神鋼の 製品検査不正は「国難級の問題」だ

やはり、民進党は「ポンコツ選挙互助会」に過ぎなかったのだろうか。来週 10/22(日)投開票の衆院選に、希望の党から立候補した民進党出身の候補達が、支持勢力への説明に苦慮している問題があるんだと。一昨年の2015=平成27年、国会で集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案に同意しなかったにも関わらず、今回は同法の「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する」旨について触れた、希望の党　政策協定書に署名した。同法を容認したとも取れる内容に、支持勢力から「考えを変えたのか？」と疑問を向けられる為らしい。

そも、「踏み絵(報道メディアによって、でっち上げられたこの表現も大袈裟だが)」とか揶揄された、政策協定書にしても、旧民進勢力に配慮して、当初よりトーン・ダウンされた内容になったはずだから、同意署名した合流組は、支持勢力向けの説明を、誠実にしなければならないはずだが、その事が不足していると言う事が、まずあるだろう。衆院選期間が短い、時間不足とかは理由にならない。支持勢力に違和感を抱かれているなら、投票日間際まで、言葉を尽くすのが筋ではないか。所謂「森加計問題」が全てみたいな様に言い立てる反政権与党勢力だが、足許の問題さえ片付けられない様では「政権交代」目標は、間違いなく、ただの願望に終わる事だろう。容共四野党が折々騒ぎ立てて来た諸問題以上に深刻な事態が、現実にはあるのだ。

今朝の地元紙　C新聞には、安保面と共に膠着を続ける、昭和末期に生じた、北鮮の日本人拉致事件について、ご自身も拉致被害に遭った、蓮池　薫・新潟産大准教が、時間との闘いとなった、これからの拉致事件対応策について、ご見解を表されていた。少し触れると、北鮮は現在、首都・平壌(ぴょんやん)辺りを別とすれば、全国的な電力難に直面しており、軍事利用ができない形で、我国の電力技術周りの支援用意がある事を、有力な交渉材料とし得る旨の記述がされていた。是非これは、政権与党に留意を願いたいものだし、野党勢力も一致協力しなければなるまいて。左派容共野党の歩み寄りは不明だが、最低でも妨害行動だけはさせぬ様、必要な牽制の手を打った上で、交渉材料可能な様、整備する必要があろう。

もう一つは、これが今回の本題。衆院選期間を見透かした様に露見した、鉄鋼・精密金属の名門　(株)神戸製鋼所による、同社製品検査データ改竄(ざん)問題である。多くの同社製品でこの問題が生じ、納品先は、国内外の約500社に及ぶとされる。今後の焦点は、検査不正当該製品の安全性が担保されているかどうかだと言う。当該素材が最終的に安全かどうか、の判断は、ユーザーの各メーカーだが、判断によっては、神鋼の経営に打撃を及ぼす可能性もある。

神鋼側は、検査データ改竄があったとしても「最終製品の安全性には影響しない」と説明。その一方で「安全性の評価は、素材メーカー単独ではできない。納入先と協力の上、必要なデータを提供し確認する」として、今月下旬を目途に、安全性の検証結果を公表できる様、作業を進める由。約500社の納入先中、これまでに JR東海と同西日本が、新幹線の走行系部品に、問題の合金製品使用を明らかにしたが、両社は「安全面で必要な強度水準を大きく上回り、走行安全性に影響なし」とする。三菱重工業が開発を進める、国産ジェット旅客機 MRJにも神鋼製品が用いられるが「安全性問題なしを確認済」と言う。

焦点は自動車関連。トヨタなど国内に留まらず、米国GM、フォードなど、海外メーカーにも及ぶ。車体、エンジン周りなど、各部に幅広く使われており、日産は「ボンネット部は、歩行者保護に関わる可能性があり、影響を確認する」意向を表している。仮に、国土交通省の保安基準に達しない判断がされれば、大規模リコール(回収及び無償修理)への発展があり得る。富士重工改めスバルは「リコール時は、そのルールに則り、費用を求償する事になる」との社長見解を表している。そうならなかった場合でも、JR各社の新幹線車両の様に、定期検査に合わせて部品交換を要する場合も考えられる。一部のJR社は、部品交換に要した費用を神鋼側に求める方針と言う。不正の代償として、神鋼に新たな負担が生じるのは間違いない由。

神鋼の今回不祥事は、国内外のユーザー企業多数の故、状況によっては、我国の国運を左右する事態もあり得よう。同じメーカー関連で、やはり製品検査の不正から経営破綻した、(株)タカタの教訓が生かされていたのだろうか。形や状況こそ違え、会計上の深刻な問題で、我国を代表するメーカー　東芝が、消滅の瀬戸際に追い込まれたばかりだ。「その不正は、会社の存亡に関わる」厳しい自覚があったか否か、これは企業と監督官庁の、行政の間だけの問題ではないだろう。

各政党は、税収を大きく左右する事ともなり得る、主要企業に起きている問題を、もっと把握する努力をすべきだし、もし、些細でも異常があれば、それこそ野党側が機敏に反応し、国会、地方議会の場で問題提起して行かなければならない事共だろう。以前からそうだが、与野党共、そうした事共への注意喚起が不十分としか言い様がない。民進党は、参院の残党をメインに、無所属組や新党組の希望者を取り込んで、再建への動きがある様だが、それこそ「旧社会党への逆戻り」では話にならない。前述の、主要企業の異変に目を光らせられない様では、新党結成や再編の意味がない。今回画像は先年、JR中央線で捉えた、当地東海地区では唯一だった、二階式電車走行の模様。現在は、残念ながら引退しています。そう言えば、昨日は「鉄道の日」。各地の関連行事も、盛り上がった様ですね。