内閣支持率報道→復習かもですが

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先日の　安倍前総理の靖国神社参拝に関して、少し補足をしなければなりません。恥ずかしながら　拙者も後で気がついたのだが、前総理がご参拝当日のほぼ同時刻には、台湾にて今夏ご逝去の、李　登輝(り・とんほい)元総統の告別式が執り行われていた由。我国よりは　事実上の政府特使として、森　喜朗・元総理が参列された。最も尊敬すべきアジアの政界人にして対日理解も特筆すべきもの。前総理のご参詣は、靖国参拝をも遂げられたこの巨人への弔意もあったに違いない。改めて、李閣下のご冥福を祈念する次第。

本題です。安倍前政権の後を襲った　菅(すが)新内閣の支持率も、まずは良好な滑り出しの様だ。流行続く、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス肺炎抑止策やそれに伴う対経済ダメージへのテコ入れ、少子高齢化への対応など　期待値が高いだけ使命と責任も重いという事。まぁ菅総理初め　閣僚各位は概ね経験値も高く、そんな事は先刻ご存知だろうから他言は控えるが、内閣支持率に関する報道各社の取り上げについての記事が目についたので、ざっと触れようかと思う。読売新聞のネット記事を引用する次第。

「報道各社の内閣支持率、なぜ違う？」

菅(すが)内閣の発足に伴い　報道各社が実施した世論調査で、内閣支持率はいずれも高い水準を記録した。読売新聞社と日本経済新聞社は各 7割代で、朝日新聞社、共同通信社、毎日新聞社はそれぞれ 6割代だった。

読売、日経両社と他の 3社の数字の差は、内閣支持の質問手法の差が影響したとみられる。読売新聞社の場合、内閣支持の質問で曖昧な回答をした対象者には「どちらかといえば　支持しますか、支持しませんか」と 1回だけ重ね聞きするルールを、歴代内閣の電話調査で一貫して採用している。

日本経済新聞社も、類似の手法を採っている。重ね聞きしない場合と比べ「支持」「不支持」の数字がそれぞれ上積みされるが、今回は新内閣発足直後の期待感から「支持」に大きく傾いた様だ。(引用ここまで)

この記事に対し、日頃拙者が抱く「偏向」とかの先入観で向き合いたくない気持ちである事は申しておきたい。又　記事中に同様の主要紙・産経新聞社が入っていないのは正直気になる所ではあるが、拙邪推が許されるならば　概ね読売、日経両紙に近い所ではないかと心得る。前述両紙と他の 3紙の値の差は、決して先入観や捉え方の偏向の差とは思いたくないが、記事が指摘の「手法の差」は是非抑えておきたく思う。この辺りの捉え方が曖昧だったのは　拙反省点でもある。

それを踏まえた上で、菅・新内閣には　是非ともこの期待値を裏切る事のない様、諸事諸問題との真摯な向き合いと強い政策の打ち出しをお願いしたい。国民市民の側からは、やはり医療面を含む前述感染症対策と　その関連ともいえる大きなダメージを負った国内経済へのテコ入れが、期待の双璧といえる。勿論「もう一つの懸案」携帯通信料引き下げや　少子化対策の一環としての不妊治療保険適用化、それに外交分野の諸問題も重要課題だろう。菅・新内閣のご健闘を祈念したい。今回画像は、台湾向けに初輸出もされた　東海道・山陽新幹線の先代主力車 700系思い出の雄姿。東京方面から JR名古屋駅進入の様子。東海道新幹線区からは勇退も、残った同僚は新大阪～博多間の山陽新幹線区で　今も活躍を見せています。以下に、元読売の記事をリンク致します。 https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/goo/8e4dfb1538c6c078d06c1fe0ae0be7da.html?fr=RSS&isp=00002

虚業「ジャパン・ライフ」が擦り寄ったのは 現政権与党だけではなかった

先日、内閣総理大臣を辞した　安倍晋三・自民前総裁(衆議)が、先月「終戦の日」に果たせなかった靖国神社参拝をされた由。「総理の職を降りた事を、英霊各位に報告」するのが主な趣旨とされ、拙者もその事を尊重したく思う。「終戦の日」参拝が最善は理解するが、諸事やむを得ない所あったも事実かも知れない。

本題です。健康関連企業「ジャパン・ライフ」に巨額詐欺容疑が持たれ、今日までに　山口隆祥元会長以下幹部 14人が逮捕された。被害各位は　高齢世代をメインに数千人超、被害総額も 2000億円超で　ほぼ全額が弁済不能と聞いている。想えば昭和末期、やはり高齢世代を標的にした　被害総額 2000億円規模の「豊田商事事件」がまざまざと想起される事案だ。健康関連機器の販売預託商法で顧客から資金を預かり、高利の運用を謳うも　実態は大きくかけ離れていた様だ。

その一方で、豊田商事事件が顕在化した同じ頃から　政権与党をメインに政官界への接近も図り、政治献金先も複数に及んだという。安倍前政権も、対応を非難された「桜を見る会」の招待者に山口元会長らの氏名が入っていた事が大きく問題視された訳だが、それは現与党側だけに限った事ではないらしい。以下、今日の地元紙 C新聞記事を一部引用して　みて参る事としたい。

「(政官界との)パイプ」

(ジャパン・ライフの)契約獲得に一役買ったのは、政官界やマスコミとのパイプだ。2005=平成 17年～ 2017=同 29年には、元特許庁長官や元内閣府官房長、元消費者庁課長補佐、元朝日新聞政治局長ら六人を会社に迎え入れ、計約 1億 6000万円の顧問料を渡していた。

複数の政治家に献金していた他、安倍前総理主催・2015=平成 27年の「桜を見る会」に招待されたと吹聴し、(その)招待状をチラシに印刷。元社員は「勧誘セミナーで見せると、初めて来た人でも信用した」と効果を口にした。(引用ここまで)

先般の NTTドコモ絡みの預金不正引き出し事件とも通底する様に感じるが、とに角ジャパン・ライフ一味は　政官界への取り入りが上手かった様だ。又　少しの用心を怠り、結果的にせよ易々と受け入れてしまった安倍前政権を含む歴代自民政権も、この事案だけは再調査の必要がありはしないか。このまま蓋をするだけでは、拙者を含め　日本人多数よりの得心は難しいと心得るものだが。

勿論そうした再調査の求めは、一方的なものでは芳しくないのも事実。ジャパン・ライフ一味は現与党政権側の関係多数を標的にした事実は認めるが、既に債務超過状態にあった 2010= 平成22年春にあった、旧民主、鳩山政権下でも「桜を見る会」に招かれていたというのだ。しかも前述記事の様に、顧問陣には元職とはいえ、朝日新聞関係者までが含まれているではないか。朝日新聞一味はこの一連の問題につき「予定調和の」菅・新政権批判の挙に出ているが、そうする前になすべき事があるだろう。

以下に　作家・門田隆将さんの SNS発言を紹介致すが、与野党問わぬ政官界に加え、メディアまでがジャパン・ライフ一味の不良意図に汚染されていた実態を明るみにしたものと言えよう。

「高給で　ジャパン・ライフ顧問となった朝日新聞・元政治局長が政治家や評論家、記者仲間を山口元会長と引き合わせる会合を沢山持った。それらを全て知っていながら、事実は書かず　政治家だけに黒い関係があったかの様に創り上げる劣化メディア。印象操作は相変わらず止まらない」

拙者もこれが報道メディアの実態だと心得る。朝日新聞一味は、政権与党の指弾に先立ち　自勢力の身体検査でもしたらどうなのか。さて今回の最後に、ジャパン・ライフ一味が手を染め　結局は敗れた「預託商法」の事を、某ネット記事を引用してざっと復習しておこうと思う。

「販売預託商法　原則禁止へ　豊田商事など巨額被害」

特定商品預託法が来年の通常国会で改正され、販売預託商法は原則禁止となる見通しだ。同商法を巡っては、ジャパン・ライフの他、豊田商事(被害額約 2000億円)、安愚楽(あぐら)牧場(同約 4200億円)など大規模な消費者被害が発生しており、被害総額は一兆円超とみられる。

販売預託商法は、事業者が顧客に販売した商品を預かり、別の客に貸し出して　そのレンタル料を顧客に配当する手法。商品は高額でも、将来的な配当を見込んで購入する消費者が多い。ただ　貸出しの実体がなく、商品の代金を別の客への配当に充てる自転車操業となるケースが大半だ。

ジャパン・ライフは磁気ベストやネックレスの販売預託商法で、顧客には年 6%の配当を約束していた。しかし　ある元同社員は「貸出しは殆どしていなかった」と暴露する。

消費者庁はこの 2月、消費者被害防止に向けた検討委員会を設置。委員会が 8月にまとめた報告書では、販売預託商法を「反社会的な性質を有し、無価値」と指摘、原則禁止とする方針を決めた。違反事業者に対する刑事罰も新たに設ける見通しだ。(引用ここまで)

今回画像は、拙居所からも遠くない JR名古屋駅西方の米野駅構内にての、近畿日本鉄道の先代主力特急車「12200系スナックカー」の名古屋駅進入の様子を。全国区、いや国際的人気の近鉄特急も世代交代が進み、今回車種も　来春には後進に任務を譲って引退の道を辿る模様。以下に　関連記事をリンク致します。(草莽隊日記様)　https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/db113c68292661e49eae1e036f2bbd6f

新たなる出発(たびだち)→何処が？

昨 9/16、菅(すが)・新内閣が発足した。これまでの内閣官房長官・菅　義偉(すが・よしひで)さんが第 99代内閣総理大臣。これまで同氏が担った官房長官の立場は前厚生労働相・加藤勝信さんに引き継がれる。麻生・副総理兼財務相や萩生田(はぎゅうだ)文科相、茂木外相らの再任を初め　閣僚の顔ぶれは概ね無難で所謂「安全運転」の反面、我国が国際的に遅れを取っている事が明らかとされる「デジタル化」には　新たにデジタル省庁を新設の方向。担当相は、自民党内で最もこの方面に精通するとされる　平井卓也さんが担う運びとなった。

菅・新総理は堅実な一方、一度決意すると不退転の所も感じられ、是非安全面を含めた健全なデジタル化へと進んで頂きたいものだ。又、流行続く　中国大陸由来、新型コロナ・ウィルス感染症対策も、加藤前厚労相からバトンを引き継いだ田村新厚労相を先頭に　引き続き強い対応をお願いしたい。

さて今回は、些か皮肉を込めた表題にさせて頂いた。これはちょっと安全パイを拾いがちな印象の菅・新内閣への揶揄も少しはあるのだが、多くは同時期に合流した新野党・立憲民主党に向けられたものだ。以下、某ネット記事を引用して　少しみて参ろうと思う。

「新生立憲、高揚感なき船出　顔ぶれ変わらず不満続出」

新生立憲民主党が結党大会を開き、2017=平成 29年秋に分裂した旧民進党以来の規模となる(衆参計) 150人の野党第一党が誕生した。枝野幸男代表は　早期の衆院解散観測を踏まえて政権奪取に決意を表明したが、会場の雰囲気は低調。新味のない幹部人事に　募る不満は隠しようもなく、高揚感に乏しい船出となった。

立憲綱領「民主党」と誤記

「衆参で 150人、特に衆院で政権交代の発射台と言われる 100人を超えるメンバーが集まった」9/15 東京都内のホテルで開かれた大会で　枝野代表はこう強調。「今こそ国民に選択を示す時だ」と訴えた。演説中、感極まったのか声を詰まらせる場面もあった。

「衆院議員を 100人揃えれば、次の総選挙で政権を窺える」というのは　近年の実例に基づく枝野代表の持論。旧民主党が政権の座に就いた 2009=平成 21年衆院選直前の勢力は 115人。自民党が 2012=平成 24年に政権を奪回した際は 118人だった。衆院 107人の新立憲は　数時の上でこの基準を満たす。

だが、枝野代表の様子と対照的に　拍手はまばら。粛々と議事をこなした感は否めない。ある党中堅は「会場の意識は散漫。拍手をしなければいけないからしたという感じ」と冷めた顔で認めた。

要因の一つが　抜擢のなかった人事である事は間違いない。枝野代表が表した新役員 19人は全員、旧民主党か旧民進党に属していた面々。この内 14人は 56歳の枝野代表と年上か同い年で、40代は　代表戦に挑んだ　泉　健太政調会長だけだ。党の顔となる中核ポストへの女性起用もなく、若手の一人は「これでは熱気が出ない」と漏らした。

党内には合流に伴う人事で、議論の少ない党風が変わる事への期待も強かった。だが　幹事長は、旧立憲の党務を取り仕切った　福山哲郎氏が続投。関係者は「政党支持率を上げるチャンスなのに　浮揚効果はない」と不満をぶちまけた。

「大きな固まり」を掲げながら、旧国民民主所属議員が　合流組と新国民民主、無所属に三分裂したのも盛り上がりを欠く原因だ。「合流に至らなかった皆さんとの連携強化が　野党第一党の重責だ」。傘下労組の出身議員の所属先が割れる　苦しい状態が続く事になった「連合」の神津里季生(こうづ・りきお)会長は、来賓として出席した新立憲の大会で　こう釘を刺した。(引用ここまで)

「変わり映えなし」　「安倍亜流政権」などの揶揄は　特定野党側が表したものだが、新立憲民主も日共も、党人事などの内容は、全く新味に欠けるものだろう。党綱領タイトルを間違えるとは、話にならない。こんな体たらくで、菅・新政権と果たして健全に対峙し、時に真摯な提案提言ができるのか　甚だ疑問だ。

党勢については日共はとも角、新立憲民主は結局　旧民主、旧民進の辿った「寄せ集め勢力」「選挙互助会」に逆戻りした印象。否、旧民主党を超え、旧社会党まで後退したのではないかと　拙者などは思う所だ。ある新立憲党幹部は　結党大会に際し「新たなる出発」と真顔でのたもうたそうだが、一言「ご冗談を！」とでも申しておこうか。とまれ　こんな内容では、新立憲民主党に期待できるは何もない。枝野代表がぶち上げた「政権奪取」など「夢」未満の「幻」レベルだろう。今回画像は　昨年暮れ、当地名古屋港近くの「JRリニア・鉄道館」にて公開されていた、往年の東海道・山陽新幹線にあった食堂車客室内の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3953.html

「ポスト安倍」菅・自民新総裁選出に寄せて

昨日の事だが「ポスト安倍」を担う自民新総裁選が行われ、その結果　現内閣官房長官・菅　義偉(すが・よしひで)さんが安定多数で選出された。中国大陸由来、新型コロナ・ウィルス肺炎の流行下、大いなる打撃を受けた我国経済再建を初め　幾つもの難題を抱えた大変な船出となりそうだが、内閣総理大臣指名も確実視される同氏に、まずは一言の祝意を申したい。

憲政史上最長を記録した第二次安倍政権下で　終始内閣官房長官の要職を担い、拙的には令和改元の発表に際し国民多数に印象を残した「令和おじさん」よりも、もう一つの愛称「ガースーさん」や「最強のNo,2」のイメージが強い。又　地元・秋田県の農村より十代の頃　集団就職で上京。段ボール工場勤務をこなしながら自費にて私大を卒業、早くから政治に対する強い志を持って　横浜市議を経て中央政界入り。大きな派閥に属する事もなく　苦学と苦労を重ねて今の地歩に達した軌跡は、正しく「立志伝中の人物」と受け止めて良いと拙者などは思うのだが。

自民総裁のお立場が決まった事で、政策姿勢や人事面も党を初め徐々に明らかになってきてはいるが、注目の組閣はやはり明日の総理指名を経てからになるだろう。既成メディアもネット上も、組閣人事の憶測が流れる事しきりだが、拙者は明日の組閣まで　静かに見守る事にしたく思う。菅新総裁の政策姿勢は、基本は安倍前政権のラインを継承する形になるらしい。拙者も基本は賛成も、安倍総理が(本当は)なすべきだった改良・・つまりアップ・デートもあったはずだ。そこの所は国民の利益→真の国益の為にも是非果敢に実行して頂きたく思う。歴代内閣が果たせなかった、放送電波の市場原理を取り入れた「オークション制」移行も　菅新総裁なら可能性は高そうだ。

昨日今日と、複数の TV番組に出演の元大阪府知事、大阪市長の弁護士・橋下　徹さんが強く主張される公文書管理のあり方もその一つ。安倍政権下では　確かに今一つ明瞭さに欠ける所もあった様だ。菅新政権ではその辺りを少しでも払拭願いたいもの。同様の繰り返しでは、又ぞろ対政権攻撃を目論む特定野党や左傾メディアの好餌に成り下がる事だろう。聡明な菅新総裁の事だから、その辺りは百もご存知だろうが。

経済政策アベノミクスにしても、功の所を維持しながら　少しでも格差是正に努めるとか、時勢の変化に見合った方針の微調整があって良い。菅新総裁は内政には強そうなので、拙者はそう心配していない。むしろ同氏にとってチャレンジになるのは外交だろう。これまでの安倍外交が長期に亘り、欧米諸国メインの諸外国からも概ね高評価を得ているだけに、その維持は並大抵ではないだろう。

直ちに無理は承知だが　降板の安倍総理に一定の治療休養を経た上で、内閣参与などの立場で　再び一定の関与を仰ぐとか、総裁選では敵対したも　数年に亘る外相経験を持つ岸田文雄・政務調査会長に協力を願うとかの方策もあるだろう。複数の党内派閥の協力で総裁の地位に上った経緯は分かるが、そこは「真の国益が第一」の想いを強く持ち　この情勢と向き合って頂きたいものだ。こちらも長年の懸案、北方領土問題と北鮮による日本人拉致事件という未解決事案を抱える。

前述もしたが、特定野党と左傾メディアはもう今から　対菅新政権攻勢へ向け、嬉々として準備中の様だ。今日などは新・立憲民主党の結党大会が持たれた様だが、枝野代表はその席上「やっぱり予定調和」の対決姿勢を露わにした様だ。菅新総裁が表された国民向け「自助、共助、公助・・そして絆」の文言に対し「初めに自助ありきは責任放棄」とのたまうた由だが、自勢力側の野田元総理が旧民主政権期に「自助は大切」との表明を見落としていたとは杜撰な事だ。もう少し、自党自勢力側の語録をよく把握し検証した上で批判に臨む様にされないと、人心は離れたままだと心得るがどうか。まぁ立憲民主を初め　特定野党の各党には、こんな議員が多い様な印象も付き纏うのだが。

とまれ　菅新総裁にあられては、特定野党の攻勢も、左傾メディアの蠅の様な揺さぶりも対処する術は心得られている事だろうから多言は致さぬ。要はいつの時も「何が一番大事か」を掴みながら言行を積み重ねれば、自ずと良き結果や事象を引き寄せられるとも思う。菅新総裁は　それは陰の所を何かれと揶揄もされようが、人物として拙者は信頼している。繰り返しになるが、内外共大変な情勢といえど　どうかご健康留意の上、諸事に向き合って頂きたい。改めて「ガースーさん」此度は誠におめでとうございます。添付画像は　過日訪れた JR東京駅・丸の内駅舎の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3951.html

改めて 大村愛知県知事リコール運動を理解する

この所の　安倍総理辞任に伴う次期自民総裁→次期総理選出など、内外の情勢が急を告げる中にあって中々触れられなかったのだが、今回は　昨夏の当地芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019's」関連企画展における不適切な展示を許容した問責を目的とする、当時の最高責任者だった大村秀章・現愛知県知事のリコール(解職)運動の途中経過などにつき　少し触れておきたく思う。

前述関連展示「表現の不自由展・その後」の内容は、昭和天皇のご肖像画像への着火とか、先の大戦関連などで日本及び日本人の独立と尊厳を大きく損ねる所あったとして、高須克弥・高須クリニック院長ら有志各位が大村県知事のリコール成立を目指し　愛知県民署名を進めているもの。総数で 86万筆超の県民署名を要し、リコールの可否は未知数だが、それを求める動きは政治的自由として　例えば現状の様に中国大陸由来、新型コロナ・ウィルス肺炎流行下と云えども最大限の保障と尊重がなされるべきだろう。

この運動については拙者も予想の通り、日共愛知県委を初め　左派容共勢力からの反対攻勢があった。更に事前の懸念通り、受任者と呼ばれる署名を集める担当の方宛てに脅迫文面が送付されたり、運動拠点への盗聴器設置、高須発起人の乗用車毀損の両疑惑も持たれていると聞く。以下、某ネット記事を引用して、これら芳しからぬ事象をみて参りたい。

「高須院長激怒！『これは犯罪ではないか』大村県知事リコール事務局に『盗聴器』か」

大村秀章・愛知県知事のリコールに向けた署名活動に絡み、活動の発起人で「高須クリニック」院長の高須克弥氏は 9/11「お辞め下さい大村愛知県知事　愛知 100万人リコールの会」名古屋市内の事務局本部に、盗聴器とみられる機器が仕掛けられているのが見つかったと明かした。

高須氏は「事務局に盗聴器が仕掛けられているのを発見！これは犯罪ではないか。警察の届ける」とツィッター発信。電源タップの様な機器の画像も添えられた。機器は、盗聴探知機が反応したことで発見されたという。盗聴器の種類として、目立たず電力を得られる　電源タップを模した機器は多い。

9/1には　虚偽の情報をツィッターで拡散して署名活動を妨害したとして、地方自治法違反の疑いで　有名人 3人を刑事告発したと公表。翌 9/2には、同会運営の HPにアクセスできないトラブルも発生していた。(引用ここまで)

全事象がそうとは言えないかもだが、相当の所が　恐らくは左派容共勢力による妨害の疑い大だろう。虚偽情報の流布、盗聴器を仕掛けた疑い、ネット妨害、更には高須発起人の乗用車を標的にした走行系毀損(後輪タイヤの固定ボルトが　意図的に緩められていた由)の疑いなど、総じて妨害の可能性を匂わせる事共ではないだろうか。これが普段「日本国憲法を守れ！」などと声高に喚く勢力による所業とすれば、呆れてモノも言えないという事になる。何よりも　対車両毀損が事実なら、高須発起人の命を狙ったテロ行為の可能性さえある。

前述の引用記事には、数十に及ぶ賛否の見解が寄せられたが、複数の反対意見にしても、過日の高須発起人の税務上の不適切や　普段から些か過剰気味の広告活動に絡むものが主で、露骨な左派容共的なそれは拙者が見た限り認められなかった。それらの内から、最も妥当と思った一篇を載せておく。

「愛知県民が試されているよ」

ネット妨害、盗聴、盗撮、放火や車両毀損にもご注意を。左翼は手段を選ばない。不正な妨害行為は不利なはずだが、反日メディアがグルだからしたい放題。これが示すことは、如何に大村県知事が使い易い奴で、あいちトリエンナーレ関連の道具にされたかを間接的に示すものだ。(コメント転記ここまで)

これも、概ね妥当な見解だろう。「第四の権力」とも呼ばれる報道メディアの後ろ盾があれば、左派容共勢力も「目標の為には手段を選ばぬ」更に過激な手に打って出る可能性もあろう。しかし、怯んではならないのも事実。拙者は、高須発起人以下の各位による大村県知事リコール運動が　必ず成立する事を期す者ではない。前述の 86万筆超の署名を集めるは至難の技だし、前述感染症の影響で　署名活動が一定制約を受ける事も分かっている。しかしその上で、昨夏芸術祭における大村県知事の対応が　決して適切とは言えなかった事共の記録も大切と心得るもの。そうした所から、このリコール運動は尊重されるべきと考えるものだ。

左傾メディアといえば、沖縄地区の地方紙「沖縄タイムス」の社局員複数が、前述感染症による経営難事業者支援の為の持続化給付金を不正に受給した疑惑が浮上、被害額は 100万円超だといわれる。同紙は「琉球新報」と並ぶ沖縄左翼紙の双璧とされ、常日頃　朝日新聞一味的な対政権与党の貶め的報道に走っていた様だ。

沖縄タイムス社は対警察捜査への協力と、徹底した社局内調査並びに厳正な処分を約してはいるが、現地の読者各位と本土に居る我々も、確と実行されるか　厳しい監視と注視を怠らぬ様にしたいものだ。話を戻すが、大村県知事リコール運動妨害を実行者の背後で煽っているのも、沖縄タイムスと同類の左傾メディアである事に　改めて留意すべきという事ではないか。末筆ながら、ご闘病中と聞く　高須発起人にもどうかお大事にお願いしたい。今回画像は、当地南郊・大府市内にての JR東海道線・上下列車邂逅の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。今月初のものですが、今も報道価値は十分と心得ます。(ZAKZAK 9/1付)　　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200901/dom2009010002-n1.html