京都不動産コンサルタントの人口問題ブログ
先般の新聞報道によれば、
昨年平成25年10月時点の全国空き家率が
13.5%になったという。
生産年齢人口の偏在による都市部と農村部の2極分化、
絶対的な人口減少、晩婚化、
挙げれば切がない。
核家族化が空き家率を押し下げているという部分的なことは
散見されるにしても、平成20年調査からは0.4%ダウン
ということは絶対数ではネガティブということでしょう。
不動産屋的見地から見れば、
中古住宅流通を上げればまったく問題ないということになるも、
新築住宅優遇という伝統的施策との絡みがあるようですね。
アメリカ大家さんも遠くUSAから
その部分を憂い指摘されています。
また、
所有者不明の土地も増加しているのだそうですね。
国土面積の8.2%と推計する(東京財団)ところもあります。
最近この種のネガティブな記事が多いと感じるのは私だけ?
特に’11.3.11以降の東日本に多いことは
想像がつきます。が、
日本全国で、分かり易い例が耕作放棄地ですね。
所有権名義変更にも手数料が借ります。
先祖代々からの土地であれ、
名変手数料以下の評価土地は、合理的に考えれば、
所有権放棄地、と考えざるをえないのでしょうか。
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