確定拠出年金法の改正の動向ですが、あわただしく衆院選となったこともあり、
実施されるのは、『拠出限度額の引き上げ』です。
拠出限度額の引上げは、平成22年1月1日から実施されることが決定しました。
【企業型】
・他の企業年金がない場合 月額４．６万円→月額５．１万円
・他の企業年金がある場合 月額２．３万円→月額２．５５万円
【個人型】
・企業年金がないサラリーマン月額１．８万円→月額２．３万円
※自営業者の拠出限度額は 月額６．８万円で変更はありません。
拠出限度額の引上げに関しては、法改正を伴わず、政令の改正で可能です。
一方、確定拠出年金（＝DC)制度に関連する法改正案が、衆議院解散の影響に
より廃案となり、期待されていたいくつかの改正事項の実現はなりませんでした。
廃案になってしまった法案は二つあります。
①被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
②企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
①には、「60歳以降の拠出容認」や「個人型脱退一時金請求の要件緩和」等が
含まれていました。
②には、「マッチング拠出」が盛り込まれておりましたが、先送りとなりました。
確定拠出年金を、リタイア後の生活資金を準備する手段として、活用されるためには、
より一層使いやすい制度にすることが望まれます。