昨日（10月29日）のブログを例にして、ご案内いたします。
・25歳で結婚し退職、企業型DCの個人口座に年金資産が25万円
・それを脱退一時金※として受け取らず、運用だけする。2%で運用、
しかし年間手数料が5,000円掛かるので、ほとんど増えない。
・12年後正社員として厚生年金のある会社に再就職、退職金制度が
ないため、個人型DCに加入し、掛金は1万円で、運用だけしておい
た25万円もあわせて5年間2%で運用、年金資産は約90万円
・3年間掛金の拠出を停止、2%で運用だけして、約94万円となった。
・60歳まで15年間毎月の掛金を15,000円として、上記94万円ととも
に2%で運用、60歳時点で約442万円
・60歳から5年間1%で運用だけすると、約465万円
・465万円を15年間１％で運用しながら受け取ると、毎月約27,000円
受け取れる。
・公的年金は、厚生年金に加入していた期間があるので、65歳から
月額10万円でした。
・個人型DCと合わせて、65歳からの年金額は月額で127,000円となり
ます。
60歳あるいは65歳時点で、個人型DCのお金は一時金でも受け取れま
す。その場合は、退職所得となります。DCに掛金を拠出していた期間が
退職所得控除の計算の基礎となります。
企業型DCへの加入期間が3年とすると、個人型DCは20年なので、合計
で23年です。退職所得控除は、（20年×40万円）＋（3年×70万円）で、
1,010万円ですから、一時金での受取には税金は掛かりません。
年金での受け取りも、127,000×12ヶ月＝1,524,000円は、65歳以上の
公的年金控除120万円と基礎控除38万円の合計より少ないので、やはり
税金は掛かりません。
個人型DCの掛金は、年額216,000まで所得控除（小規模企業共済等掛金
控除）です。掛金を運用している間も、その運用益には課税されません。
受け取った時にも、上記の通り、税金は掛かりません。
国からの年金を補う手段として、個人型DCは大変有利な制度です。
※企業型DCの会社を退職した時、個人型DCへの加入資格がなく、個人
別年金資産が50万円以下の場合には、脱退一時金を受け取れます。
一時所得となります。（2007年10月現在のDC法による。）
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。