衆院選補欠選挙「東京１０区」のつまらないシナリオ。これは情報統制か？

女性リーダー二人の対決・・・・・？？

 

これが全新聞、全メディアのシナリオだ。

いったい誰がこのシナリオを書いたのだろう

まったくコピーされたキャッチフレーズ

こういした発想も、どの国でも見られるような、ある意味、よくあるストーリ付けでしょうけど。

くっさ（臭）

 

 

はぁ・・・・公明推薦だそうです。なんですかね。自民党推薦と言い辛いからでしょうか？

 

 

外国は、普通はもっと掘り下げた報道を当然してますよ。中国、北朝鮮以外はね。

子ども相手に政治を報道するわけじゃないんですから

日本のマスコミは国民をどこまで馬鹿にすれば気が済むのでしょうか！？

ここまで全マスコミが同じ論調だと、情報統制されているといわれても仕方ないですよね。

 

 

これでは、韓国からいつまでも慰安婦問題をネタにたかられるわけですわ。

日本政府が馬鹿なのかと思えば、結局その政党に票を入れさせるように仕向けるマスコミがいて

なぁ～にも考えずに乗っかる国民がいる。

そして今の現状が出来上がっている。

社会保障が心配なのも

政府の借金が１０００兆円に膨らむのも

中国、北朝鮮から馬鹿にされるのも

アメリカに何も言えないのも

国連から、中国、北朝鮮を通り越して、世界一酷い人権問題を抱えていると批判されているのも

 

いったいどうしてこうなってしまったと思いますか？

 

実は、東京１０区からはもう一人、諸派ではなく、幸福実現党からも立候補しています。

 

 

 

「年金の積立金は、様々な株式などで運用されています。その結果、1年で10兆円も無くなりました。

何のために消費税を上げたのでしょうか。消費税を上げたって、景気が悪くなり、金利は乱高下し、運用は難しくなっている。消費税を上げても、年金は安心できるどころか、むしろ10兆円無くなっているじゃないですか。

この10兆円を消費税に換算すると、5%分なんです。元気な経済があってこその元気な年金制度なんです。土台がぐらぐらしているのに、柱だけを補修して、家が直るんでしょうか」（ザ・リバティWeb）http://the-liberty.com/article.php?item_id=12044

 

自民ＶＳ野党。女性同士の戦いの方が面白いですか？

それを知って両者ともマスコミを利用して

国民に本当のことを言わないまま

雰囲気で票を入れさせようとしているわけです。

そろそろ新しい選択にも目を向けられた方がいいのではないでしょうか？ 

 

マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しを

マイナンバーの通知が始まってから1年が経過した。しかし、地方自治体が国民に配布するマイナンバーの「通知カード」が、約170万世帯に届いていないことが、このほど報じられた。 

また、マイナンバーカードの申請件数も伸び悩んでおり、国民に広く知れ渡っていないという問題がある。 

 

問題だらけのマイナンバー

マイナンバーは、脱税などを減らし、公平に国民に税金を納めてもらうことを目指して施行した制度。これが浸透することで、様々な手続きが楽になると言われている。 

しかしこのマイナンバー、様々な問題を抱えている。 

まず、マイナンバー制度の導入には約3000億円の予算が必要だが、それを補うだけの税収が得られるかはわからないと言われている。費用対効果で見るとなぜ施行したのか分からない。 

また、多くの情報が一括で管理されるために、個人情報が流出する危険性も高い。 

実際、アメリカや韓国では、なりすましの被害や共通番号の流出などの問題が起こっており、共通番号のあり方を見直す動きが出てきている。外国で見直しされているものを、なぜいまさら取り入れるのか、導入した理由は、ますます分からない。 

さらに問題なのは、この制度が拡大すると、国民の財産が丸見えになり、政府による監視社会を強化することだ。実際、クレジットカードやキャッシュカードの機能の導入や銀行口座とマイナンバーの紐付けも検討されている。買ったものや趣味嗜好まで分かってしまうため、将来的に、国民の自由が奪われていく危険性がある。 

 

マイナンバーは廃止するべき

このように、マイナンバー制度には、費用対効果の問題や情報セキュリティーの脆弱性、政府による監視社会の危険性など、様々な弊害がある。 

政府は、国民から税金を取ることばかり考えるのではなく、税金の使い道を見直すべきだろう。そして、国民にもっと積極的に、もっと多くの税金を納めてもらうためにも、まず国民に豊かになってもらわなければならない。 

「減税」を行い、企業にも個人にも多くのお金を使ってもらい、経済全体のお金が流通する速度を速める。この速度が速まれば速まるほど、日本は豊かになる。(志)

 

【関連記事】

2016年5月号 ずっと監視されている!? 棺おけの中まで税金を取りに来るマイナンバーhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11108 

2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

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数年前、いち早くマイナンバー危険性の警鐘を鳴らしていた、ザ・リバティ 。

ニコッとに転載していたら、こんなコメントが入っていた。

「行政への手続きにこんなに楽な制度はない、仕事で行ける日は、大概、人でごった返すし、こうした手続きにどれだけ多くの人が時間を費やされていると思ってるんだ！新しいこと言うとすぐ反対したがる輩は迷惑だ！！！」

はぁなるほど、そういう切り返しもあったかぁ～と思いつつ、こうして言い包められている人は多いんだろうなと思った。

このコメントを読んだとき、「社会保障のために増税は仕方ない」というあの論調を思い出した。

自公の末端政治家たちは自分の管轄の地域に行っては、こういう聞こえのいいことを吹聴しているのだろう。

それを聞いた党員たちは、あちこちでまた吹聴する。

ただ、こういう伝言ゲームみたいな姿勢だけは、私らは参考にするべきなんでしょうね・・・・。

自公のバカバカしい子供騙しなお話で満足していられる人たちは本当にかわいそうだ・・・。

こうした、個人の出生、家族、経歴、財産、病歴、資格、刑罰・・・あらゆる個人情報をすべて一括にしてそこに番号を振り、カードにするという発想自体が、未来社会的ではなく、共産主義社会的だというのがわからなくなっている人が多いんですよね。

あるいは未来的というなら、共産主義のための未来です。

あのね、スイカやパスモやななこカード作るのとはわけが違うんですよ。

多分、同じように気楽に考えているんじゃないかなと思えるんですよね。

本当は国民皆保険だって年金制度だって十分共産行政でしょう。

国民皆保険制度で、病院かかり放題。これが病人を増やしている、そして返ってみんなから徴収している保険料を無駄に使ってしまい、さらに老人介護制度やらでもっと使ってしまい、足りなくなって、増税する始末。

医者はそうとう無駄な薬を処方して、無駄な治療を施している。

癌がいい例で、必ず放射線治療をするが、国が決めているから仕方なくやっているだけで、医者は自分が癌になったら放射線治療など絶対にしないと言っている。まったく意味がないことを一番よく知っているからだ。

本当は、来た人の話をじっくり聞いて、安心させる言葉をかけ、家族にも患者への対応の仕方、食事療法などを伝えることで治っていく病気なんていくらでもある。

でもそれには、医者がガッチガッチの唯物論から脱するしかない。

そうはさせないのが今の共産主義行政だ。

・・・・・・・まぁもとは憲法なんでしょうけど。

ＧＨＱが作ったようなもんで、わざと共産思想を入れ込んでね日本をダメにするために。ま、ちょと違いますが、結果そうなってます。

欧米人は自分さえよければ他はどうでもいいという個人主義かと思えば、それに対する罪悪感なのか今度は極端に人をダメにするような人権主義を持ってくる。

そしてそれを押し付けてくるのだから、その方が余程迷惑だ。

そんな人たちの失敗政策をわざわざ真似をするの、もうやめましょうよ。

 

 

【米大統領選】第2回TV討論 トランプvs.クリントン・司会者連合の構図 だが変化も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12041

「1対3ではないか」――。共和党候補のドナルド・トランプ氏は、そう不満を口にした。

 

アメリカ大統領選の候補者による第2回のテレビ討論会が9日(日本時間10日)、ミズーリ州セントルイスで行われた。 

冒頭の言葉がトランプ氏の口から出たのは、討論の中盤。民主党候補のヒラリー・クリントン氏のメール問題に関するやり取りの中で、司会者2人がクリントン氏の味方をするように、トランプ氏の発言を制止したためだ。 

他の場面でも、「クリントンびいき」が見え隠れした。司会者は、クリントン氏の発言が制限時間を超えてもそのまま話をさせるのに、トランプ氏の時は、すぐに止める。トランプ氏も思わず、「これは面白い」と皮肉を口にするほどだった。 

 

金持ちに対して、減税のトランプ氏、増税のクリントン氏

今回の討論会は、クリントン氏が10年前のトランプ氏の「女性蔑視発言」に対して、トランプ氏がクリントン氏の「メール問題」で激しく応酬。 

税制については、トランプ氏が、実業家らしい視点からこう語った。「減税は企業にとって、非常に重要だ。我々は、中間層にも減税する。しかし、クリントン氏は税金を上げるだろう。この国の税金は世界でも最も高いが、私は税率が非常に低い国にする」。 

これに対して、クリントン氏は、次のように語っている。「彼(トランプ氏)は、富裕層と大企業に過去最大の減税をするだろう。(中略)そして中間層の税金を増やす。私はアメリカの大半である25万ドル以下の収入の人々に対して、税金を増やすことはない」 

 

支援した者を悪者にするオバマ外交の失敗

また、シリア問題について、クリントン氏は、こう指摘。「アサド政権が地上ではイラン、空爆ではロシアとともに、特にアレッポで野蛮な行為をしている。ロシアはISと戦うのではなく、アサド政権を延命させようとしている」 

これを受けて、トランプ氏は、オバマ外交を次のように批判した。 

「クリントン氏は、ロシアのプーチン大統領やアサド政権に対しても悪く言う。彼らに反対する人の立場で話す。反逆者がどんな人々かも知らないでだ。イラクだろうとどこであろうとアメリカは反逆者に支援する。人々を武装させる。その結果、ご存知の通り、武装した人々は反抗する対象よりも悪者になってしまう」(参考:10日付日経新聞電子版) 

 

世論調査で63%が「トランプ氏は期待以上」と評価

討論後、米政治専門紙「ザ・ヒル」(Web版)は、「クリントン勝利」という見出しで報じた。討論を観た人の57%がヒラリー勝利、34%がトランプ勝利と回答した世論調査を紹介。しかし、その一方で、63%の人々が「トランプ氏は期待以上だった」と評価していることも伝えた。 

確かに、今回の討論全体を眺めると、トランプ氏が押し返してきたイメージがある。 

討論の終盤、司会者から、互いの評価できる部分についてコメントするよう促された際、クリントン氏は、トランプ氏の家族を褒めたものの、トランプ氏本人への言及を避けた。 

これに対し、トランプ氏は、「ヒラリー氏は、途中で投げ出さない、諦めないファイターだ。多くの問題で判断は全く違うが、素晴らしい資質を持っている」と素直に褒めた。今までワンマンだった実業家のトランプ氏が、「政治家」になる階段を上っているプロセスなのかもしれない。

  

日本人にとって大事な視点

覇権国家・中国が核ミサイルの照準を日本に合わせている今、米大統領選について、日本人は週刊誌的な話題で一喜一憂すべきではないだろう。日米で協力して「中国封じ込め」を進めるのはどちらか、習近平・国家主席をねじ伏せるだけの「タフさ」があるのはどちらか、という視点が必要だ。 

同時に、どちらの候補が大統領になっても、日本として進めるべき国防政策は進めるという肚を固めなければならない。 

3回目となる最後の討論会は10月19日、投開票は11月8日に行われる。

(山下格史)

 

【関連記事】

2016年10月3日付本欄 大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12017 

2016年9月28日付本欄 【米大統領選】第1回目テレビ討論 クリントン氏「優勢」の報道、しかしhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12002 

2016年8月号 「トランプ大統領」は怖くない 日本にとって大チャンス! - 2016.11.8 アメリカ大統領選http://the-liberty.com/article.php?item_id=11520

米マスコミに騙されるな！大統領戦はトランプに優勢だった！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国家管理型の農政から脱却し、攻めの農業で市場開拓を！

[HRPニュースファイル1700]http://hrp-newsfile.jp/2016/2921/

幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

◆農家の「収入保険制度」に向けた議論を開始

政府・与党は、環太平洋連携協定（TPP）対策の一環として、農家向けの「収入保険制度」に関する議論を開始しました。TPPが発効すれば、安い輸入農産物に押されて農産品の値下がりが懸念されます。

価格下落に伴う農家の収入減少を保険で補う仕組みの検討を進め、2017年の通常国会に関連法案を提出します。

農林水産省が示した収入保険制度は、年収が過去5年間の平均より1割以上、下回った場合、下回った分の9割を保険金などで補償するものです。

現在、自然災害による収穫量の減少に伴う農家の補償制度は存在しますが、今回の特徴として自然災害に加えて市況の変動による値下がりで収入が減った場合も対象としています。

◆国家管理型の農政が農業衰退の原因

このような農家を保護する政策は、日本の農業を弱らせ、政府が掲げる「攻めの農業」に逆行する選択です。これまでの国家管理型の農業政策が日本農業の衰退を招いてきました。

国家主導の保護政策として輸入調整措置が行われています。TPPでも農林水産物の多くの関税が撤廃に向け合意されましたが、国内への影響が大きい5項目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料）では594品目のうち71％に当たる424品目が関税撤廃の対象外として守られました。

例えば、日本の農業を代表するコメについては、キログラムあたりの関税は341円で、国産米価の200円をはるかに上回っています。関税を通して、安いコメの流入を阻止し、農家を守っています。

また、減反政策を通して、日本のコメの生産量は国家に管理されています。

国がコメの供給量を決めて、都道府県へ生産数量を配分し、各農家に作付面積を割り当てます。この制度に従うと農家は様々なメリットが得られ、補助金も支給されます。自由競争を避けて、生産調整を通じてコメの価格をコントロールしており、市場原理が働いていません。

さらに、構造政策として農地法により、農業への新規参入を阻み、農家を守ってきました。

農地はその耕作者自らが所有することが最適であるという自作農主義の理念に立脚し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることを目的として、農地の所有や利用関係の仕組みを定めました。

これが農地の流動性を著しく妨げ、農業の世襲制度を固定化させました。1952年に制定され、その後、規制緩和の流れを受け、2000年に改正農地法が成立。一定の条件で株式会社の農業参加の道は開いたが、多くの規制がいまだに残っています。

国家管理の農政は、非効率な農業を招き、農業を衰退させました。

農業経営体の耕地面積でみると1ヘクタール未満の農業経営体は93万体で全体の56％です。

さらに、規模も小さいために年間の販売金額が100万円にも満たない経営体が全体の59％にも及んでいます（農林水産省/2010年農林業センサスより）。農業従事者の減少と高齢化も深刻な問題です。

◆守りの農業で日本は低輸出国に

国家主導の日本農業は、世界の潮流とは違う選択をして、「攻め」と「守り」の判断を誤り、国益を損ねてきました。

1970年前後、先進国は農産物過剰の問題に直面していました。

肥料の投入や農業機械の導入によって生産技術が向上し、日本国内ではコメの生産性が飛躍的に伸びるとともに、食事の欧風化によってコメ離れが進んでいきました。

本格的にコメの生産調整（減反）を始めたのも、この頃です。世界はそれらの問題に対し、開発途上国への援助や輸出を進め、市場開拓という判断をしました。

日本は「余ったら生産調整」、先進国は「余ったら市場開拓」。この結果は農産物輸出量としてはっきり表れており、現在、先進国の多くは輸出大国となり、日本は世界57位の低輸出国です。

◆国家管理型の農政からの転換を

日本の農業は時代の変化の中で大きな岐路にあります。

衰退の一途をたどる一方で、農業をビジネスとして捉えて「攻めの農業」を牽引している農業経営者は増加しています。

彼らは国の保護に頼らずに、農業を流通やサービス業にまでビジネスの幅を広げて、未来の農業モデルを示しています。

国家は、これまでの管理型の農政ではなく、農業経営者とともに新しい農業政策のあり方を提示するべきです。そのために農業の自由性を阻む要因を取り除いていくことです。

減反の廃止や農業への参入障壁の撤廃、農業振興を目指す農協改革を通して、魅力あふれる日本の農業を構築していくことが求められています。

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大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12017

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで2日午後(日本時間3日未明)、英語講演Freedom, Justice, and Happiness(自由、正義、そして幸福)を行った。 

大川総裁の説法回数は2500回を超え、そのうち英語説法は100回以上。すでに世界5大陸で講演を行っている。アメリカでも、過去にハワイやサンフランシスコ、ロサンゼルスなどで講演しており、今回はアメリカでの8年ぶりの講演。 

質疑応答と合わせて約1時間、会場に詰めかけた聴衆は、真剣な表情で耳を傾けた。

  

 

現在のアメリカには哲学がない

 

スタディングオベーションで迎えられた大川総裁は、両手をあげて笑顔で応えた。

 

 

 

冒頭、久しぶりにニューヨークを訪れた感想について、こう述べた。

 

To tell the truth, NY is a little different, I think so. It's very, in some meaning, silent, in some meaning, no vitality, and in some meaning, no philosophy, I found that.

 

(正直なところを言えば、ニューヨークは少し変わったように思います。ある意味では静かであり、ある意味ではバイタリティに欠け、また、ある意味では哲学がないように感じました。)

  

 

「世界の守護者」でなければならない

アメリカは、大統領選の真っ最中。9月26日には、第1回テレビ討論会で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏と、共和党候補のドナルド・トランプ氏が対決したばかり。10月中に残り2回の討論会を経て、11月8日に投票が行われる。 

第1回の討論会を振り返り、大川総裁は、次のように指摘した。 

 

Red State and Blue State should be aimed at the end to the same goal. America must be the protector of the world, I think. This is your mission. But from their speech, I found some kind of isolationism.

 

(レッド・ステート(共和支持州)もブルー・ステート(民主支持州)も、最終的には同じゴールを目指すべきです。アメリカは「世界の守護者」でなければならないと思います。それがあなたがたの使命です。しかしながら候補者たちの演説には、一種の孤立主義が感じられました。)

 

 

アメリカが持つべき「視点」

 

終盤、「中華帝国」として新たな覇権を得ようとしている中国について、何らかの哲学があるとすれば、それは「プラグマティズム(実用主義)」と指摘し、アメリカも含め、「利益になるか否か」という小さな哲学しか持っていないと喝破した。

 

そして、こう述べた。

 

In terms of the earthly meaning, you must decide your freedom, your justice, and your happiness. Don't think about your country only. You are the leader of the world. Don't disregard this point. I want to say Ms. Hillary Clinton and Mr. Donald Trump, they are good man, but good woman and man, but they need this viewpoint. They need God's view because of the leader of the new America.

 

(あなたがたは自分たちの自由と正義と幸福を、全地球的な意味で判断しなければなりません。自国のことだけを考えてはなりません。あなたがたは世界のリーダーなのです。この点を無視してはいけません。ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏にも申し上げたいと思います。お二人とも立派な方ではありますが、この視点を持っていただく必要があります。アメリカの新たなリーダーであるがゆえに、「神の視点」が必要なのです。)

 

 

2009年にオバマ氏が大統領に就任して以降、アメリカは「世界の警察官」の役割を放棄し始めた。それに伴い、中東の混乱は激化し、中国・北朝鮮の軍拡にも歯止めがかからなくなるなど、国際社会の秩序が大きく崩れている。 

いま地球上では、交通や輸送、情報や軍事などあらゆる分野で科学技術が進歩。これまでに見られなかったような、異なる宗教や価値観を持った人々が、互いにモノやカネ、情報を交換・交流するなど、変化の激しい時代が訪れている。

そうした新しい時代には、「地球的正義とは何か」を明らかにし、多くの人々を導く、新しい教えが必要とされている。

 

 

大川総裁は、講演やその後の質疑応答で、以下の論点にも言及した。

• トランプ氏とヒラリー氏のそれぞれの評価
• 両氏がそれぞれ大統領になった時に起こる未来について
• 現代のアメリカ人が持つ悪しき傾向性について
• キリスト教へのアドバイス
• 現在、ブッシュ・ジュニアが大統領だった場合の北朝鮮への対応
• 日本とアメリカの理想的な関係
• 病気の末期症状で苦しむ人が心を平穏に保つ方法
• 宗教に無関心になっている人々に送る言葉
• 次期大統領に関するイエス・キリストとの見解の違い

 

 

【関連記事】

2012年9月号 アフリカは今世紀末、世界のリーダーとなる "The Light of New Hope" 「新しき希望の光」 - 大川隆法総裁ウガンダ巡錫 6.23

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4625

2011年11月号 大川隆法総裁 海外巡錫レポート in シンガポール&マレーシア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2949

2011年8月号 The Fact and the Truth (邦題:事実と真実) 大川隆法海外巡錫レポート(2)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2301

2011年8月号 Love and Spiritual Power (邦題:愛と霊界の秘術) 大川隆法海外巡錫レポート(1)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=2302

  

フィリピン・ドゥテルテ大統領の登場と南シナ海の危機

[HRPニュースファイル1699]http://hrp-newsfile.jp/2016/2919/

幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆6月の大統領選挙で圧倒的な勝利

今年、フィリピンでは6年に一度の大統領選挙が行われました。

これまでは、前大統領ベニグノ・アキノ3世の元で、フィリピンは順調な経済成長を遂げたものの、国防では南シナ海で中国との領土紛争が問題となっており、危機を迎えていました。

そこでアキノ前大統領は、日本や米国等の自由主義国家との軍事関係を強化しつつ、「南シナ海の領有権」について国際司法裁判所に提訴を行い勝訴するなど、この危機を何とか食い止める動きを進めていました。

こうした国防上の課題を残したアキノ政権の後継者として、ドゥテルテ新大統領が国民の圧倒的な支持の下で誕生しました。

この大統領選挙の議論を見る限り、フィリピンの国民はドゥテルテ大統領が地方都市の市長として治安維持の実績を上げた部分や、「犯罪者は射殺する」「就任したら腐敗した官僚や警察は皆殺しにする」などと、米国大統領候補のトランプ氏以上の過激な発言にも魅力を感じたのかもしれません。

◆米国オバマ大統領への批判

ドゥテルテ大統領は、元々検事出身で1980年代からはダバオ市長として治安の改善に取り組み、東南アジアで最も平和な都市を標榜し、その結果、ダバオはフィリピンでも有数の治安のよい都市となったのです。

実際に私的な自警団を組織し、超法規的な私刑を許していたともいわれ、一部には危険視する向きもありました。

そして大統領に就任すると公約どおり、まず国内の治安維持、特に「麻薬撲滅」を推進しました。

しかし、ダバオ市長時代と同様、超法規的措置による私刑を許し、麻薬犯罪に関わる容疑者を裁判にかける事なく逮捕の現場で射殺する事件がわずか1ヵ月で1800件発生し、人権に強い関心を持っている米国等からドゥテルテ大統領へ批判が寄せられました。

ところが、彼はこうした批判に強く反発するだけでなく、一時は国際連合からの脱退をほのめかし、また米国オバマ大統領に対しても侮辱の言葉を繰り返しました。

その結果、9月5日にラオスで開催されたASEAN首脳会議に合わせて予定されていた米比首脳会談が中止になる等、米国との関係が一気に冷え込む事態になりました。

元々フィリピンは米国の植民地であり、一部には嫌米感情があるのかもしれませんが、毅然とした指導者を求めていたフィリピン国民もドゥテルテ大統領がここまで国際関係を緊張させる事になるとは予想しなかったでしょう。

◆南シナ海が危ない！

ドゥテルテ大統領は、国内の治安維持だけでなく、フィリピンの元首として、南シナ海での中国の領土拡張を食い止めるという大きな国家的な課題を持っています。

そうした国益上の立場から、中国への抑止力として米国との軍事同盟強化は最重要であるはずなのですが、ドゥテルテ大統領は、米国に自らの尊厳を傷付けられたことが許せなかったのかもしれません。

さらに、重要な事は現在のフィリピンにおける米軍の駐留について「出て行かなくてはならない」とも発言しています。

現在、米国次期大統領選挙を戦っているトランプ、クリントン両候補とも、米軍の海外駐留について、「他国のために米国の軍事費をこれ以上使い、米国の青年の血を流すような事はしない。自分の国は自分の責任で守るべき」と基本的には否定的な考えを持っています。

ドゥテルテ大統領の数々の嫌米感情をむき出しにした発言は、米国次期大統領の米軍撤退の考えを具体化させるきっかけになりかねません。

ドゥテルテ大統領自身は、明確に中国との友好関係を望んでいるわけではなさそうですが、中国は、こうした米比関係の冷え込みで、南シナ海での影響力を拡大することにつながるため、一連の騒動を内心ほくそ笑んでいるはずです。

そして、日本のシーレーン（海上輸送路）にあたるこの海域において中国の影響力が強まることは、当然、我が国とっての死活問題になります。

幸福実現党は、シーレーンの安全を守ることが国益上最も重要であることを訴えてきましたが、その一角である南シナ海に中国の領土拡張の野望が実現しかねない事態となりました。

◆世界平和に向けての日本の役割

安倍総理は、噂されている来年1月の解散・総選挙に向け「北方領土の返還」という大きな成果を求めて、現在は日露関係の強化に大きな関心を持っているかのように見えます。

この事自体は、国益に適うので否定いたしませんが、少なくとも現時点の南シナ海の危機を考えると、まずは米国とフィリピンの関係改善に努めるべきではないでしょうか。

幸い、9月のASEAN首脳会議でも安倍総理とドゥテルテ大統領は首脳会談を行い、フィリピンの海上警備能力を向上させる方向に向かっています。

海洋進出を進める中国を牽制するために、フィリピンに対し海上自衛隊の練習機を最大５機ほど有償貸与すること、大型巡視船２隻を円借款で供与することで合意するなど、友好的な関係が維持されています。

安倍総理は、両国の関係改善を促進することが可能です。

南シナ海だけでなく、日本は中東でも欧米諸国ほど敵対視されておらず、逆に友好国とも見られているため、イスラム諸国との橋渡しが可能な立場にいます。

このように我が国は、今後、世界の経済成長のけん引役を果たすとともに、世界各地の紛争を仲介し、世界平和へ大きな貢献をすることも可能であり、進めて行くべきではないか、と感じる次第です。

我が党は、そのために今後も政策を訴えつづけ、戦い続けます。皆さまのご支援、心よりお願いいたします。

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