東電に11億円の賠償命令 16万人以上の生活を奪った政治家の責任を問う

《本記事のポイント》
・福島原発事故による避難生活をめぐり、東電に約11億円の賠償命令
・当時の菅政権は、避難が必要ない16万人以上を強制退去させた
・誤った判断をした政治家は、11億円以上の責任を感じているか

東京電力に約11億円の賠償支払いが命じられた。

2011年の福島第一原発の事故による周辺住民の避難において、ふるさとの暮らしを奪われて精神的苦痛を受けたなどとして、避難指示区域となった福島県南相馬市小高区の元住民ら321人が東電に総額約110億円の賠償を要求。2014年12月に提訴されたこの訴訟について東京地裁は今月7日、訴えの一部を認め、原告318人に対して1人当たり330万円、総額約11億円の支払いを命じた。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14106