クルド人の独立運動を学ぶ

　トルコのクルド人自治区の住民投票で、クルド人のトルコからの分離独立が90％の信任を受けて1年余りが経過した。

　住民投票前後にはクルド人国家の誕生に期待が寄せられたものの、関係国や列強からの根強い反対を受けて独立はおろか既得の自治権すらも圧迫・縮小されているらしい。この際にと思いクルド人について調べてみた。現在、クルド人が多く居住している地域は旧オスマントルコ領であったが、第一次世界大戦でオスマン帝国が消失した結果、英仏露によって引かれた恣意的な国境線でトルコ、イラン、シリアなどに分断されたものである。その後、第二次世界大戦後の1946年にソ連の後押しによって、現在のイラン北西部にクルディスタン共和国として一時的に樹立されたが、中東の混乱を嫌うとともに戦勝に寄与しなかったクルド人国家ということで西側連合国を始めとする国際的な承認は得られずに現在の状態に至っている。クルド人は、国連の推計で3000万人以上とされており、カナダの国民数にも匹敵する世界最大の流浪の民とも称されているが、ほぼ同時期に2回の世界大戦勝利に貢献したユダヤ人が連合国の後押しによってイスラエル建国をなし得たのとは対照的である。イラクとシリアがクルド人とクルド人独立運動に対して化学兵器さえ使用して弾圧を加えていることは確実視されているので、国連人種差別撤廃委員会がクルド人の問題に対してどのような対応を取っているかと調べてみたが確たるものは見つけることができなかった。ここで同委員会の気になる決議を発見した。それは、韓国や北朝鮮のように単一民族で構成される国は人種差別国家として非難していることである。これは多民族国家であれば国家内で人種差別が横行しても委員会の与り知らぬところとするものであり、ウイグル族やチベット族を抱える中国は人種差別のない国と認めていることに他ならない。これでは、同委員会がウイグル人やクルド人に対する差別・人権無視・弾圧に対して中国をはじめとする関係国に是正勧告を出さない理由が理解できた。現在進行形で生々しい政治が絡む人種差別に対しては無力であることを自認しつつ実績を誇示しようとするならば、発言力の弱い日本に対して慰安婦や在日朝鮮人問題を取り上げて是正勧告を繰り返す背景を見たような気がする。人種差別と言えば南アのアパルトヘイト政策やアメリカの公民権運動等が思い起こされるが、現在でもイギリスの北アイルランド紛争に見られるように人種差別に起因する分離独立運動は、先進国を含めて世界中に見られる現象である。

　クルド人問題を知ろうとしたことが、国連人種差別撤廃委員会の『単一民族による新国家樹立は人種差別であるために容認できないので、迫害を受けている民族は現体制下で耐え忍んで下さい。数十年後においてその事実が歴史となった時点で是正勧告をしてあげます』という退嬰的な現実を知る結果となってしまった。

 

 

ネット社会に自戒

　産経抄の１文で、ネットニュースの利用について自戒を新たにした。

　1文は、MIT教授の著書｢つながっているのに孤独｣を引用する形で、『ネット上では違う意見や文化に触れる機会が少なくなる』との警鐘部分である。確かに自分でも、気になるニュースについて検索する場合、意に添うであろうタイトルを選んでクリックしていることに気付かされた。TVは放送法4条で不偏・公正が求められているために不十分ながらも賛否両論を放送し、新聞も極端な偏向報道を自制するために、好むと好まざるに拘わらず賛否両論を知ることができる。官製ニュースが無い自由社会でニュースの真実・本質の見定めは視聴者や読者の手に委ねられているために反対論拠にも耳を傾ける必要があるが、放送法の改正による4条廃止や報道資本の自由化が進めば、これまでマスメディアが担ってきた両論併記というシステムは崩壊するために、賛否両論を各人がネットで探して理解しなければならなくなる。イギリスのEU離脱が国民投票で決定したのは、離脱することでEU拠出金の全てが国内政策に転用できるとのフェイクニュースがネットで拡散したことが大きいとされている。現実には離脱交渉で明らかになったように離脱には拠出金に数倍する関税負担が必要となり、当初は論点とみなされなかったアイルランドとの国境問題には解決の糸口すら見出せず、更には北アイルランドの独立運動が再燃することすら懸念されている。このように、ネット上で心地よい主張をクリックすることは簡単であり、反対意見を検索する労力は放棄されがちになると思う。

　日本でも憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が論議され、政党のCMやネット利用の拡大等が話題となっている。もし、自衛隊の廃止が国民投票に委ねられた場合、6兆円以上の防衛関係予算を社会福祉事業に転用すれば年金が現在の1.5倍になるというような主張がネットで拡散すれば、賛否に大きく影響するものと思われる。ネット上の主張は責任が無く国会論戦とは異なり反論することは不可能である。自分も、これからは気になるニュースについては、意に添わないであろうタイトルをクリックするようと思った一文であった。

習近平氏を教祖にすれば？

　中国とバチカンが、中国での司教任命問題に関して暫定合意したことが報じられた。

　宗教に暗いので、ほぼウィキペディアの引き写しになるが中国には9千万人～1憶3千万人のキリスト教信者がいるとされている。中国は憲法で宗教の自由を謳っているものの宗教事務規定という法律で宗教活動を厳しく制限しており、教会の活動も政府・共産党の指導・監視下に置かれている。信者数は、カトリック系の公認教会である中国天主教愛国会500万人、プロテスタント系の公認教会である中国基督教三自愛国運動委員会・中国基督教協会1700万人から1800万人とされるので、それ以外の6千万人以上の信者は非公認の教会に属していることになる。公認と非公認の違いは中国内にある教団トップを中国政府が公認(現実は任命)しているかどうかによる。中国とバチカンの関係悪化は、ローマ法王が任命した司教等を中国が拒否し、中国が任命した司教をバチカンが認めずに破門したことから国交断絶にまで至ったものである。現在6千万人以上が属するとされるバチカン影響下にある非公認の協会は地下教会と呼ばれ、これまで非合法組織として取り締まりの対象とされてきた。今回、バチカンとの暫定合意を図ったのは、ノーベル賞に代わる孔子賞を創設したように他国からの権威付けを認めず漢族絶対主義の中国ではバチカンの権威を認めることはしたくないものの、近年海外留学した高官の子弟がカトリックに帰依して帰国する事態が拡大しており、中国式の権威付けに行き詰まり感を持ったお家の事情とも思えるが、現実には台湾と国交を持つバチカンと和解(どの程度かは不明)して、台湾の更なる孤立を狙ったのが真意かも知れない。また、歴史を加味して考察すれば、チベット併合時にダライ・ラマを追放してチベット仏教を骨抜きにした故事を下書きにして、カトリック教に対する中国式の宗教改革を目指しているがかもしれない。

　キリスト教を換骨奪胎して漢族教若しくは習近平教に代えるためには、モーゼは始皇帝で、キリストは流浪の末に中東に辿り着いた漢朝の御落胤という新事実を発見するのが最も手っ取り早いのではないだろうか。偉大な中国人ならば、それ位の芸当は朝飯前とも思えるのだが。

事務次官辞任に見る公務員の懲戒

　文科省事務方トップの事務次官と局長1名が、懲戒処分を受けて辞任した。

　懲戒事由は、業者からの接待を受けたことによる国家公務員倫理法に抵触したもので、懲戒処分は事務次官は減給1/10・3か月、局長は減給1/10・2か月であった。国家公務員の懲戒処分はどうなっているのだろうかと調べてみた。懲戒処分は国家公務員法82条に定められており免職、停職、減給、戒告と定められており、更には戒告までには至らない軽易な不祥事については、省令等で厳重注意、訓告の処分も規定されているらしい。懲戒処分は司法が行う司法処分(刑罰)とは異なり行政が独自に行う処分であるために行政処分と呼ばれるが、行政処分は司法判断が下された後に司法処分に過重して行われるのが一般的であり、今回のように司法判断に先んじて行政処分を行うことは法の精神と国民感情に照らせば如何なものであろうか。望ましい遣り方は、不祥事が明るみに出た時点で被疑者の職を解き(〇〇付として上級機関に身柄を保全させる)、司法判断が下された後に行政処分すべきであると思う。もし今回の事務次官等の行為が司法機関による捜査によって実刑を科せられた場合にあっては相応の行政処分は免職であろうことから、結果として不明朗な処分で政治的な幕引きを狙ったとの誹りを免れないこととなる。行政処分は、処分に甘んじて職に留まる者に対しては、以後の昇任・昇給について極めて不利益を及ぼすものであるが、職を辞してしまえば公務員としての採用が制限される以外さしたる実害を受けるものではない。現に引責辞任した前文科省事務次官が、関連団体に影響力を行使するとともに大手を振って世過ぎしている。

　特別職国家公務員である自衛官の懲戒処分は、免職、降任、停職、減給、戒告とすることが自衛隊法に定められている。記憶している20年前の懲戒基準に照らせば、納入業者から過剰の接待を受けた場合には停職処分以上は免れないと思われる。自衛官は帰隊(艦)時刻遅延(一般的には遅刻)であっても戒告処分の対象となり、艦艇乗組員が出港時刻に遅れた場合は”後発航期”と呼ばれ減給処分の対象となる可能性がある。それに比べて事務方で位人心を極めた次官・局長の倫理違反としては、今回の減給処分は如何なものかと思うものである。

カタールが島国に

　カタ－ルとサウジアラビアの対立がエスカレートしている。

　イスラム教スンニ派の盟主を自認するサウジアラビアは、カタールが同シーア派大国のイランとの関係を深めたとして昨年の６月以来断交状態を続けているものであるが、さらにサウジアラビアがとてつもない計画を持っていることが報じられた。カタールはアラビア半島東側ペルシャ湾に突き出た半島国で、全ての国境がサウジと接している。今回のサウジアラビアの計画は、半島基部の国境沿い60㎞に、幅200m・深さ20mの運河を掘削して、カタールを島国にしてしまおうとの構想である。尚且つ運河沿いに軍事基地や核廃棄物の貯蔵施設を作り、カタールをゴミ捨て場の彼方に置こうとするものとも伝えられている。掘削費用は８億ドルとされるが、潤沢なオイルマネーをもってすれば不可能なことではなく、技術的に見ても国境線の標高が最高点でも130m程度とされているので、絵空事の計画とも思えない。もし運河が計画通り掘削された場合は、かって西ベルリンが壁で囲まれて陸の孤島と化した際に連合国が空輸によって西ベルリンを維持したように、カタールは空路と海路で自国を維持しなければならなくなる。日本や英国のように国内の資源が乏しく・生まれながらの島国では、長い年月をかけて海を活用できるインフラを整備してきたが、突然島国となった場合の対応はどうなるのだろうか。カタールは産油国であるために、原油積み出しのための十分な港湾施設を有していると思われがちであるが、原油等の積み込みはパイプラインの先端に設けられたシーバースという軽易な係留施設にタンカーが横付けして行うことが一般的であり、コンテナ船等が荷役可能な大型ふ頭は１か所(2020年までにあと2か所整備)しかないように思われる。この様に脆弱な港湾施設では必要な物資の全てを海路輸送で賄う事には相当な無理があるのではないだろうか。また、近隣国がカタール船籍の船舶や仕向け先がカタールである貨物船の運航に制限を加えており、今でもカタールは海上封鎖されているに等しい状態とも伝えられている。

　秀吉は、水攻めで高松城を浮き城に変えて兵糧攻めを行った。兵糧攻めは現代戦でも有効な戦術であるらしく、飛行制限・海上封鎖・経済制裁と名を変えて世界中で行われている。中東の安定のためにも、サウジの運河計画が実現しないことを望むものである。