企業年金・退職金制度のコストの増加に、悩んでいる事業主は多いと思います。
金融機関と積立手段を決めて、制度を導入したときは、これで良かったと思って
いたけれど、このままでは維持できない状況になっているということです。
このような場合は、制度導入時に選択した金融機関と積立手段のミスマッチに
よるものが多いのではないかと思います。重要なのは、企業年金・退職金制度
のコストの増大が問題となった、現時点でミスマッチになったということではなく、
導入時点で、その企業にその金融機関と積立手段は合わなかったのです。
確定給付企業年金では、基金型と規約型があります。
基金型は、厚生年金基金の代行部分を取った形、規約型は適格退職年金に
仕組みが似ています。更に、規約型には、面倒な数理計算の手間を省略した
簡易型があります。
簡易型の掛金には、パッケージ型とそうでないものがあります。取扱人数（加入
時の最低必要人数）も金融機関によって違います。
確定拠出年金では、単独型と総合型があります。
総合型は、あらかじめ厚生労働省に届け出てある規約に参加する仕組みです。
やはり取扱人数は、金融機関によって違います。
運用商品の品ぞろえや内容もかなり違います。
しかし、なによりも、保険会社と信託銀行の取り扱いの違いがあると思います。
従業員1,000人の企業は、保険会社にとっては大切なお客様でも、信託銀行から
するとそうではありません。まして、500人以下や100人位の従業員数の企業は
どうでしょうか？
まず、自社の従業員数でも、大事にしてくれる金融機関を探すことです。
思い切って金融機関を変更し、積立手段の再検討をすることが必要だと思います。
