興味を惹かれる韓国事情が相次いで報道された。
列挙すれば、”文大統領の不支持率増加””徴兵制度の見直し””日本企業への就職拡大策”等であり、いずれも米朝非核化協議に絡んでの動きと考える。文大統領の支持率は依然として50％内外を維持しているものの、不支持率は数週間で10％近く低下した40％内外で、不支持意見は主として経済的停滞・親北度懸念と報じられている。文大統領の経済政策は、内需(消費)拡大の刺激によって経済の活性化を図ろうとするものであるが、急激な経済回復と雇用拡大には結びつかないために、大学新卒者の就職率も70％未満であり若者を中心として失望感が広がっていると見られている。文政権は経済の回復が進まないのは、政府の発表する経済指標が悪いために財界が刺激できず国民の閉塞感に結び付いているといわんばかりに統計担当のトップを更迭して、”現在の統計算出とは別の手法を使用すれば、韓国経済はもっと良いはず”と主張する人物を後任に充てた。今後、韓国経済の活況が伝えられたとしても信用できるものかと思うところであるが、それ以上に、事実を捻じ曲げてでも自国に有利な結論を出し国民を慰撫又は攻撃の槍先を逸らすやり方は、竹島や慰安婦で示した韓国の常套手段であると思う。こう考えれば、韓国経済の不振は韓国ウォンの信頼が低いことで、原因の一つが日韓通貨交換協定が無いことであるとの無理筋な主張に繋がり兼ねないと懸念する。日韓通貨協定は韓国李政権が延長を拒んで失効したものの韓国財界からは折に触れて協議再開・協定再締結の意見が出されているが、日本にメリットが無いことから応じる必要が無いことは当然である。また、大学新卒者の雇用拡大策として5年間で1万人の日本就職を目指すとしているが、日本企業の人手不足もあり実現は容易であろうと思うものの、国内に強固な反日論者を抱え込むことに留まらず反日活動家の増殖や知的財産の窃取に繋がる危険性を有しているものと考えられるので、日本も何らかの防護策を構築する必要があると思う。
米中を天秤にかけての蝙蝠外交と日本敵視を教育する韓国が運命共同体のパートナーとしては相応しくないことは当然として、独善的・排他的な韓国人が良き隣人になるとは思えないのだが。と、グローバリズムに乗り遅れた老人の戯言・・・。