韓国次期政権高官候補の「慰安婦合意」認知発言も要注意だ

依然続く　深刻の度を増すロシア国の対ウクライナ国侵略への人道的対処として、我国が派遣予定の自衛隊機が　当初経由地のインド国から立ち寄りを拒否された由。髙市自民政務調査会長や政府筋の説明では　事前調整が不十分だった為とされるが、本当にそうか。あくまで可能性としての線は承知だが、我国の非軍事限定の人道支援に対してまで、露側による政治的妨害工作が及んでいる風はないか。

印露両国は、少なくとも軍事面で遠い間柄ではない。直ちに明かせないにせよ、後年こうした所が明かになる事を望みたいものだ。何せプーチン露大統領は諜報出身の人物。そうした情報戦やそれに伴う諸工作には慣れた立場のはずだ。我国側は、常にそうした所を念頭にしての対宇支援計画を進めて頂きたい想いもする所である。

本題です。前回に続き　近隣の大韓民国次期政権による対日関係改善を図る話題となるが、今度は同国次期外相候補による 2015=平成 27年の慰安婦問題に関する日韓合意を一応は認知する表明があったとか。前回の姿勢と共に、直ちに真に受けるのは危険な気もする所だがどうか。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「慰安婦合意は『公式』韓国(次期) 外相候補、日韓関係立て直しに意欲」

韓国の尹　錫悦(ユン・ソンニョル) 次期政権の外相候補に指名されている朴　振(パク・チン) 氏は 4/20、慰安婦問題をめぐる 2015年の日韓合意について「公式合意だ」との認識を示した上で、「最も重要なのは被害者の名誉と尊厳回復のため、韓日が共に努力することだ」と強調した。記者団に語った。

尹次期大統領は　文　在寅(ムン・ジェイン) 政権下で極度に悪化した日韓関係の早期改善を目指す立場だ。朴氏は、尹次期政権の代表団が 4/24から訪日するのを前に、日韓の正式な約束である日韓合意を土台に　改めて関係を立て直す意欲を示した。

代表団メンバーには、韓国側の実務責任者として日韓合意に関わった　当時の韓国外務省東北アジア局長・李　相徳(イ・サンドク) 元シンガポール大使が含まれている。これに対し、「被害者の意向を反映していない」と合意を批判してきた文政権の与党「共に民主党」や元慰安婦支援団体が、代表団の人選が不適切だと非難していた。

朴氏は 4/20　これに反論する形で、合意が日韓政府間の公式合意である点について「文政権でも認められている」と強調した。文政権は合意に否定的で、日本政府の拠出金で設立された財団を解散させたが、公式合意という点は認めてきた。(引用ここまで)

正に「言ふは易し　行ふは難し」そのものだろう。尹次期大統領の「国民の力」は政権交代があっても、少なくとも当分は少数与党。前回も取り上げた様に、序盤は　文現大統領の与党「共に民主党」が優勢なのだ。尹政権や「国民の力」側の案や主張が正当でも否決され、法制として成立しない可能性も大きくあるという事だ。前述の　慰安婦問題についての日韓合意が正当と認められるにしても、尹次期韓国政権と対立する側の壁も高いものがあろう。朴次期外相候補の表明も　高く評価したいのは山々だが、やはり全てを真に受けるのは危険と思わざるを得ない。

韓国次期政権代表団が来日の折の表明も注目したいものだが、ここはあくまで先方の表明として　尹次期大統領の表明と共に、努めて冷静に向き合うのが最善と心得る。勿論　韓国次期政権の対日関係改善への取り組みを全否定するものでは決してない。その事共への本気度が明かに見られれば、それは日本人として真摯に評価、尊重する用意もあると申しておきたい。

最後に、今回取り上げた慰安婦問題の事共は　元々は我国のクォリティ・ペーパーと持ち上げられた　朝日新聞の捏造報道が発端だった。これに関する同紙の謝罪は　国内向けには行われるも、対外発信がされた形跡がない様だとの指摘も聞く。もう多くを期待するつもりはないが、朝日新聞は心あるなら　明確な海外向け謝罪と記事訂正もすべきだろう。もう一つ、韓国内の慰安婦問題運動勢力中には　北鮮工作員が入り込み、反日志向の情宣を煽っているとの情報も聞く所だ。

冒頭の　インド国の自衛隊機立ち寄り拒否問題共々、こうした諜報絡みが疑われる政治工作問題につき　我々日本人はもっと関心を払い、日頃から神経を遣うべきとも心得る。その積み重ねが　日々なし崩し的に進む、我国益の不当な損失を抑止する力ともなるのではないか。スパイ防止法を含む　対外防諜法制度の整備が必要な所も、引き続き主張しておきたい。今回画像も先年ので恐縮。ほぼ毎春、本州最後の花見に訪れる　新潟・福島県境の阿賀野川近辺の様子を。向こうを行く蒸機は JR磐越西線。

次期韓国政権の、対日改善姿勢の本気度は

この所続く東欧ウクライナ危機や、北鮮による新型弾道ミサイル発射複数などの脅威に対応の為もあってか、先の選挙を制した　尹　錫悦(ゆん・そくよる)・次期大韓民国大統領が　依然続く「冬の時代」の日韓関係改善に前向きな姿勢の様に見受けられ、近く対日政策協議代表団派遣の用意もある様だ。

確かに　文　在寅(むん・じぇいん) 現政権が主になった日韓関係冷え込みの要改善は認めたいが、同時に　尹次期政権が本気で改善に努めようとするのか、見極めたい想いもある所だ。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「関係改善、韓国の『本気度』探る＝政府、次期政権代表団来日で」

韓国の　尹　錫悦・次期大統領が「政策協議代表団」の日本派遣を決めたことについて、日本政府は「前向きな動きだ」(外務省幹部)と受け止めている。日韓間には　元徴用工問題など難問が横たわっているため、協議を通じて対日関係改善に意欲を示す　尹氏側の「本気度」を見 極める方針だ。岸田文雄首相が面会に応じることも検討する。

松野博一・内閣官房長官は 4/18の記者会見で「今回の機会を捉え、新政権側としっかり意思疎通していく」と表明。地域情勢の不安定化に対応するには「健全な日韓関係」に戻すことが不可欠との認識を示し「尹次期大統領のリーダーシップに期待する」と述べた。

代表団派遣は　今月上旬の米国に次いで 2カ国目。知日派の韓国国会副議長や　対日関係に精通した元外務省幹部ら「重鎮」(日韓外交筋) が 4/24～ 28　の日程で来日する予定で、岸田首相との顔合わせも希望している。一連の協議では 5/10の大統領就任式への来賓出席などを提起するとみられる。

尹氏は大統領選で「未来志向の日韓関係を掲げた。先の米紙ワシントン・ポストのインタビューでは「植民地支配を取り上げることは韓日関係を傷つける」と述べ、米国を交えた 3カ国連携を重視する立場も示した。日本外務省幹部は「基本姿勢として評価したい」と語る。

ただ　尹氏を支える保守勢力は少数与党となることから、徴用工や慰安婦の問題で　どの程度の決断をできるかは不透明だ。そもそも　保守政権時代も日韓関係がぎくしゃくした例は過去にある。韓国では 6/1に統一に統一地方選が、日本側には「選挙か終わるまで動けないだろう」(政府関係者)との見方が出ている。

徴用工問題は 1965(昭和 40)年の日韓請求権協定により解決済みで、慰安婦問題と併せて「韓国側にボールがある」というのが日本政府の立場だ。松野氏 4/18の会見で「このまま放置することはできない。国と国の約束を守ることは　国家間の関係の基本だ」と強調し、韓国側の対応を改めて促した。岸田首相と代表団の面会についてたは、別の外務省幹部が「先方に決意があるかどうか見なければならない」と指摘した。(引用ここまで)

まずは引用記事末尾の徴用工や慰安婦の諸問題につき　日韓請求権協定による解決済みとの姿勢を堅持の上、韓国側が期待の　定期的に日韓の主な外務関係者が集まり課題を協議する「シャトル外交」の再開調整などに臨むべきだろう。韓国側に相当の決意と取り組み姿勢があるかも　それは見極める必要があろうし、又　前述以外にも、島根・竹島の帰属を巡る問題も抱える。同島はあくまで我国の固有領との主張を後退させてはなるまいて。又先年、我自衛隊機に対する未解決の韓国艦艇のレーザー照射の問題なども誠実な対応を願わなければという所。それらの対応が不足にして不誠実なら、我国としては巷でよく云われる「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」を堅持せざるを得なくもなる訳だが。

尹次期大統領は現野党側の出身で、韓国国会の多数派は依然　文大統領の出た「共に民主党」。勢力のねじれた政治状況で、果たして尹次期大統領が力を発揮し　リーダー・シップを執れるのか？相当に難しいものがあると心得る。決して楽観はできないし　前もっての希望的観測など慎むべきは承知だが、その上で　尹次期韓国政権の出方が本気かどうか、注意して見守りたいものだ。今回画像は先日の岐阜・滋賀両県境付近にての JR東海道線沿いの桜を少し遠景で。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　動かしたゴールポストを彼ら自身が元に戻すのが先だ - 外交 (fc2.com)

遺志・・

今日午前、先般逝去の　石原慎太郎・元東京都知事の散骨による見送りが行われたと聞いた。勿論故人のご遺志によるもの。相模湾に立つ弟君の故・石原裕次郎さんゆかりの灯台近くでご遺族により執り行われ、仲間のヨット複数が集まり　見送りを共にされた様だ。拙者も改めての弔意を申したい。

さて本題。旅立たれた石原さんが東京都知事の頃の旧民主党政権期、沖縄・尖閣に絡む中国大陸との緊張があったのはご存じの通り。ロシア国による対ウクライナ国侵略でもそうだが、レベルの差こそあれ　中国大陸の対尖閣姿勢も「力による現状変更」を図ろうとするものに変わりはない。それを阻止すべく、石原さんらが先頭に立って尖閣を東京都所有にせんとする為の　多額の寄付金が宙に浮いた形になっているという。尖閣問題も　決して落ち着いた訳ではなく、これからの諸問題対応の為に用立てられないかとも思う者だ。以下　昨日の読売新聞記事を引用して、みて参りたい。

「尖閣寄付金　使わず 10年、14億円　都購入表明後　国有化で」

東京都にゆる尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を石原慎太郎・元知事が表明してから 4/17で 10年になる。都は購入資金として 15億円近い寄付金を集めたが、国が地権者からの買い取りを決断し、半年後に国有化。14億円超が今も宙に浮いている。

■ 石原氏動く

「東京都が尖閣諸島を守る」石原氏が電撃表明したのは、米ワシントンに出張中の 2012=平成 24年 4/16(日本時間 4/17)のことだった。領有権を主張する中国(大陸) の挑発が続く一方、対策に及び腰だった民主党政権(当時) の対応に不信感を募らせた末の行動だった。

当事の猪瀬直樹・副知事は「実務の話を詰めないまま、石原さんがぶち上げた」と振り返る。知事の留守を預かる都庁で TVのマイクを向けられ「寄付を募れば (都の)予算(支出)を抑えられる」と答えた。寄付は 4月末から受け付けを始め、9月には洋上からの環境調査などを実施。慌てた国は　地権者と 20億5000万円での売買契約をまとめ、尖閣は同月に国有化された。

■ 返還難しく

2013=平成 25年 1月末までの  9カ月間に集まった寄付は 14億 8520万円に上ったが、当の石原氏は 2012=平成24年 10月に知事を辞め、国政に転身。2014=同 26年末に政界を退き、今年 2月に死去。石原氏の後を継いで知事となった猪瀬氏も、わずか 1年で都庁を去った。

当時、都庁内では　寄付金を返すべきだとの声が上がった。しかし　寄付者は 10万人を超えており、匿名の人も多く　難しかった。一方「購入資金」として寄付を募った以上、使途が特定されない一般財源に組み入れるわけにもいかない。都は「基金」として残すことを決め、2013=平成 25年 3月には条例を整備し、使途を「国による尖閣諸島活用の取り組み」と定めた。以降　都は国に、船舶の停泊場所の設置などを要望してきた。内閣府の担当者は「都とは意見交換している」とする。

■ 使い道は

結局　集まった寄付金のうち、これまで使われたのは　調査や啓蒙活動に用いた約 8000万円だけだ。東海大の山田吉彦教授(海洋政策) は「国民から寄付を集めた責任の所在が曖昧になっている」と指摘する。山田教授は今年 1月、石垣市による調査に加わった。中国海警局の船舶 2隻が調査船に近づき、けん制してきたという。山田教授は「尖閣の緊張は高まっている。島の重要性を再び認識してもらうためにも、都は寄付金の有効な使い道を考えて」と話している。(引用ここまで)

振り返りにもなるが、石原元知事は沖縄・尖閣辺りの日中間の摩擦や緊張を既に一定は予見されていたのではないか。形の上では「ぶち上げ」でも、寄付構想は相当に練り上げられていたのではないかとの気もする所だ。だから当時の　野田旧民主政権の狼狽を誘い、その挙句「仕方なく」尖閣国有化に踏み切らざるを得なかったのではとも愚考する者だ。その陰には勿論、菅(かん)元総理や小沢元党幹事長といった　石原元知事とは対立する思考の旧民主党幹部らの「顔を立てる」政局的配慮もあったろう。

血迷った挙句の国有化表明といえど、媚中的姿勢が変わった訳でもなかったろう。自公側に政権が戻った現在も、尖閣問題に際して　石原さんの遺志が大きく反映されている訳では決してない。我国固有領である事の　信念の裏打ちある強い主張と、灯台や漁業関連設備を整える原資として多額の寄付金を活かすべき。その上で、中国大陸の「力による現状変更を許さない」強い国民的姿勢を今こそ明示すべきなのである。

政府側には　外務省などにこうした措置に消極的な勢力もあるやに聞くが、そうした所を押し切らなければ　それは中国大陸の思う壺だろう。経済面などの往来は相当に必要な一方、我国の独立や尊厳に関わる所は一歩も退かない。そうした強い意思を持ち、示す事こそが　石原元知事の遺志を継ぐ事ではないか。今回画像は「振り返り」で恐縮。岐阜・滋賀県境辺りの　先年の花の様子を。通る線路は JR東海道線。以下に　関連記事をリンク致します。(FNNプライムオンライン 4/17付)　故・石原慎太郎さん散骨式　ゆかりある葉山の海上で (fnn.jp)

対国連安保理改善共同提案は分かった。次にはー

日本海海域で　露軍が北鮮に続けとばかりに、潜水艦発射型の弾道ミサイル発射演習の挙に出た様た。再三に亘る　北鮮のミサイル脅威に決して慣れる様な事があってはならず、改めての憤りを新たにする想いに駆られる所。それを踏まえた上で、やはり「ロシアよお前もか？」の気分にさせられるのも事実だ。

折しも日本海海域にては、米軍と海自による　米側原子力空母も加わっての訓練演習が行われ、北鮮弾道ミサイル脅威に対応した内容の様だ。露側の危険な挙は　こうした日米の動きとの対峙と、もう一つは深刻の度を増す　対ウクライナ侵略対応としての経済制裁への嫌がらせとされる。露側の危険行為は　先日などは不法占拠中の北方領土・国後島付近でも尖光発生などで疑いが持たれ、対日脅威の意図が大いに感じられるものだ。

確認だが　我国は現行憲法に基づく国是に則り、対露脅威になる様な出方は一切していない。大学行事を含むあらゆる場で　一方的な対露指弾への反論的出方が図られる時もある様だが、そこは元 TV司会者・辛坊治郎さんの「巧妙な露側の情宣工作が仕掛けられている疑いがある。決して安易に与しない事」の意のお言葉に　くれぐれも留意する必要があろう。

本題です。ロシア国といえば、米・英・仏・中共の各国と並ぶ　国際連合安全保障理事会の常任理事国。今回同国は　その国際的に重要な立場をも弁える事なく、対ウクライナ国侵略の暴挙に出たという事だ。

宇国内主要都市での　大量虐殺ジェノサイド級の暴挙複数や、国際条約で行う事が厳禁されるはずの　民間人多数の殺傷や性的なものを含む暴行沙汰など怒りを新たにする事共多数だが、恐れながらそれらは今回横に置き、安保理事会決議案採決において常任理事国の拒否権行使が横行する現状改善を図り、そうした場合の常任理事国による説明責任を厳しく問う決議案が出され、我国も共同提案国に名を連ねる事となった由。その事を肯定した上で、以下　昨日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「国連安保理での拒否権行使、説明義務の付加決議案で共同提案国に＝官房長官」

松野博一官房長官は 4/14午後の会見で、国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会で理由を説明することを義務づける決議案が提出されたことに対し、日本が共同提案国となる決定を下したと説明した。

松野官房長官は、安保理において常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会の会合を開き、拒否権を行使した理由を説明することを義務づけることを内容とした決議案を　リヒテンシュタイン(国)が提出したと指摘。日本としては「常任理事国による拒否権の行使は、最大限自制されるべきと考えている」と説明した。このような観点から、岸田文雄首相の指示に基づいて「わが国が本決議案の共同提案国になることを決定した」と述べた。

安保理では今年 2月、ロシアによるウクライナの軍事侵攻を受けて、ウクライナからの即時撤退などを求める決議案が提出されたが、ロシアの拒否権(行使)によって否決された経緯がある。米国の国連代表部は　すでに同案の支持と共同提案国になる意思を表明している。

一方、4/15が北朝鮮の故・金　日成(きむ・いるそん) 元主席の生誕 110周年にあたり、何らかの軍事行動を起こす可能性について質問された松野官房長官は、具体的な情報収集・分析の結果についてはコメントしないとした。その上で「北朝鮮は国際社会に背を向け、核や弾道ミサイルの開発に関する活動継続の姿勢を崩していない」と指摘。「さらなる挑発活動に出る可能性を否定できない」と述べ、北朝鮮の動向に関する情報収集・分析と警戒・監視に全力を挙げていく方針を示した。(引用ここまで)

これまでの国連安保理決議のあり様は、確かに拒否権の不当行使が疑われる事案もみられたものだ。拒否権は、主に米中や露など大国によるものが殆どだろうが　行使に当たっての説明責任はなく、それを厳しく迫る前述の共同提案は一定有意義であろう。少なくとも「やらぬよりは、やる方がマシ」という所だと思う。

もう一つ、是非とも完全削除を目指して頂きたいものが、国際連合憲章に未だ残る「旧敵国条項」だろう。国際連合安全保障理事会の常任理事 5カ国が　全て先の大戦時の戦勝国ばかりというのは有名な所。詳しくは末尾の関連記事に譲る所もあるが、旧敵国に当たる各国が対外侵攻を起こした場合などの対処には、国連安保理の承認を得なくても　通告や事後報告などで足りるとした規定などが骨子となっている様だ。

終戦からもう 75年以上。今見れば　旧敵国よりも一部の現常任理事国の方が数等危険な存在になってしまった国際連合。こんな事を放置していては、それは世界平和を志向して　国境を越え強い影響力を保持すべき使命さえ果たせない事となりかねない。旧敵国は　我国のみならずドイツ国初め複数の国・地域が該当するが、我国もこうした諸国との連携を強め、期間を要しても敵国条項削除実施へと動き続けるべき。

既に1995=平成 7年の第 50回国連総会で削除案の採択がされてはいる様だが、発効の為には全常任理事国を含む、加盟国の 2/3以上の賛同を要する様だ。中露辺りは反日志向を振りかざして妨害の挙に出そうだし、直ぐは叶わないのは分かっているが、北方領土や北鮮の日本人拉致事件解決共々、常日頃から声を上げ続ける事が　遠回りに見えても大切だろう。今回画像も　今春の桜回顧。やがて仰げなくなるだろう位置からの、当地都心部・金山公園の桜花をもう一枚。手前を行くは JR中央線。以下に、関連記事をリンク致します。(旧敵国条項とは)　旧敵国条項とは - コトバンク (kotobank.jp)

日共安保観のブレは 結局は政局と組織防衛の為か

依然予断を許さぬ　ロシア国が起こした対ウクライナ国侵略に伴なう危機的情勢は、遂に武備以外の支援物資輸送の為とはいえ　我自衛隊機派遣の検討を促す事態を迎えている様だ。国連平和維持活動・PKO法に基づくとの由で、戦地向け人道支援は当然も　くれぐれも法令順守の下、安全留意の上　粛々とした実行を希望したいものだ。

さて先日来　現行の日本国憲法 9条に過分に固執し、自衛隊の存在や活動自体に否定的だった　日本共産党がその見解に酷いブレを生じている実態は、先日も触れた。志位執行部は反論の挙に出ている様だが、現実サイドからは論理破綻の印象も強くあろう。この所につき、以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「侵略対処『自衛隊で』、共産　志位氏『急に言い出したことでない』・・ロシアの侵攻踏まえ強調か」

共産党がウクライナ情勢を踏まえ、日本が侵略された場合に自衛隊を活用するとした党方針の主張に躍起になっている。

志位委員長は 4/7の党大会に続き、4/10の東京都内での演説でも「急迫不正の侵略がされた場合、自衛隊を含めあらゆる手段を用いて、国民の命と日本の主権を守る」と強調した。

発言は、自衛隊の解消を掲げる共産の党綱領と矛盾すると批判を受けたが、4/12付の党機関紙「新聞あかはた」は、志位氏の「急に言い出したことではない」との反論を掲載した。

共産の 2000(平成 12)年党大会決議は、志位氏の 4/10の発言とほぼ同じ趣旨だ。だが 2004(平成16)年改定の党綱領は、自衛隊について「国民の合意での憲法第 9条の完全実施(自衛隊の解消) に向かっての前身をはかる」と明記している。自衛隊の活用と解消を同時に訴える矛盾への批判は消えそうにない。

志位氏の発言について、自民党内では「参院選に向けて焦りがあるのではないか。ウクライナ情勢の深刻化が、現実的な安全保障政策を示さなかった共産を動かし始めた」(閣僚経験者)との見方もある。(引用ここまで)

前述記事末尾の見方には現実味がある。ウクライナ危機など安保の現実面深刻化には、これまで平和安保面での空想論の振り回しが奏功してきたさしもの日共も軌道修正位はやむなしとみているのかも知れない。拙的にはそんな見直しに及ぶ事なく、百年一日の如く　これまで通りの空想的平和主義の振り回しに終始してくれていた方が良かったのだが。

仮にまぁその軌道修正が事実としても、それは引用記事中の与党側指摘通り、今夏の参院選を含む政局と　日共自体の組織防衛の為かも知れない。詳しくは末尾の関連記事に譲るが、フジTVの　平井文夫解説委員辺りは「日共よりも、それ以上に護憲原理主義に嵌っている勢力の方がヤバイかも」との見方をされている様だ。一面でそれも又　当を得ている事だろう。具体的には社民党やれいわ新撰組、民間の市民連合や日本学術会議の勢力といった所か。

昨今の我国周辺の安保情勢も、峻険の度を増しているのも事実。先日来　日本海にては空母を含めた米海軍が、我海自との共同演習を進めているとか。直接には　北鮮の核実験再開へ向けた動きへの牽制もあろう。北鮮の反発は予定調和。ここは日米双方共粛々と冷厳に警戒に当たって頂きたい。

現状は中々に難しい所もあろうが、やむなき場合は大韓民国からの情報を仰げる態勢も有用かと心得る。我々日本人も、必要な自衛隊活動に理解を深めると共に、現状より積み増しの必要が叫ばれる防衛予算にしても、一挙に国内総生産 GDP比 1%➡ 2%への積み増しは無理としても、年毎に何百億円かずつの増額を少しずつ行い、将来的に2%へと繋げる道づくりなら可能だろう。

同時に防諜の為のスパイ防止法の制定などに努め、同盟関係ある米合衆国や　欧州諸国の信頼を高める心がけも必要である事を、繰り返し主張しておきたい。日共は多分、こうした動きには反対だろうから。今回画像も今春の桜回顧。当地都心のお馴染み　金山公園辺りの開花を別角度から。通る線路は JR中央線。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀北海道にロシア兵が上陸し 東京がブラックアウトしない限り ニッポンは危機に気づかないのかも(FNNプライムオンライン) - goo ニュース　➁志位委員長「自衛隊活用論」の大ウソ　元幹部は「党綱領を読んでいないんじゃないか」(デイリー新潮) - goo ニュース