退職金の準備手段に保険商品を使わないほうが良い例です。
適格退職年金からの移行で、長期定期保険が提案されていました。
保険料の総額を、適年の保険料と同じにするということが、提案の背景にあります。
養老保険のハーフタックスプランでは、普遍的加入が条件で、従業員の加入に条件
を設けることはできません。しかしながら、長期定期保険では、従業員の加入に条件
をつけることができます。
この例の場合は、長期定期への加入において、50歳以上の従業員は除いています。
それにより、適年の保険料と中退共＋長期定期の保険料が同額となっています。
適年は、中退共へ移行し、全員一律5,000円の掛金としています。
問題は何か、というと、60歳定年時に、中退共の積立金＋長期定期の解約返戻金で
必要とする支給額にならないということです。
また、60歳解約時までの保険料総額と返戻金では、保険料のほうが多く、実質返戻
率は、100％にはなりません。
適年は積立不足ですので、中退共、簡易型の確定給付企業年金（＝ＤＢ）、移行時に
不足額を補てんしない方法で確定拠出年金へ、移行した場合、従業員の退職した時に、
会社が支給する一時金は必要なのですが、簡易型ＤＢやＤＣを利用したほうが、退職
時における一時金支給額は、保険商品を使った場合より少なくて済みます。
保険商品の利用においては、費用（保険料）に見合う効果があるかどうかを、見極める
ことが大切です。
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