適格退職年金の移行が進まないのは、企業の担当部署に人手が足り
ないということが、大きな原因ではないかと思います。
適年の移行に関して、事業主が最初から直接会って話を聞いてくれる
企業でないと、話が一向に進まないことが多いです。
担当者といくら会っても、一向に埒が明きません。抱え込んでしまって、
結論がでない、稟議を通すことに躊躇し続けています。
でも、これは私のプレゼンも悪いのかもしれないと反省しているのですが。
アウトソーシングがお勧めです。
例えば、就業規則を作る場合、自社内で作成するケースと、社会保険労
務士に依頼するケースと、多きく二つあると思います。
自社で作成する場合は、セミナーに参加、参考書を買って読む、残業を
するということで、時間もお金も掛かります。
社会保険労務士に頼むと、当然お金が掛かります。
適年の移行、退職金制度の再構築には、自社で行う、金融機関に任せて
しまう、専門家に頼むという三通りがあります。
適年の移行といっても、退職金制度ですので、金融機関に丸投げするわけ
にもいきませんから、自社で行う部分がどうしても発生します。金融機関
からいろいろ説明を聞いて、社内で検討するわけですが、担当部署にそも
そも人手がないわけですから、なかなか先に進めないことになります。
企業で、通常の業務とは違った業務が短期間に発生した場合には、臨時に
人を雇いますよね。
適年の移行に関しても、これは適年制度の廃止という特別の業務の発生で
すから、臨時に人を雇う、あるいはその業務をアウトソーシングするといった
ことが、ベターだと思います。