同性婚問題～一定でも権利として認めるなら 改憲が先だろうが！

変異型も加わっての流行が続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症に対応した　首都圏の緊急事態宣言が、明 3/21付で解除される事となった。巷の大きな話題ともなりがちな飲食、観光の各業界を含む経済面のダメージを顧みた措置だが、解除といえども警戒を緩めて良い訳ではないだろう。

前回も記した様に、今月は年度末。人生の節目の諸事に伴う人の移動が少しでも増えれば、感染リスクは必然的に高まるとされる。既に第 4波流行を織り込んだ　厳しい見方も目にする折、我々は改めて　日頃の手洗いやマスクの必着、それに極力他人との社会的距離・ソシャル・ディスタンスの確保に努めたり　飲食時など大声での会話を控えるなど、改めての基本対策徹底を引き続き心がけるべきなのだろう。

本題です。「新しい生活様式」ならぬ「新しい人生観」の一つでもあるのだろうが、先頃北海道・札幌地方裁判所にて　所謂「同性婚」を認める方向の司法判断が示された。左派容共を含むリベラル勢力はこぞって評価している様だが、勿論保守側からは大いに疑義あるのも事実。以下　先日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「同性婚否定は『違憲』法の下の平等に違反ー初判断　賠償請求は棄却、札幌地裁」

同性婚が認められないのは　婚姻の自由などを保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル 3組が国に対し、1人(当たり) 100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が 3/17、札幌地裁であった。武部知子裁判長は、同性婚が認められないことを　憲法 14条が定めた「法の下の平等」に照らし違憲と判断した。原告側の(損害賠償)請求は棄却した。

国を相手に　全国 5地域で計 28人が争う「同性婚訴訟」の初めての判決。今回の原告は　帯広市の 40代男性 2人と、札幌市の 20代と 30代の女性、年齢非公表の男性 2人。

武部裁判長は「同性愛は精神疾患ではなく、自らの意思に基づいて選択・変更できないことは　現在では確立した知見になっている」と指摘。同性婚を認めず　法的効果が受けられにい点を「合理的根拠を欠く差別取り扱いに当たる」とし、法の下の平等に照らして違憲と判断した。

ただ「国民の多数が同性婚に肯定的になったのは、比較的近時」と指摘。「違憲状態を　国が直ちに認識することは容易ではなかった」として、国家賠償法上の違法性を認めず、請求を退けた。

また「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めた憲法 24条について「両性」など男女を想起させる文言を用いていることから「異性婚について定めたものであり、同性婚について定めたものではないと解するのが相当」とした。

原告側は、憲法 24条について「婚姻の自由を　すべての人に権利として保障したもの」と主張。相続などの権利や配偶者控除などの利益を得られないのは、法の下の平等に反すると訴えていた。(引用ここまで)

この判決は　おかしいのではないか？と拙者などは思う。確かに「人、即ち人格そのもの」の「法の下の平等」に沿わない扱いを良しとしないのはその通りだろう。しかしながら現行憲法第 24条第 1項は「婚姻は　両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない」と定めていて、その制定が 1946=昭和 21年で翌年施行を考えると、当然当時は同性婚を否定もしなければ想定もしていなかった事が分るというものだろう。

どちらの性にも属さぬ　所謂トランス・ジェンダー的価値観の一部台頭もそれは事実かも知れないが、これまでの伝統的価値観を覆す様な家族像の大きな変更は、選択的夫婦別姓問題や女性天皇肯定論などと共に　我国の国柄を左右する所も大きいのである。一定の権利を保障する方向が望ましいかも知れないが、決して拙速はいけない。その意味で　今回の札幌地裁判決は無理筋だ。「法の下の平等」に無理に合わせようとした為に、婚姻の規定が不当に拡大解釈され　蔑ろにされている印象も否めないのである。

どうしても　同性婚志向勢力の権利を一定でも認めるべきとするなら、その前に憲法第 24第 1項 の見直しと改定こそまず必要だろう。「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」の現行規定を「婚姻は、両当事者の合意のみに基づいて成立」とかに改めさせる方が先決ではないのか。前述原告勢力は　憲法のそうした所を曲解し、不当な拡大解釈をしている事を指摘し主張しておきたい。

又　前述した様に、家族のあり方に関する法制度は　我国の尊厳や国柄を左右するものであるだけに、改憲同様の国民投票を厳正に行い、その総意をよく確認した上で進めるべきは当然の事だろう。新しい価値基準に基づく施策は、くれぐれも慎重に扱われるべき。今回画像は、もうすぐ今季の見頃を迎える当地中心部・金山公園の　昨春の桜の様子を。手前を通る線路は JR中央線と名古屋鉄道・名古屋本線。

通信アプリ「LINE」委託問題は、ニトリ商品問題と根は同じでは？

変異型ウィルスの台頭が伝えられる　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行に伴う首都圏・一都三県に継続中の緊急事態宣言が、昨日までの政府会合から 3/21付で解除の方向が濃厚になってきた。確かにこの所の感染状況は　全国レベルでは落ち着くも、宮城県などでは若い世代をメインに感染再拡大の兆しが見られるし、東京都辺りでも感染減少は下げ止まりの傾向が見られる。

更に今月末にかけては、年度末に伴う歓送会や謝恩会など　人々の会合と、入学や就職、異動による引っ越しなどに伴う人の移動、所謂「人流」が一年で最も活発になる時期だ。加えて今春　桜の見頃も例年より前倒しとなる傾向がはっきりしてきている。昨年からの動きを眺めても、戦後長きに亘って便利でイージーな生活に慣れきってしまった国民市民の多くが、抑制自制が肝要な感染症と対峙する為の、所謂「新しい生活様式」に堪えられなくなってきている有様は分からぬでもないが、これから順次本格化する全国民向けの予防ワクチン接種を順調に進める為にも　外出や人々との会合は極力絞った上でマスクの必着や手洗いの励行など基本対策を今一度徹底の上、少しでも気持ち良く春を迎えたいものと思うがどうだろう。

本題です。その「人の繋がり」を大きく支える主要通信アプリ・ソフト「LINE」の国外業務委託のあり方に大きな不良が発覚、我国民多数の個人情報などが　外国人関係者に複数回閲覧された可能性が指摘される。事実なら極めて深刻な事態であり、全国民レベルで共有されるべき問題だ。以下　毎日新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「LINEの個人情報、中国(大陸)からアクセス　識者『非常に危うい』」

無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」は 3/17、利用者の個人情報について、中国(大陸)にある現地法人の技術者からアクセスできる状態だったと発表し『利用者への説明が十分でなかった』と謝罪した。

LINEは個人情報に関する指針で　具体的な国名を明示しておらず、識者は「国家が情報収集をしている中国(大陸)からアクセスできていたのは、非常に危うい」と指摘している。

親会社の Zホールディングス(HD)は　第三者委員会を近く設置して、運用を改善する。同社などによると、LINEはサーヴィスで使う人工知能(AI)などを開発を中国(大陸)の「LINEディジタルテクノロジー上海」に委託していた。そこでは業務のため　現地人技術者 4人に対し、日本に設置してあるサーヴァーに保管されている「トーク」と呼ばれる書き込みの他、一部の利用者の氏名や電話番号、メール・アドレスなどの情報を閲覧できる権限を与えていた。

2018=平成 30年 8月からアクセスでき、(現地技術者ら) 4人は　少なくとも 32回アクセスしていた。外部からの指摘を受け、今年 2/24にできなくする措置を講じた。

ユーザー(利用者)間のトークの内容は暗号化されており、データにアクセスするだけでは中身の確認ができず、情報漏洩(じょうほうろうえい)などもないと説明している。

企業法務に詳しい　ニッセイ基礎研究所の松沢　登・研究理事は「LINEが通信インフラになっている以上、個人情報には通常よりも敏感でなくてはならない。それができていなかったのは　認識が甘く、非常に残念」と指摘。中国(大陸)からアクセスしていたことも問題視して「中国(大陸)は民主的国家のような制限を設けずに国家が情報を収集しているので、同国からアクセスできていたのは非常に危うい」と警鐘を鳴らした。

この問題について、LINEは政府の個人情報保護委員会にも報告。個人情報保護法では、個人情報を外国に移転したり　外国からのアクセスを可能にしたりする場合は、利用者の同意を得るよう定めている。個人情報保護委員会も　原則として移転先の国名などを明記するよう求めているが、LINEが利用者に示している指針には「第三国にパーソナル・データ(個人情報)を移転することがある」と記され、国名を明示していなかった。(引用ここまで)

LINE本体は外資とも言われ、一概にこう捉えるのは適当でないかも知れないが、それにしても当該日本法人の危機感の希薄さは明らかだろう。引用記事中の識者のご見解通り、初めから「通信インフラである以上、個人情報の扱いにはより敏感に、慎重になるべき」であったのだ。結局はそうした業務を担う上で、思考が「平時のまま」だったのだろう。中国大陸企業にそうした厳重な扱いを要する業務を委託するのが適当だったのか？慎重な調査や審議をしたのだろうか。委託先情報サーヴァーの一部は　大韓民国内配置だったとの情報もあり、ただ「コスト的に有利だったから」だとしたら　言語道断だろう。

人的育成面もなっていなかった様だ。我国内の個人など重要情報に関わる業務内容である以上、それを担う人材は　初めから我国内で育成すべきではなかったか。LINEの個人使用は無料かも知れないが、例えば企業からの広告収入を増やす企業努力などを行って、高めの報酬で有能な日本人技術者を集め育てる努力余地はあった様に思うのだ。その事からも、中国大陸企業への業務委託は甘かったと言わざるを得ない。

拙者は以前、家具大手・ニトリ製品の石綿(アスベスト)含有問題に触れた記憶がありまして。その時も関与先に中国大陸企業が絡んでいたと思うのだが、今回の LINEによる業務委託も　共通の病理がある様に思えてならない。つまり　かねてより諸問題の多い「チャイナ・リスク」が再三指摘されながら、日本人の陥り易い　相手国企業を安易に信じ込む「性善説」に嵌り易い体質から抜け出せていない様に感じられるのだ。

当然の事だが、今回の件は　政府機関も調査の意向を明らかにしている。総務省メインの複数官僚らの絡む接待問題解明も一方で必要だろうが、今回の LINE業務委託問題は、国民市民の個人情報セキュリティに関わるだけに　それ以上に深甚だ。政府の調査に厳正を期すとともに、国会も　接待問題などよりこちら重視すべきではないのか。野党も報道も LINE関連企業のトップらの　少なくとも国会参考人招致を実現し、実態と詳しい所を　こちらの方こそ厳しい追及の挙に出るべきだろう。今回画像も少し前ので恐縮。先日毎日の定期運転を終えた、旧国鉄 DD51型ディーゼル機関車の大いなる軌跡を称え、これまでの労いと共に　その残像を再掲しておきます。当地西郊、愛西市付近にての模様です。

元海保官・一色正春さんの問いかけと向き合う

我国でも承認申請中の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症予防ワクチン中、欧州産・アストラゼネカ社の製品に　一部の接種者に血栓(プラーク)を催す危険が指摘され、一部諸国で接種が見合わせられている様だ。世界保健機関WHOは、こうした状況にあっても一応安全との表明をした様だが、厚生労働省にはこうした最新の情勢も取り込んだ上で　同社製ワクチン承認の可否判断を願いたい。

そうは申しても、一日も早い国民的ワクチン接種は大いなる国家的課題であり、報道などで騒がれている総務省絡みの接待問題以上に　菅(すが)政権の命運を左右し得る事共であるのは勿論だ。前述製品の承認が見送られた場合に備え、別メーカーのワクチン調達も課題ではないか。尤も　我国の治験や国際的論文も不十分な　中国大陸製はパスして頂きたいのも事実だが。

本題です。今日午前　少しばかりネット徘徊を行ったら、元海上保安官・一色正春さんが SNSで幾つか問題提起されているのを見かけた。以下に載せ、暫しできるだけ詳しく考えてみたいと思う。

「なぜ日本だけが」

▽軍隊を持ってはいけないのか

▽戦没者を慰霊してはいけないのか

▽憲法をかえてはいけないのか

▽建国を祝ってはいけないのか

▽国旗を掲揚してはいけないのか

▽愛国心を持ってはいけないのか

▽嘘の歴史を強要されるのか

▽やってない事に謝罪しなければならないのか　(転記ここまで)

ここに挙げた事共は、前 6項は独立国として当然の心得だし、後 2項にしても　相応の検証を要するとはいえ日本及び日本人として拒むべき事象であろう。先の大戦における史実は理解把握すべきとしても、その為に我国の独立や尊厳までも蔑ろにして良い理由はない。

一色さんが冒頭に掲げられた「軍隊」は、勿論戦前の旧軍そのままではなく、あくまでも専守防衛をメインに据えた　我国の安保を高いレベルで担保する為のもの。併せて昨年来課題となった、世界的感染症流行への対処も視野に入っている事だろう。海外事例の多くは、医療界と各国軍部が連携して対策に当たる例もあると聞いた。世界の主流か否かは別として。

我国で予防ワクチンを含めた対策が遅れがちなのは、一つにはそうした連携が弱体という面が確実にあろう。風聞ではあるが、感染症防疫策の研究に際し、日本学術会議の一部勢力が「細菌戦に繋がる」などとして反対圧力の挙に出ているらしいとの話にも接したものだ。だが　そうした所を見直さなければ、次回大規模流行に際しても　同じ失敗が繰り返される恐れが大きくあろう。

その為の法制度見直しは、憲法といえど聖域ではない。以前から拙者も主張している事だが、護憲原理と左派容共の各勢力は　日本国憲法の「絶対聖典化」を画策している様に思えてならない。一度そんな事を認めでもすれば、憲法改正の為の議論さえ認めぬとの論調が支配的となり、必要な問題提起さえ不可能との事態に陥りかねない。そうなればそれこそ　国家独立と我国自由の危機に繋がる事だろう。現に左派野党はそうなる事を図っているのである。これでは我国の健全な独立と尊厳、国民の幸福は守れない。

戦没各位の正当な慰霊が叶わないのも大きな問題だ。靖国神社の合祀は　最高裁判例も認める通りで問題ないはずだし、大筋は永く現状維持という事で良いだろう。信仰宗派が異なる各位の為に　千鳥ヶ淵墓苑も設けられているのであり、そうした所の問題がある向きは　そちらを参拝されれば良いのだろう。それよりも、慰霊そのものがとやかく言われるのは我国だけ。これは左派容共側から「日本は戦犯国家」との間違った刷り込みが図られているせい。極端なのは「日本は世界唯一の戦犯国家」などと吠ざく気狂いもいる様だ。

勿論、国家はそうした狂人共の為に存在するのではない。我国の習俗や　それにより築かれた伝統に則る慰霊が行われるのは「できて当然」の事であり、末永く行える様にすべく　あらゆる障壁が取り除かれるべきは当然の事だろう。

「建国を祝う」「国旗の掲揚」「愛国心の保持」これらのどれも否定的に捉えてはならない事共だ。「してはならない事」にするのがそも異常であり、国民として許してはならない病的思考だろう。三つの事共が、誇りと共に折々堂々と行える様　努めなければならないはずだ。それらの障害が、左派容共勢力の　所謂「革命思考」といわれる現状変更への不良意図だろう。

「嘘の歴史」「やってない事」の二点は、必要な検証を経た上での事となるのは認知だが、所謂慰安婦問題に関する朝日新聞一味の不良な捏造報道の前例もある。それらから　この二点についても一色見解は概ね妥当であり、我国はいつまでも振り回されぬ様　心がけを新たにする必要があろう。以上の事共は、勿論今回記事だけで区切られるものでない事は分かる。これからも、折々各項目につき検証されるべきものだろう。

一色さんは海保官時代の 2010=平成 22年に、沖縄・尖閣近辺の東シナ海で生じた中国大陸漁船の対海保船衝突事件に際し　命がけの対処をされた事で知られ、又　その後も現在まで我国の安保に資する発信を続けられている。一言の敬意と共に、これからも同氏の主張に耳を傾けて参れればとも思う次第。

今回画像は、昨日　静岡・富士河畔で拝んだ、霊峰富士の雲を侍らす普段着姿。丁度眼前を行く東海道・山陽新幹線を、最早国民的敬愛を受ける試験列車「ドクター・イエロー」が西方へと下って行きました。昼頃は中々に優れた山容が拝めず、居合わせた地元や首都圏のファン達より「観に来る度に、こんな風が多い」の声が多く聞かれました。まぁ全く観られない日も少なくない様で、それよりはマシという所か。所でこの地点から富士の英姿を撮る場合の拙心得が一つ。それは必ず、富士山頂が富士川の橋より上に来る様構える事。霊峰という以上、決して人による構造物より下になる様な撮り方はしたくありませんので。

4カ国「(対中)クアッド」連携の強化を

日本時間で昨日未明、米合衆国、オーストラリア、インドの各国と我国による 4カ国首脳会談が TVのオンラインにより持たれた。主な議題は「自由で開かれた　インド太平洋地域の構築」と「新興国をも含めた　新型コロナ・ウィルス感染症予防ワクチン普及に向けた協力」の由。既に会談後の米有力紙への共同寄稿も行われ、まずはこの 4カ国の決意を世界へ向け発信したという事だろう。以下　時事通信ネット記事他を引用して、少しみて参りたい。

「『インド太平洋』へ決意＝日・米・豪・印首脳、米紙に共同寄稿」

米紙ワシントン・ポスト電子版は、菅　義偉(すが・よしひで)首相、バイデン米大統領、モディ印首相、モリソン豪首相による日本時間 3/14付の共同寄稿を掲載した。4カ国(通称クァッド)の枠組みでは初となった 3/12の TV首脳会議を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携を強めていく決意を表明した。

前述 4首脳は「インド太平洋全域が連結され　機会を得た新時代において、苦境に立つ地域の支援で協力するため、我々は集結した」と強調。「インド太平洋が、国際法及び航行の自由や紛争の平和解決といった基盤となる原理によって統治され、すべての国が強制されることなく政治的選択を行えることを確実なものとするため、我々は奮闘している」と指摘し、名指しは避けたが　中国(大陸)を牽制した。

また、気候変動問題に取り組む他、新型コロナ・ウイルス(感染症)対応でインドでのワクチン増産を表明。東南アジア諸国連合 ASEAN諸国を初め　太平洋の島国、インド洋地域とのパートナー関係を強化する方針を示した。

4カ国(クァッド)共同声明のポイント

▽自由で開かれ、ルールに基づく秩序の推進に関与

▽東・南シナ海での海洋秩序への挑戦に対応するため、海洋安全保障協力を促進

▽インド太平洋地域への　新型コロナ・ウィルスの(予防)ワクチン普及へ協力

▽前述ワクチン、気候変動、重要・新興技術の 3作業部会を設置

▽年内に　対面の首脳会議を開催。外相会議を少なくとも年 1回開催 (引用ここまで)

インド国の非同盟方針に配慮し名指しは避けながらも、東・南シナ海での　強い軍事力を背景にした中国大陸の一方的ともいえる現状変更の意図は、何らかの強い牽制力を持って抑制されなければならない。数字の「4」の意を持つ前述 4カ国による云わば「Quad(クァッド)」の枠組みは、対中牽制に際し大きな力となる事が期待されるものだろう。国際的論調の中には「経済面での効果が大きくない」などとして過少評価する論調がある様なのも聞いてはいるが、強引な海洋進出を図る中国大陸の様相も考えると、経済効果だけでこの連携をみるのは適切ではないだろう。

中国大陸は、軍事力をバックにした強引な進出策に留まらず、未だ世界で流行の　同国産の新型コロナ・ウィルス感染症予防ワクチンを新興国多数に無償供与などする事によって、強く阿漕な外交戦略も　併せて打ち出してきている。少なくとも拙者が強い違和感を覚えた、東京及び北京五輪及び障碍五輪への　自国産予防ワクチン提供の申し出にしても、所謂「ワクチン外交」の一環ではないかとの指摘も聞く。中国大陸は　この様に硬軟両面を巧みに使い分けて、対外戦略を自国有利に進める挙に出てきているのである。

そうした動きと対峙せざるを得ない以上、安保、医薬などの面で 4カ国が連携するのは有意義であり、国土地勢上の面からも当然の流れといえるのではないか。前述感染症予防ワクチンについては、印国内の薬品業界を様々に支援。新興諸国向けに多くを供給して行く考えが表されている。我国内の対応と共に、是非速やかな実現を望みたいものだ。

クアッド連携については、英、独両国も理解を示し、インド太平洋海域への艦船派遣も視野に入れていると聞いた。こうした欧州などの近い立場の国々の理解と協力も得て、それらを活かしながら　中国大陸と対峙して行く姿勢も必要だろう。既に同国側から　改正法で　海警局の武器使用に道が開かれた件につき、少なくとも当面は使用を自制する表明もされているとか。信頼度には疑問符がつくも、とりあえずの効果としては評価して良いだろう。

4カ国連携は　各国が対等な立場で諸問題と向き合い、我国が憲法上制約の大きい安保面での協力も、可能な限りで尽力する姿勢が大切だろう。そうした事の積み重ねが、各国相互の信頼を高める事となれば幸いな事だが。前述共同声明では　インド太平洋地域の安保、新型感染症予防ワクチン増産の件と共に、気候変動問題の対応策や　所謂「5G」などの高速大容量通信技術連携についても話し合いが持たれた事も付記しなければならないだろう。今回画像も先年ので恐縮。静岡・浜名湖畔を大阪方面へ下る、東海道・山陽新幹線列車の様子を。

安保土地法案を巡る、公明党の不可解な変節

今夏の通常開催が微妙と言われる東京五輪及び障碍五輪につき、変な報が聞こえて来た。参加選手各位の健康面への配慮につき、中国大陸五輪委より　同国産新型コロナ・ウィルス感染症予防ワクチン提供の申し出があったというのだ。バッハ国際五輪委 IOC会長も基本同意した模様で、必要費用は IOC負担との話まで進んでいる様だ。今日の丸川五輪担当相の会見では　我国側に事前通告などはなかった由で、基本は中国大陸産ワクチンを承認した各国が該当だというが、しかし・・・。

開催国の我国選手団の方がワクチン未接種という事態は、どう考えてもおかしいのではないか。確かに中国大陸産ワクチンは我厚生労働省未承認につき接種不可それ自体は分かるが、そうであればワクチン接種可能な各国よりの　開催に向けての信頼性が損なわれる懸念が大きくあろう。ここは是非　我国参加選手各位向けに、既承認の米合衆国産、ファイザー・ワクチンの特例的優先接種を速やかに調整すべきだろう。五輪開会までの期間は限られている。審議などに暫く日数を要するなら　尚の事、今日明日にも検討に取り掛かるべきだ。

本題です。中・韓両国を含む　東亜圏の経済連携協定 RCEPが既に閣議決定をみている事は先日触れたが、本来これと対を成すべき安保土地法案が与党内の意思統一ができず、国会提出以前の閣議決定さえ不透明な状況とされる。主因は、同法案との向き合いについての　公明党の変節による様だ。以下　時事通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「安保土地法案、(国会)提出不透明に＝公明、私権制限に難色」

自衛隊基地周辺や　国境離島など安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する「重要土地等調査法案」を巡り、与党の調整が難航している。公明党が『私権制限との批判を招きかねない』として慎重姿勢を強めているためだ。政府は今国会成立を目指すが、既に 3/9の閣議決定は見送られ、提出そのものが不透明になりつつある。

「この国会で成立云々という段階ではない。政府を含め協議している最中で、まだ時間がかかる」。公明党の　北側一雄・中央幹事会長は 3/11の記者会見で、法案に関する見通しをこう強調した。北側氏は自民党との調整役だ。

法案は、米軍基地を含む防衛施設や重要社会資本インフラの　半径 1km以内、国境離島を「注視区域」に指定し、政府に土地所有者の氏名、国籍、利用状況の調査権限を付与するなどの内容。不正利用には罰則も設けた。過去に　中国大陸や大韓民国を中心に　外国資本が自衛隊施設周辺の土地を取得した経緯から、歯止めをかける狙いがある。

自民党内では　中・韓両国への反発を抱く議員も少なくない。2/18の部会で法案を了承後、国防族議員は「大きな成果だ。怪しい土地をすぐに調べられるから、公安調査庁も喜んでいる」と語った。

ただ、公明党内の空気は異なる。中堅・若手に賛成論があるものの、太田昭宏・前代表らヴェテランに反対意見が強い。政界引退後も党内に影響力を残す　漆原良夫・元国対委員長も HPで「広範囲の私権制限は行き過ぎだ」と書き込んだ。北側氏の主張は、こうした意見を反映したものとみられる。公明党に法案了承手続きの動きはない。

自民党内には　公明党が難色を示す理由として、かねて太いパイプを持つ　中国大陸への配慮があると指摘する声もある。

加藤勝信・官房長官は 3/11の記者会見で「できる限り早く提出し、成立頂けるよう調整を進めたい」と述べた。一方　自公両党の協議は、自民側の窓口を務める　新藤義孝・元総務相が新型コロナ・ウィルスに感染したこともあって停滞。政府がコロナ(新型感染症)や (総務省他)接待問題への対応に追われていることもあり、自民党幹部は「提出すら難しいいもしれない」との認識を示した。(引用ここまで)

本当に、公明は与党としての思考がおかしくなったのかと申したい。一体、日本国憲法第 29条の規定を詳しく把握しているのだろうか。同条は代表的私権たる財産権規定につき、その第 2項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに　法律でこれを定める」旨が明記されている。安保土地法案は、その名の通り　安保上重要な土地の取得や利用を規制するものであり、正に憲法規定の「公共の福祉」に完全合致するものだ。そこに「私権の制限」についての議論余地はない。その様な所に今頃「私権の制限との批判を受ける恐れ」云々と言って法案に難色を示す側に転ずるは「今頃何を言うか？」の誹りを免れまいて。

前掲引用記事は、自民党内一部の見解としながらも、公明党の非協力的態度に　中国大陸への配慮の可能性につき触れた。これが事実なら　明らかな媚中姿勢であり、我国の独立と尊厳の保持を尊ぶ意思が疑われる事となろう。

日本国憲法抵触の懸念もない安保土地法案は、もう政権与党側で必要な議論は尽くされたと拙者などはみるものだ。引き続いての新型感染症対策や、総務省他絡みの接待問題などの対応が大変は分かるが、矜持があるなら自民党には毅然とした姿勢で　この法案の国会提出を敢行願いたい。今日明日はやむなきとしても、将来的には公明党との連立解消を覚悟しても良いのではないか。中国大陸他の外国資本に　我国土の重要箇所をこれ以上蹂躙させない為にも、菅(すが)政権の改めての勇気を強く求めたいものだ。

明日は JRの全国運転ダイヤ改正が行われ、特に首都圏と関西圏にては　夜間の最終列車、所謂「終電」の発時刻繰り上げなど、かなりの見直しが実施されそう。それに伴い、今まで大きな貢献をしてきた　旧国鉄からの履歴を持つヴェテラン車両複数も退役し、永の別れを惜しんだ鉄道ファンも多かった様だ。特に長らく首都圏特急「踊り子」の任を担った 185系直流電車に惜別の声が集まったとか。40年に及ぶ大きな軌跡は、確かに称賛に価するもの。

しかし当地で最期を迎えたヴェテランには更に上がいた。画像の DD51型ディーゼル機関車がそれ。昭和の高度成長初期からほぼ 60年もの時空を駆け抜け、地味ながら四国以外の全国で　主に貨物輸送の重責を担いつつ、時に皇室専用便や夜行特急先導の栄誉にも輝いた実力者。10年前の今頃、主な輸送路を絶たれた東日本大震災に際し、辛うじて残った JR磐越西線を経ての迂回燃料輸送を担ったのが　最後の栄光といえるかも知れません。少し前　当地北郊の枇杷島駅にて見かけた折の模様ですが、震災救援燃料輸送も　途中の登り坂に備えて、この様な 2機重連で挑んでいたやに聞きました。185系よ、DD51型よ、長い間本当にお疲れ様でした。