確定拠出年金制度では、運営管理機関が果たす役割が大きいです。
企業型でも個人型でも運営管理機関は、加入者をサポートする役目を
負っています。
個人型では、加入者が自分で運営管理機関を選ぶことができます。
企業型では、加入者となる従業員が運営管理機関を選択するのでは
なく、事業主が選択することになります。
運営管理機関を選ぶポイントは何かというと、まず、手数料とという
ことになります。制度導入時のイニシャルコストと制度導入後の毎年
必要なランニングコストが、安いに越したことはありません。
次は、運営管理機関の担当者の面倒見がいいかどうかです。
手続きへの対応は適切かつ迅速か？質問には分かりやすく親切に
答えてくれるか？といったことが大切だと思います。
その上で、運営管理機関が提供する運用商品が重要です。運用商品
は運営管理機関によって、内容が大分違います。
運用商品いついては、自社系列のも商品しか入れていない所、他社の
商品も入れている所にまず分かれます。そして、他社の商品を入れて
いる所のなかで、加入者が掛金の運用先として選ぶ確立の高い商品に
自社のものしか配置している所、自社のものもあるけれど他社の商品も
同列でおいている所に分かれています。
選ぶなら、当然一番最後の運営管理機関がいいということが言えます。
加入者が掛金の運用先として選ぶ確立が高い商品は、元本確保型の
商品と投資信託で言うと、バランス型の投資信託＝ファンドになります。
このバランス型の投資信託にどのような商品を入れているかで、運営
管理機関というか、その金融機関のカラーがでているようです。
自社系列の商品しか入れていないというのは、はっきり言って論外です。
また、バランス型がアクティブ運用の投資信託だけというのも、どうかと
思います。アクティブ運用がインデックス（パッシブ）運用より、必ずしも
いい運用結果を出すとは限らなので、加入者は手数料が高い投資信託
を選ぶことになります。
確定拠出年金制度は、加入者が掛金を運用します。企業型では事業主は
掛金を拠出するだけですので、運用責任は負わなくて済みます。ですから、
運営管理機関を選ぶ場合には、加入者となる従業員にとってより良い運営
管理機関を選ぶことが求められると思います。
バランス型投資信託やアクティブ運用、インデックス運用については、
2008年2月4日、6日、8日、13日のブログをご覧下さい。