我国防衛装備品輸出、可能な限り条件緩和を

2023＝令和 5年も最終日となった。昨日午後　鹿児島・屋久島沖にて生じた、米軍輸送機 CV22オスプレイの墜落事故は　誠に遺憾。

犠牲の乗員の方には一言の弔意を表す一方、残る行方不明各位の捜索の早い終結と、米軍に対しては　今回事故の徹底究明を願いたい。同型機は我らが自衛隊にも所属があるが、前述事故原因解明までの飛行見合わせ措置も勿論尊重したい。

そうは申しても、我国周辺の安保情勢がとみに厳しさを増しているのも事実。予算面の大きな課題や議論の余地を残すも、防衛力増強の方向性自体は一定理解する者だ。その関連、我国内で外国企業の許諾・ライセンスの下生産される防衛装備品につき、条件付きで輸出される方向が固まった模様で、こちらも併せて正しく理解したいもの。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「自公、ライセンス生産の第三国輸出容認で一致　防衛装備」

自民、公明両党は 11/29、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しに関する実務者協議を開き、外国企業のライセンスを使用して国内生産する装備品に関し、ライセンス元の同意を条件に　第三国への輸出を認める方向で一致した。

ただ「現に戦闘行為が行われている国・地域」への輸出は認めず、ウクライナやイスラエル(の各国)などは対象外とする方向で調整する。

自・公(両党)はこれまでの協議で、米国を含む外国ライセンスの完成品をライセンス元国に輸出することを解禁する方向で一致していた。さらに第三国への輸出も認めることで、米国の同盟国や同志国への装備輸出が可能となる見通しだ。

現行制度では　米国ライセンスの部品に限り輸出を認めている。米国ライセンスの完成品や　米国以外のライセンスの部品、完成品は輸出を認めていない。自・公(両党)は　防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、ライセンス元国や　第三国への輸出容認を明記するよう政府に求める。

戦闘行為が行われている国・地域を除外するのは、ウクライナやイスラエル(の各国)などへの武器提供を懸念する公明の意向を踏まえた。11/29の協議後、公明の　三浦信佑・安保部会長は「歯止めが必要との方向性は　与党で一致している」と述べた。

防衛省によると、自衛隊の装備品でライセンス生産は 79品目あり、このうち米国ライセンスは　地対空誘導弾パトリオットや F15戦闘機など 32品目に上る。このほか英国、フランス、ドイツなど 7カ国のライセンスが計 47品目で、迫撃砲や榴弾(りゅうだん)などがある。11/29の協議では、現在輸出を認めている「救難」など 5類型の拡大の是非についても議論したが、結論を持ち越した。(引用ここまで)

防衛装備移転を規制する 5類型とは「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の各類型を指すといわれる。この類型の拡大的見直しについては、与党間にて「撤廃を目指すべき」と「必要な類型を追加すべき」の両論がある様で、拙者は現状後者に賛成である。

速やかに追加を願いたいのは「紛争集結後に限った地雷除去」だ。既にウクライナ国から協力の打診があった模様とされるこの類型。勿論紛争中の関与は不可だが、終結後の復興には欠かせないもの。特に同国の激戦地にては、対戦のロシア国が後退時などに大量の地雷を敷設。それらによる犠牲被害も小さくない様だ。

一方の我国内には、地雷除去にも応用できる技術やそれによる機材が準備できる態勢が整っている様だ。特に公明の主張する「防衛装備移転には歯止めが必要」の所は理解するも、防衛装備移転に必要な現状 5類型は「必要な類型を速やかに追加」する見直しを是非願いたいものだ。

それらの取組みが、今後このままでは退潮が懸念される　我国防衛産業の立て直しに資する事ができようし、又　情報セキュリティを含む防衛技術の希望ある育成にも貢献し得る事だろう。左傾勢力の「発狂」も予想されるが、過日も申した様に「騒ぎたくば騒がせておけば良い」のだ。

とに角　防衛装備品移転の事共は「自由で開かれたインド大平洋地域」の実現と保持の為にも、東南アジア各国との安保面の連携に資すべく　一定の歯止めはあるも確実な緩和を目指して頂きたい。今回画像は　一昨日訪ねた当地副都心。金山公園の紅葉模様を。今季は特に出色の気もします。通る線路は JR中央本線。以下に　関連記事をリンク致します。「Wikipedia 防衛装備品移転三原則」防衛装備移転三原則 - Wikipedia