常日頃、特に安保面の緊迫自体と災害時などの自衛隊対応は大いに評価したい。が、しかし・・それは同隊が組織として健全に機能し、隊員各位が自信と矜持を持って任務に当たれる環境が伴う事が条件だろう。先般発覚の、一部による或る女性隊員に向けた性的不祥事疑惑は 誠に遺憾の極み。
結局は 本意ではない除隊に追い込まれた元女性隊員は、先の東日本大震災時における 同隊の真摯な救援活動などに感銘を受けての入隊で、任務への取り組み姿勢も真摯とされただけに、その無念に応える為にも 関与した男性隊員への厳正処分と組織としての不良事案再発防止に全力を上げて頂きたい。更に、女性隊員が安心して任務に集中できる環境整備にも注力を願いたい。予算を含めた安保面充実の必要は重々認めるも、今に始まったとは言い難い こうした不良を看過する訳には参るまい。今度ばかりは、自衛隊向けの諸施策も「話はそれからだ！」の一言を強く申したい。
そうした重い事実を強く踏まえた上で、尚予算面を含めた防衛安保のあり方に 国民的理解が高まっている事は評価する者だ。議論される防衛費の対国内総生産 GDP比 2%レベルへの引き上げも、肯定論が優勢になってきた様だ。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。
「防衛費増額『賛成』62% 野党支持層も理解 世論調査」
産経新聞社と FNN(フジ・ネットワーク) の合同世論調査では、岸田文雄首相が表明している防衛費の増額について「賛成」との回答が約 6割に上った。支持政党別では、自民党と日本維新の会の約 8割、立憲民主党の支持層も約 4割が「賛成」と答えており、野党支持層の間でも防衛費増額への理解が広がっている傾向が出た。
全体の回答で、防衛費の増額について「賛成」と答えたのは 62.5%で「反対」の 29.8%を上回った。年代別では 18～29歳の約 7割が「賛成」だったが、30～50代は 6割台、60代以上は 5割台となった。
支持政党別では、自民支持層は 77.3%が「賛成」で「反対」は 16.6%にとどまった。防衛費の増額について立憲民主党は「防衛費 2倍より、教育や子育て予算の倍増が先だ」(泉 健太代表)と批判的だ。とはいえ 同党支持層でも容認する声は少なくなく、58.4%が「反対」と答えた一方で「賛成」の回答も 36.3%に上った。日本維新の会(の「賛成」)は 79.7%、「支持政党なし」は 55.2%が「賛成」だった。
防衛費増額の主な財源に関しては「他の予算を削ってまかなう」が全体の(ほぼ) 55%を占め、「国の借金の国債を発行する」の27.2%、「増税する」の 12.8%が続いた。
年代別では 18～69歳の約 6割が「他の予算を削ってまかなう」と回答した一方、70歳以上は 38.5%にとどまった。年金などの社会保障費の削減を警戒しているとみられる。「増税する」の回答は 各世代とも 1～20割で推移したが、最も低かったのは 18～29歳の 6.8%、30代は7.9%で 2番目に低かった。若い世代ほど 増税を避けたい思惑がにじむ。(引用ここまで)
防衛費増につき、高齢世代ほど不支持の印象が高いのはやむを得ないのかも知れない。何せ この世代は「不良な日教組教育」を受けた中心だろうから、冷静な防衛安保の議論自体が難しいか。まぁそれは横に置く。今正に 臨時国会の予算委が持たれている最中だが、増額の方向が決まっている防衛予算のあり方につき、国民多数の安心に繋がる見通しを示す事が強く求められているのではないか。急逝の安倍元総理は、ほぼ全増額分に国債の充当を構想されていたらしいが、これだけは余り賛成できない。それこそ次世代に負荷を背負わせる話になりかねないからだ。
そうは言っても 一定程度の国債充当は避けられないかもだが、そうであれば償還面を含めてより透明度の高い説明が求められるのではないか。若い世代は ただでさえ所得が伸びないだけに、増税を伴なう政策には敏感にならざるを得ないのだろう。それは安保面に向けても同様で、財源をどうするかの見通しは これまで政治的関心の薄かった若い世代でも理解し易い様、少しでも明快にすべきだろう。勿論防衛機密に係る オープンにできない所はやむなしという事だが。
とまれ 我国周辺安保情勢の緊迫化を受け、余程の左傾でもない限り 与野党の立場を超えて、徐々にだが防衛予算増などについての理解自体は進んでいる。岸田政権も防衛省も三自衛隊も 組織側の問題克服を含め、「理解ある状況」になってきた事実を真摯に捉え、財源面を含めた諸々の見通しを 可能な限り明快に語る様注力して頂きたい。地道にそれらを続ける事が、更なる国民的理解に道を開く事となるだろうから。今回画像も振り返り恐縮。今夏 当地愛知南郊の西尾市内の田園にて目撃の、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。
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