【衆院選】「入れる党がない」人のための政策比較

【衆院選】「入れる党がない」人のための政策比較
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衆院選における各党の公約が出揃った。主な政策を比較していきたい。

まず、今回の解散の大きなきっかけになった消費増税に関して、自民党は、「10%への引き上げを2017年4月に先延ばし」とし、消費税は全額社会保障の財源とすることを目指す。民主党は、消費税率の引き上げを延期するというが、時期については明言を避けた。

過去2回の消費増税の失敗を踏まえ、幸福実現党は、消費税を8%から5%に減税することを目指す。消費増税に反対し、経済成長を促して税収増を実現し、財政を黒字化させるという姿勢は、09年の立党時から一貫している。

消 費増税については、共産党が「『先送り』実施ではなく、きっぱり中止を」、社民党も「消費税再増税の撤回/5%へ引き下げ」を公約とした。ただし大きく異 なる点は、幸福実現党が法人税や相続税も引き下げることと違い、共産・社民は高所得者や大企業・富裕層の課税を強化することだ。結果的には、豊かな国民か ら取り上げたお金をばら撒く、という社会主義的な政策である。

国防について、自民党は集団的自衛権の行使を容認した閣議決定をもとに、安全保障体制を速やかに整備するとした。一方、民主党は集団的自衛権の行使容認は反対する。
幸 福実現党は、憲法9条改正、憲法解釈の変更を目指し、より一層の国防体制の強化を進める。11月には、中国がフィリピンの南沙諸島に新たな人工島を建設し ていることが確認されており、アジアの安全を脅かしている。日本としては、アジアの安全を維持するためにも国防強化が不可欠だ。

教育政策 について、自民党は、小学校での英語教育の早期化、高校の日本史必修化を目指す。民主党は、現行40人学級を、35人とすることを目指し、所得にかかわら ず高校無償化を目指す。幸福実現党は、教育へのばら撒きではなく、生徒の学力を向上させられる公立学校の実現、そして未来の人材を生み出していくために も、学校設立の自由化を進める。

消費増税により、アベノミクスが失敗しているのは明らかだ。増税を先延ばししても、今のままでは経済成長は望めない。まず必要な政策とは、減税により経済活動を活性化させることだと言えるだろう。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
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幸福実現党刊 『命を懸ける 幸福を実現する政治』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351

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