IT関連・・政府クラウドの我国企業起用は当然だ

河野太郎・デジタル相が参院にての答弁時、現状は認められていないとされる　スマート・フォン検索を図って同院予算委員長より注意を受け　謝罪を行う一幕があった様だ。それ自体はやむなしだし、以後は当面注意を願いたい。

しかし　その事に留意するとしても、国会答弁といえど　スマホ検索全禁とは時代ズレしているのではないかとの趣あるのも事実。この事象には　野党間でも温度差がある様で、比較的中庸の某党派などは「スマホ検索全禁とは、今時おかしいのではないか」との表明があった様だ。

河野大臣質疑の当該党派は立憲民主党参議だった様だが、どう譲っても同党は　国会を含めた諸事のデジタル化に背を向けている様に思えてならない。マイナンバー・カードの問題にしても　小さからぬ問題あるは認めるも、同時に世界の趨勢に合わせ乗り越えるべきテーマであるのも事実。

対象の欠点ばかりをあげつらい、過分な貶め的追及だけの手段としか心得ないなら、立憲民主党は社民、日共の各党共々　時代の趨勢からも国民的支持からも弾き出される事だろう。拙者はむしろ、そうなる事を歓迎する者だが。

本題です。将来は全国民、全自治体の諸情報を一元管理する方向へと向う政府の IT「クラウド」のあり様に、ようやく我国企業が指名される方向が見えてきた様だ。公的情報セキュリティ保全の見地からも待望されるもので、これ又むしろ遅い位。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「政府クラウド、提供事業者に『さくらインターネット』を選定・・初の日本企業」

自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は 11/28、新しい提供事業者として「さくらインターネット」を選定したと発表した。2025(令和 7)年度末までに　全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米国の IT大手しか選ばれておらず、日本企業が選ばれるのは初めて。

河野デジタル相は「これまでは国産でない海外からの提供だったが、今回初めて国産のガバメント・クラウドの可能性が出てきた。ぜひ頑張っていただきたい」と述べた。これまで政府クラウドの提供事業者は　アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国企業  4社に限られていた。

デジタル庁は　政府クラウドへの国産導入に向け、(この) 9月に選定方式を改定。1社で満たさなければならなかった選定要件を、他社のサービスを使って満たすことなどを認めた。選定方式の見直しを受け、IT企業のインターネット・イニシアティブ(ITJ)、さくらインターネット、携帯電話大手ソフトバンクといった国内勢が相次いで応募。10月半ばから　デジタル庁が各社の提案を審査していた。(引用ここまで)

「いつまで欧米崇拝なのか！？」と一喝でも見舞いたい位だったが、ここへきてようやく　公的情報の世界も「脱欧米」へ一歩を踏み出したかに見えるし、その事を信じもしたいものだ。

「経済安全保障が大事」とは今年特によく聞く言葉だが、その為には我国の基礎的情報管理のあり方も、外国頼みだけではダメだろう。例え連携相手が同盟を組む米合衆国であってもだ。ただでさえ遅れているとされる　我国の IT関連強化の為にも、又　世界からの脅威に晒される情報セキュリティ保全の見地からも、これからの要ともいえる政府クラウドのあり様は　我国企業を主にした態勢で臨むべきだろう。

国産の政府クラウド実現に向けては　まだまだ複数の条件をクリアしなければならない事は理解するも、当該企業にはその実現の為　全力で向き合って頂きたいと切に願う所。まぁ河野デジタル相も中国大陸に媚びているのではないかとの指摘も聞く所であり、些か信頼性を疑われる所もありはするが、国産の政府クラウド早期実現の意欲があるなら「さくらインターネット」を盛り立てる様努めて頂きたいものだ。

今回画像も振り返り恐縮。当地北郊外、清須市内にて目撃の、西日本方面へと下る　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。残念ながら　今年に入って線路沿いの防音壁がかさ上げされ、この地点での捕捉は叶わない事に。以下に　関連記事をリンク致します。「ウィキペディア記事・さくらインターネット」さくらインターネット - Wikipedia