住宅が取り壊される

住宅金融支援機構からのメルマガによれば、
日本で住宅が建てられてから解体されるまでの期間は30年だと。

アメリカで55年。
イギリスで77年。

このデータは以前このブログでも紹介していますが、
今日のテーマとしては
その残存する物理的価値の問題ではなく
社会的・経済的要因について、
です。

この点については、
国土技術政策総合研究所の報告があります。
要約すれば、

１．生活様式の急激な発達
社会の求める生活水準に住宅設備が追いついてこないため
改修工事より建て替えを選択。

２．中古住宅流通市場の未発達
中古住宅市場に透明性や評価の基準がなかった。

３．土地との関係においての建物利用価値の低さ
日本における土地神話は、
ある意味建物が邪魔になった。

４．賃貸住宅市場の特異性
持家が最終住宅であり、
賃貸住宅はその過程であった。

５．長寿命住宅への制度的インフラ
税制、金融、減価償却制度等制度的な後押しがなかった。

ということだと思います。
この視点の分析は後日述べてみたいと思います。