新聞・TVの見聞人口は 確実に減って行く

コナサン、ミンバンワ！今日は、近年では最も新しい国民の祝日「山の日」とかで、今夏の盆連休も、今日からと言う所が多い様だ。日中、雑用で JR名古屋駅辺りへ行ったのだが、同駅中央口コンコースは、帰省や遠方への行楽客多数で、足の踏み場もない状態。これは決して、大袈裟な表現ではない。まあ、JR名古屋駅の場合は、鉄道や長距離バスなどでの移動以外にも、構内に併設される百貨店　高島屋などでの買い物や、これも構内のホテルなどでの宿泊飲食などでの利用も多いので、ひとり盆休みだけの現象ではないかも知れないが。とに角、危険さえなければ、多くの人々が集まる事自体は、好ましい事だろう。

さて本題。この所、新聞やTV報道の、倫理面や公正面が、又議論される様になって来た。今年に入り、大きく増えたとされる、安倍自公政権の、特に森友・加計両学園向けの、不明朗な便宜供与疑惑や、陸上自衛隊海外派遣での、不適切とされる日報処理をメインに、閣僚複数の不祥事や、東京都議選遊説での、安倍総理大臣自身によるとされる、不適切な発言などなど。

確かに、安倍政権側の対応が芳しくない所もそれはあろうが、報道側の、煽情的な伝達姿勢も、問題視されて良いレベルと言える。TV放送には、放送法の規定で、一定は適正な規制が可能だが、前述の様な、加熱報道の歯止めとなり得る決定打ではない様だ。又、新聞報道に対しては、多くの諸外国で整備されると言われる、過熱報道への法規制が一切なく、どの様な不良記事か出回っても、野放し状態の様だ。例えば、一連の朝日新聞の、慰安婦報道を初めとする不良記事複数は、こうした素地の下で表れたものではなかったか。

日本国憲法は、その第12条で「この憲法が保障する　基本的人権その他の諸権利は、日本国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、日本国民は、それらの権利を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉の為に、それらの権利を行使する責任を負う」旨を条文で明記し、権利の不良な行使を、厳しく戒めている。又、民法にあっても「権利の濫用は、これを許さず」との明確な規定がある。新聞もTVも、一部の社局を除いては、その大半は、前述の日本国憲法の規定を無視、もしくは蔑(ないがしろ)にし、同法が国民市民に厳しく求める「基本的人権他の、不断の努力による保持」の心がけなど、皆無に等しいではないか。

それでいて、某TV局の、不心得なアホバカ・ディレクターが「報道姿勢に不良があるのは分るが、TV視聴率が上がる『ビッグ・ウェーヴ』には乗らざるを得ない」だってさ。あのなあ、各新聞社やTV局の独自性は、一体どこへ行ったんだよ？安倍政権や各省庁、主だった大企業の問題を糾す前に、その事を我々国民市民に、言葉を尽くしてきちんと説明しろっての！口も耳もないのか？お前らは！

この位、激しく罵っても、まだまだ不十分だろう。マスゴミ関係に、野郎も女(あま)もない。声高に、標的となる人物を詰る輩こそ、我々は罵倒して良い。何故か？広告メディアを含め、マスゴミが「第四の権力」を危険な銃剣の様に振りかざし、大きな顔ができるのも、今の内だからだ。

2015=平成27年の国勢調査にては、1920=大正9年の調査開始以来、初めて我国の総人口が減少した事が報じられた。拙者は、我国内の各方面が、この事を軽く見過ぎているのではないかと強く思う。特に、マスゴミは！2010=平成22年調査との対比では、減少幅は20余万人となっているが、注意すべきはこの先だ。今後、五年毎の調査では、減勢は確実に大きくなるはずで、今世紀半ばには、人口一億の大台が維持できるかも微妙だと言う。

更に衝撃の予想がある。来世紀、22世紀初めの我国総人口は、悪くすると、今より半減の可能性も指摘されるのだ。我国土の行き過ぎた都市化、利便性の行き過ぎから来る、リスクに弱い人々の増加、歴史を含む教育の不適切から来る、夢や希望の枯渇、それに伴う、婚姻出生率の大幅低下など、色んな原因が絡み重なり合って、人口減へと繋がっている様だが、最たるものは、情報操作と教育の不良から来る、希望の枯渇だろう。

マスゴミの、目先の利害に不都合な事共は、左派野党の過激な政治家とつるんで「反対と言う名の妨害」で、夢や希望のある事でも握り潰し、自社自局の巨大利権を、何としても守ろうとする。一部で指摘される、本当は健全放送の為に実施されるべき「電波のオークション」なども、既成メディアはグルになって握り潰そうとする。それでいて、広告料収入になるスポンサー企業は、我国の将来にとり、本当は芳しくない所でも、ズルズルと契約し、結局は国民市民に不利益を被らせているのではないか。そしていよいよ人口減が明らかになっても、あくまでも自社自局の責任は認めず、視聴者のせいにして逃げを打つ事だろう。「第四の権力」の実態は、この様な不良な輩共の巣窟なのである。

勿論、報道各社も、人口減となれば、今の態勢を維持するなど不可能だ。「予定調和」の淘汰が始まり、社局間統合、報道態勢の見直しも、それはされるだろう。だが、我々国民市民が勇気を持ってしなければならない事。それは、朝日新聞勢力の様な、政治情宣プロパガンダをみだりに行う、左派容共メディアに決して同調しない事、新聞、TV、ラジオ、ネットのいずれも、自らの思考と選球眼をしっかり養って、報道姿勢の良し悪しを決められる様、力量を磨く事だろう。

これは勿論、拙者の現在と未来の課題でもあり、そこは引き続き、研鑽を要すると自覚している所。その上で、真に祖国日本と、国民市民の幸せを顧慮し、勇気を持って真実を伝え得る所だけが、末永く残れる様望みたい所。消える社局は必ず出ようが、健全な淘汰の為には仕方のない事であり、そうした所から、次への希望と、一度は減った人口が、一定は回復して行くヒントが得られるかも知れない。又、放送及び報道倫理を健全に維持する為の法整備も、国民市民レベルで国会を動かし、目指す必要があろう。

昨日、首都圏の東武鉄道が、日光鬼怒川地区の振興を図って、ほぼ半世紀ぶりで蒸気機関車の運行を再開したとか。全長十数kmの短距離復活だが「千里の道も　一歩から」。運転実績を見て、区間の延長も考えられているらしい。まずは、つつがない走りを望みたい。旧国鉄の、燃料もボイラー用水も、機関車の機械部分が全て抱える「タンク式」の C11型と言われる機材(従って、機械部分背後の炭水車はない)で、戦後の一時期も、東武鉄道線での活動歴もあるとか。由緒もあり、運行はきっと上手く行く事を信じたい。画像は、栃木・真岡(もうか)鉄道を拠点に活動、時にJR東日本線へも出張する、同型機を福島・会津若松市内で見かけた折のものです。