なんかズレてる。かっこよくみせても・・・無能なんじゃ・・・？どうしようもない。

野田“姑息”！地に落ちた“仕分け”名称変更のウラ　
2011.11.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111120/plt1111200820000-n1.htm

連載：２０１１「日本」の解き方

　政府の行政刷新会議（議長＝野田佳彦首相）は、２０日から２３日まで、事業仕分けの第４弾となる「提言型政策仕分け」を実施する。

　これまで「事業仕分け」または「深化した仕分け」と呼んでいたが、今回から「提言型政策仕分け」と名称が変わった。

　その理由としては、野田首相から「提言型政策仕分けと呼びたい」との提案があったからだと蓮舫行政刷新担当相は記者会見で述べている。もっとも、仕分けには法的拘束力がないことが既にばれたので、「提案型」と言っただけだ。

　かつて私が小泉政権で経済財政諮問会議特命室にいたとき、ある人から当時既に地方自治体で行われていた「事業仕分け」を経済財政諮問会議でも取り上げないかという話がきた。

　政府が行うものには、企画立案の「政策系」と自らが事業主体になる「事業系」の２種類がある。前者は制度が中心で抽象的だが、後者は事業なので具体的だ。前者の改善には法改正を要するが、後者では予算措置の金額を変えるだけで十分だ。国の場合、将来にわたって大きなカネが動くのは「政策系」だ。一方、地方自治体の場合、「事業系」が中心だ。

　当時の経済財政諮問会議では、予算編成の基本になる「骨太方針」や社会保障・郵政・公的金融等制度改革の「政策系」に重点を置いていた。そのため「事業仕分け」という話には乗らなかった。

　「事業系」の話は多くは予算措置なので、短時間でも容易に判定できるが、政策系は１年くらいの時間をかけてじっくり検討し、手順を踏んで法改正しなければいけない。

　今回の仕分けの対象は、「原子力・エネルギー等」「農業政策における各種支援」「地方財政」「研究開発」「社会保障（年金・医療・介護等）」「公共事業・中小企業支援施策」「外交戦略」。

　これらのうち、多くは法改正を要するものになるだろう。いくら事前にヒアリングしているからといって４日間は短すぎる。各分野で問題点の指摘を行うのは簡単だが、問題はそれをどのように法改正まで「落とし込むか」である。

　仕分け人として参加している民間人のほとんどは政府の審議会委員だが、法制度の細部を知らないので「落とし込む」ことはできず、せいぜい問題点の提起までだ。それでは国会議員の仕分け人でできるかというと不可能だ。法制度ベースで具体的なことをあまり言えない仕分け人たちなので、「実行型」でなく「提案型」なのだ。

　少し提言して後は官僚任せ。官僚が法改正するかどうか、する場合でもどのようにするのか、という政策系のキモを握ってしまう。何か提言して何か法改正される、しかしほとんど変わらないということだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

カテキンさんの気になるニュースより

いずれにしても、何が大事で・・・何を削ってもいいか・・・判断基準がない民主に仕分ける能力もないのが、よくわかった。

“もんじゅ”にしてもまわりの意見に流されず、日本にとって本当に良いと思われるものを推し進めようとする、見極めと気概もない。

なんのためにパフォーマンスを続けるのか？