横行する偏向記事を見分ける努力を

今日午後、未だ復興途上にある　東日本大震災発生より 10周年を迎えた。地震発生時刻とされる 2:46pmに、TV中継された　政府主催追悼式典に合わせ、拙者も暫しの黙祷を捧げた次第。20,000に迫る犠牲、数千とも言われる行方不明の各位への弔意、そして特に大原発事故とも重なり　苦労の多い福島県浜通りをメインに引き続いての復興に取り組む方々へも、改めてのお見舞いを申したい。そして流行続く中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症鎮静化と共に、できるだけ早い復興の完遂を祈念したく思う。

本題です。新型感染症禍についてもよく言われた事だが、東日本大震災においても　報道のあり方が問題にされた記憶はおありになる事だろう。今回は拙趣味絡みで恐縮なのだが、鉄道長距離列車のトイレ設備にまつわる問題の事で　明らかに偏向が疑われる記事を目撃したので、震災の日の折余り適切ではないかもの想いもあるが、敢えて取り上げようと思う。

問題の記事は、経済雑誌などで実績があるとされる　プレジデント社のオンライン記事。3/10付記事で長距離列車のトイレ処理問題につき取り上げていたのだが、昔日の列車トイレ下水は広く知られる様に所謂「開放式」とか「垂れ流し式」などと揶揄に近い呼ばれ方で、正直全部線路に捨てられていた。明治期の鉄道開業以来のスタイルで、長らく旧国鉄を中心とする事業側からも沿線住民側からも黙認されてきたのだが　不衛生は事実。特に戦後に至って鉄道高速化が志向されると、沿線住民側からの苦情が増して行く。

大きな転換点を迎えたのが 1964=昭和 39年の東海道新幹線初開業。営業速度が 200km/H超えとなると、トイレ下水の放出は軽視できぬ問題となり、各新幹線車両は当初から下水を外に出さない汚水槽を備え　必ず車両基地へ戻った折に汲み取るスタイルを採った。これが何度かの改良を経て　節水式の現代型に引き継がれ、平成期に入った辺りからは在来線や私鉄線を含む全鉄道線に普及して下水放出問題をほぼ解消したのだが、前述記事はここの努力に全く触れていない。明らかな片手落ち、偏向記事と申して良かろう。

「よくまぁ、こんな粗雑記事でカネが取れるもんだ。このプロ失格！」と揶揄の一つもくれてやりたくなるものだ。下水外部放出をしない　衛生に配慮した処理技術が確立するまでの関係各位と沿線住民各位のご苦労は記事通りだが、それを真に受けては　その後の改善努力が皆無だった様な印象を刷り込まれかねないではないか。

東海道初め　各新幹線で当初から務めていたトイレ下水の処理技術は、大阪万博の頃になると　当然当時多くが運行された長距離夜行列車にも、所謂「ブルー・トレイン」の愛称を取った寝台専用特急列車から順次採用され、旧国鉄から全国 JR社に運営が移管される頃には、ほぼ外部放出は根絶されていたのである。プレジデント社記事は　この重い事実を全く無視しており、言論ブロの風上にも置けぬ不埒な印象を免れまいて。

参考までに　この下らない記事を末尾リンク致しておくが、言論人は印象操作と共に　自己正当化や自己情宣が上手いので、あくまで参考程度にされる事をお勧めしたい所だ。こうした片手落ちや偏った報道の体たらくは震災などの報道でも見られ、徒に不安を煽る事に終始するケースもある様だ。

又　東日本大震災を振り返る時、当時の旧民主党・菅　直人(かん・なおと)政権の再評価を訴える論調もある様だが、旧民主党は震災以外にも　沖縄・尖閣問題での中国大陸船舶衝突事件などで　同大陸側容疑者船長を取り調べ不十分のまま釈放したり、大韓民国人権勢力逮捕者の釈放嘆願に際し　北鮮の幹部工作員を放免させてしまった失態などを犯したとされる。そうした事から、震災対応の経験不足があった事を考えても、安易な再評価など断じて認められるものではあるまいて。

又　旧民主政権でも現自公政権でも、共通してあるのは既成メディアが「不都合な真実」を伝えない様工作をしている疑いが拭えない事だろう。所謂「報道しない自由」の不当行使という奴だ。旧民主・菅元総理は当初の避難所での対話を早めに打ち切った後、改めて対話機会を持ったとされるが、それとても当時のメディアは丁寧に伝える努力をしなかった。だから国民レベルに伝わらなかったという事だ。それを棚に上げて「再評価」も糞もない。

旧民主政権の再評価は一部位は良いかもだが、その前にその所をきちんと伝える事をしなかった報道メディアの猛省と、血の出る様な総括が絶対の条件だろう。どうせ NHKを含む各社局にそんな意思などないかも知れないが。今回画像も先年ので恐縮だが、横浜市内で見かけた　西日本と四国から途中合流して東京を目指す　現存唯一の夜行特急列車「サンライズ」の様子を。編成複数の箇所に備わるトイレは、当然ながら下水を一切外に出さない仕様であります。以下、出来の悪い関連記事をリンク致します。(プレジデント・オンライン 3/10付)　｢寝台特急がいちばん厄介｣120年間も鉄道マンを悩ませ続けた"黄害"の正体 日本中を撒き散らしながら走った | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

デジタル改革諸法案、日共の反対理由は意味不明

かねてよりの大きな課題、政治行政の更なるデジタル化を目指す「デジタル改革関連法案」が今日から衆院にて審議入りした。時に多くの書類を必要とする　煩雑な行政手続きを可能な限り簡素化を図り、又　昨年来流行続く、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症に係る休業のやむなきに至った個人、或いは法人の事業者各位向けの経済的給付や補償などの迅速化も速やかに改善すべき所。

又　それを実現する為の、預貯金口座と所謂マイナンバーを関連付けて行政側が情報管理を行う所謂「紐づけ」も、情報セキュリティ面の確かな担保を条件に　可能な所で進める必要があるだろう。それらの対応が、行政の速度向上と　血税を用いるコスト削減などに結び付く可能性も大きいのだ。以下少し、前述関連法案のポイントを列挙しておきたい。

「改革の司令塔『デジタル庁』を 9月設置」

「押印、書面手続きを見直し」

「複数口座に、マイナンバー紐づけ可能に」

「緊急時の給付金などで　登録口座を利用」

「国が自治体システムの基準を策定」

どの項目も、国民の個人情報セキュリティ確保などに留意すれば、できるだけ速やかな取り組みを求められる事共といえるが、左派容共勢力は　政府与党の個人情報担保姿勢を端から疑って、法案反対の姿勢に傾いている様だ。急先鋒はご存知日本共産党。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、その体たらくを少しみて参りたい。

「デジタル(改革関連)法案に反対＝共産、小池氏」

共産党の小池　晃・書記局長は 3/8の記者会見で、菅　義偉(すが・よしひで)首相の看板政策に掲げる　デジタル関連 5法案について「徹底審議で廃案を目指す」として反対する考えを明らかにした。同法案は 3/9の衆院本会議で審議入りする。

小池氏は「個人データの利活用が優先されることで、プライヴァシー権などの人権保障が後退し、監視社会につながる危険がある」と指摘。「(政府による)情報の一元管理をすればするほど、情報漏洩の危険が強まる」と語った。(引用ここまで)

本当に正直、公党としての高いレベルの見識が　この反対表明からは感じられない。まず第一の「意味不明」は、なぜ廃案を目指すのに徹底審議が必要なのか。そんな事をせずとも「こういう理由で反対。廃案にすべき」の一言で済む問題だろう。それをわざわざ「徹底審議」を挟み込んだのは、国民市民の反感や不興をかわす為の　云わば「人気取り」からとしか思えない。

次に「政府による情報の一元管理をすればするほど、情報漏洩の危険が強まる」の下りなどは、全く政府与党側への侮辱意図が拭えない。確かに個人情報漏洩事案は　過去散発的に生じてはいるが、デジタル化に当たり　更なる強化を目指すのは当然であり、そんな事は担当省庁は概ね皆理解が得られているだろう。まるで蒸し返した様に漏洩リスクを言い立てるのは、政府与党が如何に精緻で誠実な仕組みを作り上げたとしても　理解するつもりはない旨を表した様なものだろう。これ又　意味不明な姿勢である。

日共の反対理由は、結局は行政デジタル化が進むと　遠くない将来にスパイ防止法などの防諜法制整備のきっかけとなるなど、本当は国民向けには必要なるも　自党や自勢力にとって不都合な状況になるからというだけの話ではないだろうか。デジタル化の進行は、国民が行う各種手続きや　災害などで必要な給付の受領速度などが早まると、何やら不都合でもあるのかも知れない。つまり自党自勢力の不都合を、国民の不利益にすり替えている印象が絶えず付き纏うのだ。

行政のデジタル化とは、関連省庁や地方自治体の役所が扱う国民個人についての情報が大きく増える事を意味する。それに伴い、国民の個人情報がサイバー攻撃の標的となって流出のリスクは絶えず付き纏う。その一方で、世界中のどの国もデジタル化を進めながら　国民市民の個人情報をどの様に守り抜くためには、色んな試行錯誤を経なければ完成の域に近づけぬのも事実。

日共初め左派勢力は、そうした試行錯誤を　我国にだけは一切認めないという事か。むしろそうした病的な硬直姿勢こそが、我国の情報安全性セキュリティの向上を妨げているという所があると、拙者などは思う者だが。今回画像も以前ので恐縮。熱田神宮近くの JR東海道線を　北海道から長駆大阪方面へと向かう、下り長距離貨物便の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(平井卓也・デジ改担当相ページ様)　デジタル改革関連法案を閣議決定 | 平井卓也[ひらいたくや] デジタル改革担当大臣 自民党 衆議院議員 (hirataku.com)

 

 

閣議決定すれど RCEP協定は危険だ

もうすぐ所謂「3.11」～東日本大震災より 10周年を迎える。相当に進んではいるだろうが、未だに被災各地の復興は途上。特に　東京電力の大原発事故が重なった福島県浜通りのそれは、大きく遅れている様だ。引き続いての国家的支援と共に、我々他地域の住人も　この震災を他人事と思う事なく、同様の災禍に見舞われた時どうすべきかとの最低限の思考を　日頃から頭の片隅に置いておくべきとも心得る者だ。

又　昨年来流行の続く、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症を初め国際的疫病との向き合いも　前述震災の様な災害と同様の姿勢で臨むべきとの主張も聞いた。想えば災害も疫病も予防が大切だ。万一遭遇や感染の不運に見舞われたとしても、それから来るダメージを最小限に抑える努力と共に、同じ気持ちで臨むべきとの心構えが少し学べた所。改めて、まず前述震災の犠牲各位への弔意と　今も復興に取り組む方々へのお見舞いを申したい。

本題です。前述震災の大きな節目、それに今夏に迫った東京五輪及び障碍五輪の開会可否や　芳しからぬ総務官僚複数が関与の接待問題などに話題が集まりがちな昨今。そうした所も理解せぬ訳ではないが、その陰で我国の安保、そして今後の国運を左右しかねない重要事項が閣議決定されていた。決して「ドサクサ紛れ」の様なモノ言いをしたくはないが、一体何人の方々がご存知かとも思ったものだ。東アジア圏の経済連携協定 RCEP(アールセップ)の件につき、先月下旬のものだが、日経新聞ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「RCEP協定案を閣議決定　中・韓と初の経済連携協定」

政府は 2/24、東アジアの地域的な包括的経済連携 (RCEP)協定案を閣議決定した。今通常国会での承認を目指す。中国(大陸)や韓国、東南アジア諸国連合ASEAN各国など 15カ国が参加、日本にとっては中・韓との初の経済連携協定EPA となる。

RCEPは ASEAN 10カ国のうち 6カ国以上とその他 3カ国以上が国内手続きを終えてから 60日後に発効する。発効すれば世界の国内総生産の (ほぼ)3割を占める最大の広域自由貿易協定FTA となる。工業品や農林水産品の関税削減・引き下げに加え、データの国際的な流通や知的財産の扱いなどで共通のルールを設ける意義がある。

工業品と農林水産品合計の関税撤廃率は　環太平洋経済連携協定TPP など他の大型FTA よりも低く、品目数ベースで 91%。国産の農林水産物を保護するために、日本への輸入に関しては米や麦などの所謂「重要 5品目」を関税引き下げの対象から外した。

ルール面では自国に進出した企業に対し　政府が技術移転を要求するのを禁止する他、コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を越えた自由な情報の確保を各国に求める。いずれもこれまでに中国(大陸)に問題があると指摘されていた分野で、共通のルールの創設による改善効果が期待される。(引用ここまで)

今まで静観していたのだが「大丈夫か？」との想いにさせられるのが正直な所だ。貿易以外にも、安保や歴史などの諸問題を抱える中・韓両国との経済連携などできるものか？との印象が　どうしても脳裏を過る。特に引用記事の末尾「自国進出企業向けの、政府による技術移転要求の禁止。コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を越えた自由な情報の確保を各国に求める」とは希望的見方に留まるのではないか。特に中国大陸に対しては！

中・韓両国共、こんな理想論の様な協定案を真に受け真摯に乗ってくるとは思えない。少なくとも、将来我国の不利益ともなりかねない見返りや条件をつけてくる可能性は十分にあろう。正式な協定締結、批准は勿論国会審議を経ての承認を取り付けた上でだろうが、東京五輪及び障碍五輪の開会可否やら総務省接待問題で論戦を行うのもそれは必要かもだが、そんな余裕があるなら　前述二件と同等以上に重大なこの協定案につき、特に中国大陸に問題がある様な項目は徹底的な審議を願いたい。

又　与野党の差を超えて、我国の将来の国益を左右しかねないこの協定の暗部や問題点を洗い出し、その改善と我国益保持の為　それこそ厳しい追及を願いたいものだ。生半可な審議と承認プロセスでは、数量面で他を圧する中国大陸の恣意的な意思に圧され、我国を含む他の諸国が不利な立場に追い込まれかねず、そうした不公正を許してはならない。

中国大陸は、我国主導でとりまとめられた　環太平洋経済連携協定TPP-11 にも参加意思があるとされ、実現すればこちらの経済連携協定EPA でも主導権を奪われかねず、取りまとめに当たっての我国の辛苦と労力が水泡に帰す事ともなりかねない。RCEPは　このままでは危険な取り決めだ。ここは　菅(すが)政権の知見と蛮勇が問われる所だと思うがどうか。今回画像は先月下旬、当地東郊の豊橋方面へ向かう途上に名古屋鉄道の特急列車「パノラマ・スーパー」の先頭展望席より捉えた　対向列車の様子。先代展望列車「パノラマカー」の遺産ともいえる赤基調の車体は遠目にも目立ち、名古屋鉄道のイメージ・カラーに留まらず　踏切事故対策を含む安全面への寄与も小さくない様です。最近登場のステンレス車体組も、前面周りはこのカラーが配されております。　

困難でも 国産感染症ワクチン開発への道づくりを！

以前から対台湾政策の締め付けを画策する中国大陸が、先日は台湾産パイン禁輸の挙に出た様だ。表向きは　検疫での害虫検出が複数回に上った事が理由とされるが、それにしても全面禁輸とは過剰反応の感が強い。通常なら管理改善などの注意喚起に始まり、重くても輸入一時停止レベルだろうが、この背景には冒頭の対台湾強硬姿勢が影を落としているとの指摘もある。

これまで　台湾産パインの輸出先はほぼ 9割が中国大陸向けだった由だが、この事態を受けて台湾当局は　当然ながら輸出先の多角化を模索し、我国への輸出も視野に入れているとされる。我国側も　民間レベルで輸入に名乗りを上げる個人法人が多数に上るのは、一面では好ましい事ではないかと思う。条件として、沖縄初め我国産パインとの流通整合性を図る事と、やはり落とせぬ健全な検疫を必ず経る事だろう。大地震を初め　我国が災害を被った時などは必ず援護に出てくれる台湾のこの状況にはできる限りの手を差し伸べたいものだが、やはり我国の生産農家への配慮も欠かせないからだ。

本題です。国内農業への配慮の大切さを踏まえつつ、やはり大切な事共の一は　流行続く中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症を初め、将来広まる可能性あるこうした疫病と対峙し得る　国産ワクチンの開発製造を現実にする術を磨く事だろう。この問題につき、政権与党からも遅まきながら動きが見られる様になったとか。以下　産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「日の丸ワクチン　実現に課題多く」

自民党内で、新しい感染症に対応するワクチンの国内での開発、製造能力を強化すべきだとの意見が高まっている。世界で新型コロナウィルス・ワクチンの争奪戦が起きる中、現状で輸入に頼るしかない日本は　供給に不安が残る。自民は　安全保障の視点からも国内での開発促進を政府に求めているが「日の丸ワクチン」の実現に向けた課題は多い。

自民は 3/4、党本部で「創薬力の強化育成に関するプロジェクト・チーム (PT)」の初会合を開いた。日本が　ワクチン開発で出遅れたことなどを念頭に、新薬開発能力など薬品メーカーの国際競争力強化に向けた対策を検討し、5 月頃までに提言をまとめる。

座長を務める　橋本　岳・元厚生労働副大臣は会合で「地元に帰っても『なんでワクチンが遅いのか』『なんで日本の薬が出てこないのか』といわれる」と危機感を示した。

菅　義偉(すが・よしひで)首相が感染防止の決めてと位置付けるワクチンだが、日本は欧米に比べ接種開始が遅れた。今後も海外メーカーの動向に接種スケジュールを左右される可能性があり、弱点を露呈したといえる。中国(大陸)などが他国にワクチンを提供して影響力を強める「ワクチン外交」を展開していることへの警戒感も強い。

一方、国内では　塩野義製薬 (本社・大阪市) など複数のメーカーがワクチンの開発や治験を進めているが、実用化にはなお時間がかかる見通しだ。

田村憲久・厚生労働相は 3/4の参院予算委員会で、開発遅れの原因を問われ「欧米などは SARS (重症急性呼吸器症候群) やエボラ出血熱の時の開発技術が役に立っている」と説明。逆に「日本はいろんな問題があって　なかなか取り組みづらかった」と振り返った。

他国に比べて研究開発費が少ないことや、過去の薬害訴訟の影響から、承認までの時間が長いといった課題が指摘されている。

危機感を背景に、自民では　大規模な感染症のワクチンを巡る提言が相次いでいる。新国際秩序創造戦略本部 (甘利　明座長) は昨年 12月、経済安全保障戦略に関する提言で　安全性・有効性を確保しつつ迅速・早期に承認審査する取り組みなどを求めた。新型コロナ・ウィルスのワクチン対策 PT (鴨下一郎座長) も先月、研究開発の基盤整備を提言した。

甘利座長は産経新聞の取材に対し「国産か、外資の日本誘致か。両方の場合でも　治験、承認の仕組みを変えるのか、動くようにするのか。課題を全部洗い出し、次の世界的流行パンデミックに備えることが大事だ」と強調した。(引用ここまで)

昨年来流行る　大規模感染症ワクチンなどの調達は、基本的には一国内ですべきものとの話を聞いた。ここの所で、我国は明らかに　他の先進国より立ち遅れた。インフルエンザなど他の感染症向けでもそうだったが、近年では特に　子宮頸がんワクチンの副反応に対する過剰反応的報道の影響が大きかった様で、そこから日本人の多くに　ワクチンに対する心理的アレルギー反応が広まってしまい、その辺りの事から　各種予防ワクチン開発の動きが鈍ってしまったのは事実だろう。

だが、昨年来の前述感染症流行で潮目は変わった。欧米先進国に遅れはしたが、我国薬品メーカー各社に開発技術力はあるはずで、企業レベルは元より　政府側でもワクチン開発助成に財政面でも尽力すべきだろう。国産ワクチン開発、製造はもう少し先となろうが、遅れても必ず実現さすべく　確実に道づくりを進めて頂きたい。国民の命と健康を守る事も、重要な安保課題のはず。又　外資誘致に際しては、必ず我国向け調達を最優先させるべく、くれぐれも契約面での強い念押しを願いたいものだ。ここの所が　例えば中国大陸のメーカーなどは今一信頼性に欠けると心得る者だが。今回画像は　当地都心近くの　鶴舞公園脇を走る JR中央線の地上設備検査に赴く試験列車「ドクター東海」の様子を。

国会～国難レベルの現状で「日程闘争」などもっての他！

今期通常国会にて、昨日 2021=令和 3年度予算案が衆院を通過、今年度内成立を確実にした。まずは立場の差を超え、予算成立に尽力された各党各位のここまでを労いたい。その上で　参院審議で不足箇所などを検討した上、速やかな成立を願いたい。

一般会計で 106兆円超の　空前の予算規模は流行の鎮静化が未だ見えぬ中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍を考えればやむを得まい。経済産業向けの支援もまだ不足ではないかとの声も分かりはするが、ここはまず　とにも角にも予算案成立と執行を急ぐ事だろう。

国会動向ののここまでをざっと振り返ると、菅(すが)総理の家族も絡んだ総務省他向けの　適切とはいえない接待問題なども露見して難しい局面ではあったが、対する野党の審議拒否などに繋がりかねない日程闘争 (国会審議の日程を巡る与野党の駆け引きの事) も小規模に留まり、難局の割にはまぁ順調な経過だとされる。以下　時事通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「予算審議、終始与党ペース＝立憲 (民主)、日程闘争せず」

2021 (令和 3)年度予算案が衆院を通過し、年度内成立が確実となった。審議日程は、終始与党ペースで推移。立憲民主党はコロナ (ウィルス感染症) 禍での世論を意識し、日程闘争は封印。コロナ感染症対策での提案や、菅　義偉 (すが・よしひで) 首相の長男　正剛 (せいごう) 氏らによる総務省幹部接待問題の追及など徹底審議に軸足を置いた。

「日程闘争より具体的な質疑をしてきた。(行政の) 監視と提案の　両方の機能を果たせた」。立憲 (民主) の福山哲郎幹事長は 3/2夕、記者団にこう語り　衆院の審議を振り返った。

衆院審議をめぐり、立憲 (民主) は一貫して「感染拡大が続く非常時だ。(予算) 成立を遅らせることが野党の仕事とは思わない」(同党政調幹部) との立場だった。感染収束が見通せない中、予算案を「人質」に遅延戦術に踏み切れば批判を浴びかねないとの懸念からだ。実際 2/4 からの審議が中断したり、開会が遅れたのは 3日間にとどまった。

3/1 には、首相の長男らから高額接待を受けた　山田真貴子・前内閣広報官が、出席を予定していた委員会開会直前に辞職する不測の事態も起きたが　審議日程に狂いは生じなかった。大きな混乱もなく審議が進んだ背景には、与党が最優先に位置付ける予算案の年度内成立を立憲 (民主) が事実上容認する代わりに、集中審議の開催など条件面で与党から譲歩を得たこともある。

(前述) 接待問題をめぐっては、首相や総務省幹部を集中審議に軒並み引きずり出し、予算案採決の前提となる　中央公聴会後の集中審議開催も与党に認めさせた。立憲 (民主) 国対幹部は「(慣例では審議に出席しない) 農水事務次官や総務審議官を出すこともできた」と成果を強調する。

もっとも　立憲 (民主) 内では、年度内成立を確定させた衆院側の対応に　参院側から不満も漏れる。「解散を受けて立つ決意ができていないからだ」。参院ベテラン議員は　衆院側が首相を追い込んで解散を誘発するのを避けていると指摘する。

総務省幹部接待問題は、(菅総理) 長男の接待問題で行政が歪められた可能性や忖度 (そんたく) が働いたかどうかなどが　なお不透明なまま。立憲 (民主) の参院側は幕引きを許さず、3/3 からの予算審議で 首相をさらに厳しく追及する方針だ。(引用ここまで)

参院審議は　今日現在も進行中だが、政局目的の追及なら「大概にせよ！」とでも申したい所だ。国民向けに　総務省接待問題は勿論全貌を明らかにする総括が必要だろうが、その為の追及が　審議拒否を伴う日程闘争をも辞さぬ政権奪取目的なら、向けられる国民市民の視点は冷ややかなものとなろう。それこそ「感染症禍のこの期に及んで　又政局かよ！」という事だ。立憲民主の参院側には、男女を問わず騒擾志向の活動家議員が特に多い。この連中が「政策より政局」に走る元凶だろう。議員個々人の名は、一々晒すのもアホらしいので控えるが。

とまれ、友軍ともいえる同じ党の衆院側に対し「解散を受けて立つ決意ができていないからだ」とは自勢力を棚に上げて　よくも恥ずかしげもなく言えたもの。むしろ拙視点からは「曲がりなりにも日常時を自覚してはいる衆院側に対し、世間の端くれも分かってない　政局だけのバカ共」にしか映らない様にも見える者だが。この期に及んでの言葉がこれでは、来年の参院選に引っかけて「参院廃止→一院化」の国民投票にでも踏み切ってくれ！と叫びたい気もする者だが、まぁこれは憲法改正なる大仕事も絡むから、まだ先の事となろうか。今回画像は、三重・四日市から当地愛知と岐阜を経て長野県方面へと向かう、この時季まだまだ忙しい JR中央西線・燃料列車の様子を。昨春、岐阜東濃にて見かけた折のものです。