ドゥテルテ氏の姿勢は「親日、親中、そして反米」となる。 

 

日本は独自外交でフィリピンを味方に

フィリピンとアメリカ、フィリピンと中国の関係は、南シナ海を通って様々な資源や製品を輸入している日本にとっても死活問題だ。 

では、日本はどうすべきだろうか。現段階では、中国とフィリピンは経済的な友好関係を強めている。しかし日本は、質の高いものづくりの技術力、法の支配に基づく民主主義の価値観を共有できるなど、中国にはない強みがある。これらをアピールすることで、フィリピンが過度に中国寄りになることを防ぐことができるはずだ。 

急速に冷え込んでいるアメリカとフィリピンとの関係については、安倍首相も日本がその橋渡し役となると強調している。これまで日本は、外交においてもアメリカに追随してきた部分が大きい。ドゥテルテ氏は「それは日本の問題。私に重要なのは比日関係だ」と答えるにとどめているが、日本がアメリカと全く同じ立場をとることは賢明とは言えない。 

ドゥテルテ氏は帰国後の会見で「『もし、あなたが人をののしるような言葉を使うことをやめなかったら、この飛行機を落とす』という声が聞こえた」「その声は神のものだった。神に誓ってこれからはののしるような言葉は使わない。神への誓いはフィリピンの人たちへの誓いだ」と発言した。 

今後、ドゥテルテ氏の発言の変化に注目が集まりそうだが、これまでの過激発言の奥にある本心を理解できるのは日本かもしれない。日本はいっそう、アジアのリーダーとして、独自外交を展開する必要がある。

(小林真由美)

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日本同様アメリカと一戦交え敗戦、長らくアメリカの統治下にあり、独立後、近年米軍撤退したフィリピン。

その気持ちがわかるとしたらやはり日本ではないか。

フィリピンだって中国と仲良くなんてしたくはないはず。

だけど、反米意識を払拭できない以上、国際的に南シナ海への進出は間違っていると判決を受けたとはいえ軍事大国化した中国にそうそう反抗はできない。

それが、習近平にあった時の態度に出ていた。

あのくちゃくちゃとガムをかんでいる態度に。

言っている事とは裏腹。

一転、安倍首相の前ではきちんとしていた。

かつて有色人種への差別をなくすためにアメリカと戦った日本。

フィリピンは日本に信頼を寄せリーダーになってもらいたいと思っているのではないでしょうか・・・。

 

「もんじゅ」廃炉の検討方針を受けて（党声明）

平成28年10月28日
幸福実現党

先般、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含めて抜本的な見直しを行う方針を明らかにしました。

わが党はかねて「もんじゅ」の必要性を訴えるとともに、原子力規制委員会による規制のあり方については見直しが必要との立場を鮮明にしています。

わが党としては「もんじゅ」存続を願うものでありますが、現下、新規制基準に「もんじゅ」を適合させるには莫大なコストや相応の時間を要するほか、設備の耐用年数を考慮すると、陳腐化により追加投資に対する便益が小さいとみられることなどから、政府の見直し方針にはやむを得ない面があることも理解いたします。

もとより、資源に乏しいわが国にあって、核燃料の国産化を可能とする高速増殖炉の役割は極めて大きく、その開発を諦めるべきではありません。

政府は「もんじゅ」廃炉の方向性を示しつつも、核燃料サイクルの推進及び高速炉の研究開発の維持を確認しており、その具体案として、実験炉「常陽」の利用や、フランスが開発を進める高速増殖炉の技術実証炉「ASTRID」における共同研究も取りざたされています。

しかしながら、前者では基礎的な研究以上は望めず、フランス主導となる後者では、わが国の技術水準の低下が危惧されます。

わが国において、高速炉開発の推進に伴う最先端技術の開発・蓄積の効果、未来を担う高度人材の育成の効果、広範な裾野産業も含めた経済波及効果はあまりにも大きく、わが国の安全保障とエネルギー安定供給にも直結する、国内における本格的な高速炉の開発から撤退することは、絶対に避けなければなりません。

そこで、政府には、「もんじゅ」の廃炉を決断するならば、これまでの技術蓄積などを十全にいかして、もんじゅに代わる新しい高速増殖炉の開発に、日本国内において取り組むよう求めるものです。

そもそも、エネルギー政策は国家百年の計に立って立案・実施しなければならないというのが、わが党の考えです。エネルギーは人間のあらゆる活動を支える基盤であり、エネルギーの安定供給なくして、国家の独立と国民の自由を守り、生活の質の向上や産業の発展を実現することはできません。

高速炉開発はもとより、今世紀後半の核融合の実用化など超長期を視野に入れた先端技術の開発促進を図りつつ、原子力発電の継続・新増設を行うとともに、わが国が得意とする高効率石炭火力発電等も活用しながら、安定的で経済効率的なエネルギー需給構造の実現に努めるべきです。

幸福実現党は、日本の未来をしっかりと見据え、原発依存度低減などを基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立に力を尽くす決意です。