適格退職年金の移行状況は平成20年3月末では適格退職年金の件数は
32,826件でしたが、平成21年３月末で25,464件となりました。
この1年間で、7,362件減少したことになりますが、このペースでは、
廃止期限までに移行が完了できないことが懸念されています。
適格退職年金を制度の廃止期限までに移行しない場合、その後の契約
内容がどうなるかははっきりとしていません。が、平成24年４月以降は税制
の優遇措置がなくなる公算が大きいようです。
たとえば、企業が拠出する掛金の損金算入を継続できたとしても、従業員
が退職時に受け取る退職一時金は退職所得でなく一時所得となり、年金で
の受け取りについては公的年金等控除が適用されず、従業員や受給者は
不利益を被ることになります。
適格退職年金の資産は、本来加入者である従業員や受給者のものです。
従業員が不利益を被るという視点から適年の移行を促すというのも一つの
方法かも知れません。
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