日本の政党は、優先課題を弁えているのか？

主要20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議 G20が、我国時間の今夜から、南米アルゼンチン国の首都　ブエノスアイレスで開幕する。この会議では初めて、世界経済に影響力を及ぼし始めている「ビット・コイン」などの、インター・ネット上仮想通貨についての　規制のあり方などが議論される見通しという。

仮想通貨を巡っては、我国で　数百億円単位の　巨額流出問題が起きた他、反社会勢力などの資金洗浄マネー・ロンダリングやテロ活動の資金源になっているとの指摘もあり、各国が　難しい対応を迫られているものだ。そうした事から、この会議で　仮想通貨の望ましい規制のあり方が話し合われる見通しだ。

又、トランプ米合衆国政権が、鉄鋼やアルミニウムなどの輸入制限措置を決めるなど　保護主義的な傾向を強める中で、自由貿易の重要性について　各国が足並みを揃えてメッセージが打ち出せるかも　焦点だという。この会議には、我国代表として、麻生太郎財務相も出席のはずだった。しかし・・

先日来、いや　疑惑自体は先年来の、森友学園問題について　今度は財務省文書の書き換え疑惑が発生。麻生財務相も　その対応に追われる事となった。G20には、木原　稔副財務相が代理出席。その事象そのものには異論がない。が、しかし・・

今回 G20の会議内容は、我国の根幹たる　国家経済の今後を左右しかねない重要案件ではないか。仮に森友問題が、一内閣の命運に関わる事象であるにしても(実際は違う)、今回の同会議は、重要度において　森友文書問題を確実に上回る。少し前にも触れたが、閣僚の国会答弁は、やむなき場合は　副大臣や政務官による代理答弁の道もあるはずで、いかに財務省が疑惑の舞台といえども、麻生財務相は　万難を排して出席しなければならないはずであり、我々国民市民と　その代表者の集団たる国会は、日程を繰り合わせてでも　同財務相を会議に送り出すべきだった。「今回 G20は、森友問題を超える重要案件だ。疑惑追及は猶予するから、必ず出席しなさい。その代わり、終わってから大いに追及するよ！」なら、森友問題を糾す希望・共産・自由・民進・立憲民主などの各党は、それこそ確実に安部倒閣が叶う程の、国民的支持を得られているはずだ。しかし叶わない。なぜなのか？

今の　前述の野党各党中に、その問題と真摯に向き合っている党が一つでもあるか？答えは「否(いな)」だ。昨年来、森友・加計など諸問題の折に目につくのは、前述野党各党の「政策より政局」の、芳しからぬ姿勢だ。必要の度を超えた、攻撃的質疑や騒ぎ立ては、全てこの辺りに起因するのではないか。その一方で「アベ政治を許さないなら、誰政治が良いのか言え！」の、国民市民の率直な問いかけに、真摯に答える姿勢は見られない。これは、前述野党に近い左傾メディア　朝日・東京の各紙や、岩波月間誌「世界」、TVのTBS、ネット誌「リテラ」も似た様な中身といわれる。これらメディア連中に共通するのが「安部倒閣」。だから「政策より政局」から前述野党が抜け出せなくても、何らの痛痒も感じないし「見て見ぬふり」のスルーなのだろう。

「ビット・コイン」など、インター・ネット上だけで通用する仮想通貨に関する規制手法では、我国は諸外国に先んじているとされる。今回 G20は、その事を世界にアピールし、世界基準の規制のあり方において、我国が主導権を握れる　大きなチャンスのはずだ。又、その実行が、世界の経済覇権を握ろうとする、中国大陸の底知れぬ野望を牽制する力ともなるはずだ。勿論、及び腰なら確実に敗れるだろう。又、米合衆国の図ろうとする　輸入規制の動きにも、自由貿易を代表する立場から、物申す事もできるはずだ。その会議に、麻生財務相が出席不能とあっては、それは我国の存在感や影響力を削ぐ事ともなりかねない。与野党の別なく　我国経済の今後を左右する事もあり得るこの状況を、森友文書問題を解明する一方で　それに優先して取り組むべき事案という認識を、本当は国レベルで共有すべきはずだが。

こうした事共も、やはりこれまでの　国民市民レベルの政治的無関心が招いた、積年のツケという面もある。前述野党議員の中には、反社会勢力まがいの　暴力的言動に及ぶ者もある。次回の国政選挙は　来年の参院選だが、もうこれまでの参政意識では通らないだろう。芳しくない所は　勿論与党側にもあるが、質疑姿勢の不良さでは、野党側も似た様な所がある。我々国民市民は　そうした所も弁え　把握して、これからの選挙に臨む必要があるだろう。今回画像は、熱田神宮近くの JR東海道線で見かけた　新造機関車が、先輩機関車の案内で　任地へと赴く所。編成真ん中の、深紅のディーゼル・ハイブリッド HD300型機がそれです。

森友学園疑惑 拙印象は・・

初疑惑の発覚から、もう一年は経つだろうか。学校法人　森友学園関連の、大阪府下の国有地払下げについての財務省文書疑惑は、同省による文書書き換え(事実上の改竄=かいざん)が明らかになり、これを理由に　国会審議を欠席していた主な野党も、佐川前理財局長の国会招致を条件に、正常化に応じる事となった。確かに 14件 300箇所近いとされる書き換えは異常事態であり、霞が関省庁の信用失墜は元より、我国の議院内閣制そのものの信頼にも関わりかねない。かと言って、内外の情勢対応を疎(おろそ)かにしてまで、全政党や行政全体で没頭すべき事共でもない。起きてしまった事はやむなしとしても、これ以上問題を大きくしない努力も　強く求められる所だろう。

前大阪市長の弁護士　橋下　徹さんらの話からも、森友問題の大元は、籠池前理事長夫妻ら当時の学園執行部と、財務省近畿財務局の間の問題だったはずだ。仮に、払下げ予定の国有地から　廃棄物とかが見つかったりしても、そうした状況を想定しての価格などの交渉が、滞りなくできる様備えておくのが省庁の務めであり「前例がないので」とかの言い訳は通じないはずだ。籠池前理事長らは、そうした省庁の　組織上の弱みを把握した上で、学園側に有利な契約を迫ったのかも知れないが、そうであれば、近畿財務局サイドで　早期に財務省本省に報告を上げて　中央と地方で情報を共有し、安部政権にも「大阪府下で　面倒な事案あり」との報告を、しようと思えばできたのではないか。学園執行部側の主張が無理筋だった所もあるかもだが、籠池前理事長らも、まさか用地問題がここまで拗(こじ)れる事態は　想像の外(ほか)だったのではないか。

安部政権も、やはり芳しからぬ所の問責は免れまい。他の各位も表明される所だが、なぜ　この問題についての、総理夫人　昭恵女史の、森友学園との往来などの行動や言動を、もっと危機感を持って受け取り、必要な統御(コントロール)を行わなかったのか。内外の事共でご多忙は承知だが、やはり党や政権などの組織が、ご自身や自勢力に　長らく有利に動き続けて来た事への慣れから来る「慢心」があったとしか思えない。我国の言わば「頂上」での出来事だし、それらを統御制御し、仕切って行く事の大変さは　少しは分かるが、政治、公務、民業の別なく、己にとっての状況が暗転する事態は、常在ではないだろうか。内閣総辞職なる　最悪の事態を免れるとしても、相当なダメージを被る可能性はありそうだ。

昭恵女史の　一連の言動には、直ちに国有地売買に関わる所はないと言われるが、不良な印象操作が行われれば、それは国会でも問題視されかねないだろう。決済文書の書き換えに関与の可能性が指摘される、佐川前理財局長の国会招致は決まっているが、野党側には　昭恵女史の招致を求める声もよく聞こえる。前述の、本来問題に関わるものではない事を、政権与党側がきっちり説明できれば、野党側も矛を収める可能性がある。そこは、昭恵女史が厳密には公人でない以上、その努力をすべきではないだろうか。できないとなれば、同女史にも、国会で事情を語る様願わざるを得ないかも知れない。

今回、決済文書書き換えを最初に報じた　朝日新聞の取材や記事編成など、一連の報道活動には、今回については瑕疵はなかったとされる。但し、今回はだ。保守言論勢力からは、取材源を明かす様要求する動きもあった様だが「情報源は秘匿とする」との倫理規定があるとかで、それからすれば　朝日新聞側も、それに応じる必要まではないだろう。但し、あくまでも　報道組織としての説明責任を果たす事が厳しく求められるのは当たり前だ。過日　第一次安部政権の終焉時「安部(総理)の葬儀は　ウチが出す」と、故・若宮啓文主筆が強弁を放ったのを、我々は決して忘れない。此度の問題で、それを実行させてはなるまいて。

報道やネット記事に接していると、やはり反安部勢力のいずれかが　森友学園向けの国有地払下げの動きについての芳しからぬ所を　まず朝日新聞辺りに流出(リーク)、そこから問題が　見た目の上で大きくなって行った印象が強い。「具体的に誰が、どこの勢力が・・」という事は断定できないし、言及を控えるべきは勿論、一言弔意を申すべき犠牲の方々もある模様の以上、立ち入った想像もすべきでないのは分かるが、事実としてあるは　反安部勢力も多く、それに関する動きでは？との可能性までは、言及して良いと思う。そうすると「初めに追及ありき」の、日本維新の会他一部を除く　野党多数の「政策より政局」なる説得力に欠ける強硬姿勢にも、拙者はホトホト白けるばかりなのだが。今回画像は、最近になって知った JR稲沢駅南詰から　貨物駅構内を臨む所。西へ下る貨物便の撮影に好適で、特に週末や学休期には、訪れる愛好者もよく見かけます。

外交政策は大丈夫か

2018=平成30年3月も、早折り返し点となった。これから暫くの間　彼岸の時季は、ご存じ「三寒四温」。昼夜の寒暖差が大きく、健康面のリスクも増えるので、できるだけ気の緩みがない様にして、好い体調を維持したい所です。

本題です。この所の国会は、森友学園の国有地払い下げに関連しての、財務省文書に不正書き替えがあったかどで、各政党による追及が続く。その事全部に反対ではないが、やはり国政全般とのバランスも顧みた上で進めるべき事共だろうと心得る。以下　今日の某ネット記事を引用して、こうした所を見て参りたい。

「対北朝鮮、緊密連携を確認=日韓、3年ぶり安保対話」

日韓両政府は 15日、外務・防衛当局の　局長級による安全保障対話を　防衛省で開催した。韓国と北朝鮮による 4月末の南北首脳会談や 5月までに想定される米朝首脳会談を見据え、「北」の核・ミサイル問題への対応を中心に協議。「北」から意味のある成果を引き出すため、あらゆる機会を通じ　米国を含む 3ヵ国で緊密に連携することで一致した。

対話では、韓国側が　米朝首脳会談開催合意などについて説明。日本側は　韓国の役割を評価した。3月末から 4月初めに始まるとされる　米韓合同軍事演習についても意見交換。日本側は「北」に最大限の圧力をかけるため、着実に実施することが重要と主張したとみられる。

朝鮮半島有事の際の　在韓邦人保護についても議論した。

安保対話は 2015=平成27年4月以来 3年ぶりで、今回が 11回目。日本側から外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と　防衛省の弓削州司国際政策課長、韓国側から　同国外務省の金　容吉(きむ・よんぎる)東北アジア局長と　国防省の朴　哲均(ぱく・ちょるぎゅん)国際政策次長が出席した。

前述の対話は、朝鮮半島情勢が不透明な折、本当なら河野太郎外相や、小野寺　昭防衛相に出席願っても良いレベルだろう。純然たる国内問題である　森友問題とかでも、国会審議は全閣僚出席の原則に拘泥、結果　外交防衛に関する重要会合に　当該大臣が出席できないケースがあるらしい。これは、状況により代理答弁に道を開くべしとする、河野外相の主張に、我々は耳を傾ける必要がありはしないか。

もう一つ、渦中の　麻生太郎財務相兼副総理も、前述問題対応へのあおりで、近く南米で開会予定の　主要20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議への出席ができなくなった由。今回の会合では、所謂仮想通貨が、不正な海外送金や資金洗浄マネー・ロンダリングに利用されているとされる件につき、既に世界に先駆けて業者登録制を導入した我国が、仮想通貨交換業者の登録・免許制を世界に広める上での議論を主導できない可能性も出て来た。

又、米国が進もうとしている　保護貿易志向との向き合いも、我国が主導できなくなる事が懸念されると言う。G20では、各国財務相が個別の会談を行い、互いの懸案の話し合いや、全体会合での意見調整を図るなど　重要な会合とされる。そのような場に、謂わば自業自得とはいえ　財務相欠席となった事で、我国の立場は難しく　不利になるとの見解が有力になっているらしい。

財務省の起こした　森友関連文書書き替え　事実上の改竄問題は、それは正しい追及も必要だが、外交安保の重要事案が　同時に進められる様な場合には、当該大臣の代理国会答弁を　副大臣などによる代理答弁を広く認めるなどの措置を講じられる様、与野党の立場の差を超えて目指すべきだ。守るべき国益、国民市民の命と福利に関わる様な状況下なら、尚更である。今回画像は、この年初　当地北郊の清洲城趾近くで見かけた　四季桜の様子を。

統御制御の力量に疑問符のつく 安倍総理大臣

先週末以来、拙PCの新旧交代に振り回されている。数年来親しんで来たWindows7の　技術支援サポートが　後約 2年で終わる見込みの為、余裕もみて交代をと考えていたのだが、後継OS　Windows10は、報道やネット情報にても難物の様で、今日の立ち上げ準備でも、しばしば画面が進まなくなって　往生したものだ。新PC の、メモリーなどの容量に限界があるのも事実だが、搭載機能が多過ぎるのも　考えものではないか。

本題です。昨年来のお騒がせ事案たる、不適切な国有地払い下げの　森友学園問題につき、新資料が露見、財務省の関連文書が書き替えられていた事につき、同省が関与を認め、安倍総理大臣夫人　昭恵女史や、政治家複数の名も載っていたのが削除されていたとか。事実なら、法令違反の公文書改竄に当たり、厳正な関係者の処分と共に、やはり安倍政権の管理監督責任が問われるのは、最早やむを得まい。総辞職要求は行き過ぎとしても。

所で、一連の森友学園祭問題に関しては、総理夫人　安倍昭恵女史の、浅慮からの軽挙妄動も　大いに問題とされている様だ。前述の問題で、同学園の名誉園長に簡単に名を貸したりの、思慮に欠ける行為行動を、安倍総理大臣がどれ位把握し、危険な状況を招く事のない様　管理監督し、適切な統御制御を心がけていたのか？拙視点からは大いなる疑問符のつく所だ。旧民主党政権への交代前、第一次安倍内閣時からの、総理夫人の立場を深く学ぶ機会がありながら、それを怠った昭恵女史の不心得も　それは糾されるべきだが。

森友学園問題に関しては、財務省の対応も拙劣な所が多々あった。国有地払い下げ関連文書の多くを、事案終了後　僅か 1年で処分したり、同一事案についての、異 なる 2部の文書があったりなど、法治国家である事が疑われる様なあり様も見られたりで、野党各党や　それに近い報道勢力の　強い攻勢を顧みても、安倍政権の管理監督についての力量を疑わせる事共であったのは事実だろう。

対総理夫人、対官僚勢力への姿勢に共通するのは、やはり安倍総理大臣が　適切な管理監督、統御制御の心がけに欠けているという事だろう。巨大組織　財務省と、昭恵夫人への注視と必要な指導が充分に行われなかった疑いが、大きく付き纏う。それらの事共が、今日の大問題へと繋がったのは想像に難くないだろう。

一部を除き、野党各党は　前述の問題に大きく触れて来る事だろうが、できるだけそれを阻止したいのなら、安部総理大臣が率先して　説明責任を果たすべき。それでも、応分の責任は免れぬだろうが、その事を超えて　誠実な姿勢で臨むべきだ。

野党各党他が要望の、佐川元財務理財局長の国会招致も　今度こそ実現への努力をすべき。そうでなければ、納税者たる国民市民の理解を得る事など不可能だろうし、安倍総理大臣の　事態打開へ向けた力量も問われることになろう。もう一つ。それは、中朝やロシアなど　外交の難しい周辺諸国の脅威から　我国益を守る為でもあるのだ。今回画像は、過日訪れた　岐阜・滋賀県境近くの、冠雪した伊吹山と東海道・山陽新幹線の模様を。

拙都合により 本日は・・

今日は、東日本大震災から七周忌。東電・福一原発の大事故もあって、今尚仮設住宅での暮らしを余儀なくされる方々は 7万を優に超え、福島県浜通りは 前述の理由もあって、他地域に比べ 復興度合いに大きな差が生じている様だ。

改めて 2万を超える犠牲各位への弔意と、今尚復興途上の　多くの方々への お見舞いの意を新たにしたく思う所です。

財務省関係の方に 犠牲まで生じた 、森友学園関連の文書疑惑は、概ね先日の朝日新聞報道に近い事実だった様で、財務省もその事を認めざるを得ない状況の様だ。明日月曜、文書の詳細が明らかになる見通しにつき 多くに立ち入るのは控えるが、朝日報道は「今回は概ね適切」だったとの理解をしている所。

前述の事を踏まえながらも、過去何度も捏造誤報を繰り返して来たのも、動かぬ事実であり、単純に頭から信じる訳には参らないのも事実。そうした間違いや失態につき、朝日新聞勢力の謝罪や反省は　決して十分とは言い難い実体がある事は、把握しておいて良いだろう。

今回画像は、過日　静岡県下は浜名湖畔で目撃した JR東海道線を行く、巨大レール輸送列車の様子。本当に偶然の機会に見られたもので、曲がりなりにも時刻表が手に入る貨物列車とも異なり　運転日時は企業秘密とされ、滅多にお目にかかれるものでないのは事実ですね。