米紙ワシントン・ポストが報じたトランプ大統領の真珠湾発言は、フェイクニュースである可能性が報じられている。
同紙は｢日米首脳会談の席上、対日防衛赤字解消を鋭く迫る際に真珠湾攻撃の報復｣ともとれる発言があったと伝えたものであるが、実際にはゴルフ前のジョークであったのが真相らしい。また文脈も報道とは異なるとされ、思うに｢ゴルフは負けないぞ｣というジャブの応酬に使用されたものだろうと推測する。安倍首相は報道を即座に否定したが、石破茂氏や国民民主党の玉木代表は、日米関係を危うくする発言、日米首脳間の関係悪化の兆候とするコメントを発信し、マスコミも同様の論調で報道した。このことは、ワシントン・ポストはアメリカの良心を代表する新聞大手であり、報道内容は疑う余地のない事実と捉えた結果であると思う。ワシントン・ポストがフェイクニュースを報じた真意と経緯は不明であるが、トランプ大統領がマスコミ(特に新聞)批判を繰り返している状況に加え｢トランプ大統領ならばこれ位は言うだろう｣との思い込みの相乗作用のなせる業と思いたい。しかしながら、新聞社には｢新聞が世論を操作・誘導すべき｣との思い上がりがあるのも確かであり、東京新聞望月衣塑子記者や朝日新聞椿編集長の確信犯的作為の例もあることから、日米離反・中国への援護射撃の疑いも無しとし得ないとも思う。朝日新聞では、慰安婦・女子挺身隊問題の発端となった記事の取り消しを内外に約束したが、核心とされる２本の訂正記事(英訳版)がネット上で検索できない仕組みとなっていた。朝日新聞は単なるタグの取り忘れとしているが、最も国際的に周知・訂正すべき２本の取り消し記事が検索不能で数年間放置されていたことは、犯罪にも等しいと思える。慰安婦から踏み込んで性奴隷という言葉を世界中に定着させたクマラスワミ報告、強制連行の論拠を韓国に与えた吉田証言が全ての発端であることを思えば、朝日新聞には情報管理のガバナンスが決定的に欠如していると嘆くところである。
佐藤栄作元総理が退任時の記者会見で｢新聞は真意を伝えない｣として新聞記者を追い出したこともあるように、活字媒体ではどうしても執筆者の主観が入ることは避けられない。我々が心掛けねばならないのは速報に踊らされることなく、詳報を得て自分の意見を纏める慎重さではないだろうか。このことの裏付けとして、体操連盟の不祥事が日にちを追うごとに微妙に変化していることが好例とも思うのだが。