所謂「安保土地法」より厳正な適用を目指せ

東欧ウクライナ危機が、かなり厄介な局面(フェーズ)に入った様だ。先日の　ロシア国が威信をかけて通したとされる　同国本土と 2014=平成 26年に一方的併合を宣告したクリミア半島とを結ぶ　クリミア大橋の爆破事件を受け、同事案が対立するウクライナ国特殊部隊の所業によるものとして、同国主要都市を標的に　同時多発的にミサイル攻撃の挙に出たのだ。当然犠牲被害も複数に上り、安保上の不安から　一旦は戻ったものの再び国外避難を図るウクライナ国民も多数に上る様だ。以前から指摘される、露側の核使用懸念も再燃している様だ。

プーチン露政権の露骨な報復志向がまず非難されるべき。その上で、難しくも少しでも早い停戦への道筋がつけられるべき。これまで何度も記した様に、宇側に絶対の正義がある訳ではないといえど、露側の歴史的暴虐に与してはならないのも事実。そうする事は結局、我国の北方安保に対する脅威を引き寄せる事ともなるからだ。

本題です。前回取り上げた歌手・長渕　剛さんの「安易に我国地所を　外国人及び外国資本に売る事なかれ」の主張が一定は叶う事となりそうだ。勿論これだけでは不十分で　不満が残る事ともなろうが、今まで殆ど留意されなかっただけに　とも角も一歩を踏み出す事が大事という事だろう。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「重要土地に 5都道県 58カ所＝政府、年内に第 1弾指定へー安保土地法」

国の安全保障上重要な土地の利用を規制するため、政府は 10/11、重要土地等調査法に基づく「土地利用状況審議会」を東京都内で開き、対象地域の選定に着手した。第 1弾の候補地として、5都道県の国境離島を中心に 58カ所を事務局が提示。地元自治体の意見聴取を経て、年内に指定を行う方針だ。

重要土地等調査法は、自衛隊、在日米軍、海上保安庁の施設、発電用原子炉施設などを「重要施設」と規定。規制区域として、その周辺約 1kmの範囲や国境離島などを「注視区域」、重要施設の中でも司令部機能などを有するものの周辺や　特に重要と判断した国境離島を「特別注視区域」に首相が指定すると定めている。

5都道県は　北海道、青森、東京、島根、長崎。注視区域として提示されたのは、八丈島(東京都八丈町)や陸上自衛隊・出雲駐屯地周辺(島根県出雲市)など 29カ所。特別注視区域には、航空自衛隊・根室分屯基地周辺(北海道根室市)や黒島(長崎県対馬市)など 29カ所が示された。第 1弾では、全域が区域指定される無人の国境離島を優先的に選んだ。国境としての重要性が高いことに加え、現地状況の把握が困難であることが理由としている。(引用ここまで)

他情報からも、今回候補地に沖縄・尖閣が含まれていない事は問題視すべきと思う。岸田現政権は、安倍元、菅(すが)前政権に比べても、媚中の傾向が大きくあるとされ、そこから意識して候補地から外した可能性も疑われよう。中共政府からの脅しに恐れをなしているのか、それ共　他地域程には緊張した向き合いををしていないのかも知れないが、だからこそ　沖縄・尖閣も候補地に挙げるべきではなかったか。

そうした早めの対応を行わないと　結局は他の諸国からの信頼を失い、最悪の場合　国際的に孤立しかねない状況もあり得るし、現実味を帯びてきた、台湾危機と対峙する為の米国初め　他の同盟国との信頼関係をも揺るがせにしかねない。今からでも対中忖度を排して、東シナ海の安全と　航行の自由の為にも、沖縄・尖閣の候補地化に本気で取組むべき。沖縄・尖閣は　同県石垣市の管轄のはずだ。である以上、政府の調整相手も自ずと見えてくるだろう。まずは石垣市長。県レベルだと　野党系の玉城知事となるが、重要土地管理適正化の為には、玉城知事とも意思疎通の機会を持てる様努めるべきではないか。上手くアプローチを心がければ、玉城知事も「話せば分かる」対話の席に着かせられるのではとも愚考するのだが。

安保上重要な指定土地の候補化は、まだ第 2弾以降も控える。候補地選定と並行して、重要施設の周辺約 1kmという規定も、必要に応じ拡張すべきだろう。以前取り上げた様な　長崎県下の大型リゾート施設・ハウステンボスの周囲などは、米軍基地や自衛隊の駐屯地もある佐世保に近い。である以上、今後の課題として　重要土地調査法の適用弾力化を願いたい想いもする所。既に外資などに取得されている場合もだ。

前回の　長渕さんの主張は、まずは我国の乱開発を抑える意図を込めた　自然保護や環境保全に主眼を置いたものと心得るも、同様に安保の為の地所保全も視野に入れたものとみる事もできよう。つまり「どういう受け止めが、日本及び日本人にとり大切か」という事だ。脱炭素の為とはいえ　毒物が垂れ流される様な乱開発は許されないし、安保上の脅威となる不良な土地取得も断固認められるものではない。その事に留意しつつ、改めて長渕さんの声に　正しく耳を傾けたいと願う者だ。今回画像は、先日の日中 JR東海道本線・笠寺駅にてボンヤリと側線を眺めていたら偶然視界に飛び込んできた、名古屋臨海鉄道の社型ディーゼル機関車の英姿を。地味ながらよく働くその様は、もっと鉄道ファンからも称えられて良いのではとも思う所です。

対外土地譲渡反対ー長渕 剛さんの声を正しく聴く

今日未明、北鮮が日本海域にて　これまでとは異なるミサイル発射を分かっているだけで 2度に亘り強行した様だ。これまでとは次元の異なる頻度もさる事ながら、未明という時間帯やその他の状況などから、かねて指摘される潜水艦からの発射を試したとの情報もある様だ。

米韓両国に我らが自衛隊も加わっての合同演習への対抗の意がありそうだが、場所と時間を問わずミサイルを撃ち出せるとの示威の意もあるらしい。とに角、できる備えを行うだけだろう。立ち遅れが指摘される、我国内の避難シェルター整備も急がれるべき。その折には、数年前に生じて犠牲多数を生じた教訓としての意味もある、木曽御嶽の火山シェルターのあり様も参考になるのではないか。

本題です。人気歌手、シンガー・ソングライターでもある長渕　剛さんの　ライヴ公演の折のメッセージが大いに注目されている様だ。先日施行の　重要土地利用規制法に直に触れられている訳ではないが、安易に我国の土地を外国人・・というより外国資本に譲るなかれ、という意のメッセージを強く出されている様だ。音楽初め芸能関係の各位から　こうした主張が表されるのは、拙者も心強さを覚える者。以下、一昨日の東京スポーツ WEB記事を引用して　みて参りたい。

「長渕　剛『外国人に土地を売らないでほしい』に共感の声　ほんこん『心強い』」

歌手・長渕　剛(さん)のメッセージに共感が寄せられている。

同氏は 10/7、自身のユーチューブ・チャンネルを更新。香川・レグザムホールで行われたコンサート・ツアーのリポートを公開した。

長渕(さん)は　トークの場面で観客に訴えるように「今日はたくさんの国旗が左右に揺れた。本当にきれい。だから、これ以上外国人に土地を売らないでほしい。僕たちの生きているこの日本、僕たちの敬愛するこの国は　今おかしいです」と述べた。

続けて「僕は政治家じゃない。だけど、おかしいことだけは感じられる。人に流されないで、自分の感性を信じて」と訴え。客席からは大きな拍手が鳴り響いた。

同氏は 9/27に北海道・札幌で行われたコンサートでも「お願いだから、この自然に満ちた土地を　外国人に売らないでほしい」とメッセージを送っていた。

これに　お笑いタレントのほんこん(さん)は 10/2のユーチューブ生配信で「長渕さんの詩は　ド～ンと刺さる。こういうことを仰ることで、いろいろな方が気付く」と絶賛。続けて「(同氏が) そういうこと言って下さって心強い。長渕さん　ありがとうございます」と感謝した。(引用ここまで)

拙者も基本、ほんこんさんの反応に同感だ。ただ一つ　注文の余地があるとすれば、長渕さんの表された「外国人」の文言は「外国資本」と読み替えた方がより正確を期せるだろう。勿論、個人での我国地所保有例もあるだろうが。ただ　同氏の表明を正しく理解する為には、少しの補足が要るのではないかと愚考する者である。

長渕さんが懸念を込めて指摘されるのは、あくまでも乱開発を初め　我国の地所を芳しからぬ手法で利用せんとする勢力を指弾されたのだと心得る。先日からは、我国の安保上規制の必要ある　重要土地利用規制法も施行されたが、長渕さんはそれらも勿論一通りは理解の上で言及されたものと理解する。

ご存じの様に、我国地所を保有する外国人及び外国資本は　その全てが不良という訳ではない。我国の地域面、環境面にも大きく配慮の上　健全な企業活動の為の地所利用もある事は認める。現在、九州・熊本県辺りで台湾系外資を先頭に進められる　半導体工場の新規建設もその範囲内だろう。この様な　政府や関係自治体などとの周到な調整を経たものは、外国資本であっても一定条件の下で譲渡を認めても良い場合があろう。

長渕さんが懸念されるのは、しっかりした実態のない外資などが緩い条件で我国地所を保有してしまい、環境面も大きなダメージを及ぼしかねない乱開発の挙に出られるケースだろう。勿論「あってはならないケース」であり、新規に認めてはならないと共に　既に保有されている案件も、自治体をメインに強い管理監督を続ける必要があろう。

既に広く知られている様に、注意喚起を要するのは中露両国だ。特に中国資本。各社の背後には　必ず中共政府が控え、同国の国家情報法によって厳しく管理監視が行われていると聞く。表向きの保有目的が企業活動であるにせよ、中共政府の要求あらば抗えないはずで、状況によっては中共政府の求める　諜報などを目的とした芳しからぬ施設装備が置かれかねない懸念がある。同国人民軍に資する為のものとなる可能性も捨てきれないのではないか。事実なら　我国の独立と国家の尊厳を揺るがす重大な事案となる可能性もあるが。

水源地の保全も　大きな課題だ。万が一にも外資、特に中国資本により水源地が抑えられる事ともなれば、我国内にありながら　国民が利用できなくなるリスクも生じよう。長渕さんは　そうした危険性もお感じの事だろうから、公演の折などに前述の強いメッセージを　やむを得ず出されるのだろう。これも知られる様に、我国内の与党側にも媚中勢力がかなりある。対外土地譲渡反対の表明は、ズバリ勇気の要る行動だ。実行された長渕さんの、その勇気を称えると共に、これからの公演でも大いなる拡散と　ファン各位との共有が進む事を期待したい。

もう一つ、北方領土に関するロシア国の動向にも触れて下されば尚可である。先の大戦において、同国の前身・ソ連邦は　我国の終戦後に侵攻を仕掛け、北方四島を不法占拠したのだ。1945=昭和 20年 9/2、米戦艦ミズーリにての降伏文書調印が行われたのを知りながら戦闘の挙に出、明らかな正当防衛であったも　我国旧軍守備隊を撃破した挙句、四島の不法占拠に至る。時に同年 9/5。

露が未だに四島を占拠し続けるのは、いずれ我国北海道侵略の足掛かりにする為との指摘が定説となっているやに聞く。終戦近くに持たれた　ヤルタ・ポツダムの両会談によれば、当初旧ソ連邦は　北海道の留萌～釧路間ライン以北の割譲を米合衆国に迫るも拒否されたとか。しかしながら、一朝事あれば　こうした歴史的根拠も反故にされる事は、対ウクライナ侵略で嫌という程見せつけられているはずではないか。中国大陸と共に、こちらも油断ならぬという事だろう。

そうした事も踏まえて　長渕さんの主張にも耳を傾けて向き合う事が、正しいメッセージの聴き方だと思うがどうか。今回画像も再掲で恐縮。当初北海道専用に開発も、今は一部が当地愛知地区にて稼働の　平成期 JRの代表的機関車の一つ DF200型ディーゼル機の近影をもう一度。最近の鉄道車両も、格段の性能向上は　半導体進歩の力量に負う所大でしょう。以下に　関連記事を 3件リンク致します。➀「日本経済新聞 9/16付」重要土地利用規制法、20日に全面施行　妨害電波など事例: 日本経済新聞 (nikkei.com)　➁「私的憂国の書様」長渕剛「外国人に土地を売らないで」 ～ 国土の保全に更なる法的整備を - 社会問題 (fc2.com)　➂「長渕　剛さん動画『とんぼ』」とんぼ / 長渕剛 - YouTube

ウクライナ危機ー反核勢力は、ロシアの核使用懸念にこそ声高に対峙すべきだ

一進一退を繰り返す趣の　ロシア国による対ウクライナ国侵略は、まだ膠着状態が続く様だ。宇側が露軍に占拠されていた一定地域を奪還した報もあるが、停戦へ向けての予断を許さない状況の様だ。早期の停戦を願って　恰も宇側に降伏を呼びかける様な論調もある様だが、少なくとも拙者は与しない。それでは露側の一方的侵略と　諸々の暴虐不正を追認する事になるからだ。宇側に絶対の正義があるとは言えないのも分かりはするが、ここは双方に公正中立な立場での停戦を目指し、そうさせるべきだろう。

その露側、宇側領内の対露国境に近い　ザポリ―ジャ原発を占拠の上、露政府系企業に発電所管理を任せる方針の露大統領令が署名された由。この事が、露側の対宇核兵器使用の可能性を示唆するとの指摘があり、その可能性は危険レベルまで高まっている由。もし現実となれば、欧州の相当地域が被曝もしくは放射線汚染被害が生じる懸念も大きくある。この問題につき　我国の反核勢力が反応していない訳ではないが、どうも米合衆国の同様問題に比し、熱量や声量に欠ける所がある様だ。以下　一昨日のだが NHKネット記事を引用して、みて参りたい。

「(日本)被団協 ”ロシア核使用許さず　早期侵攻終結を” アピール文採択」

全国の被爆者団体で作る日本被団協は　年に 1回の代表者会議を開き、ロシアによる核兵器の使用を許さず、ウクライナ侵攻の一刻も早い終結などを求めるアピール文を採択しました。

10/5に都内で開かれた日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の代表者会議には、広島や長崎などからおよそ 50人が出席しました。

会議では、被爆者の高齢化が進む中、日本に原爆が落とされてから 80年となる 2025(令和7) 年に向けて　▽被団協の新たな運動方針を取りまとめることや、▽被爆者の子どもの「被爆 2世」を被団協の役員に加えるなどして、次の世代に運営を引き継いでいくことが必要ではないかといった意見が出されました。

また　日本政府に核兵器禁止条約の署名や批准を求めるアピール文と、核兵器と戦争の危機から人類を救うために　ロシアによる核兵器の使用を許さず、ウクライナ侵攻の一刻も早い終結を求めるアピール文が、それぞれ採択されました。(引用ここまで)

ロシア国による核兵器使用懸念は　政府からも表明されているし、野党各党や反核勢力複数からも発出されている事自体は認める。しかし　広島、長崎の両原爆忌に際しての野外行動などに比し、明らかに熱量と声量が不足していやしないか？拙者などは　そうした印象を受ける者だ。本来は騒擾の挙に出たりせず、立場の差を超え　静かに追悼の祈りを捧げるべき事に留意するにしても。

先の大戦の折、米合衆国が行った対日原爆投下と同様以上の凄惨な状況となる可能性が大きくある。そうである以上、首都圏にある駐日路大使館までデモ行動の挙に出ても　何もおかしくないだろう。反核各会派共　それぞれにネットなどでの表明は　何もしないよりはマシだろうが、やはりもう一歩踏み込み、これまでの反核及び反原発運動と同等以上のインパクトのある行動に出て然るべきだろう。

一定の偏見は覚悟の上だが、被団協を初め　反核各勢力は、対米的には強硬も、対中露朝向けの抗議姿勢は弱い印象を受ける。これからでも良いから、こうした溝を埋める努力に着手した方が良い様な気もする所だ。万一にも　露が核使用に踏み切れば、その影響は欧州に留まらず　我国へも波及して、先の震災で大害を被った福島県他の二の舞となる可能性も　より広い地域であるからだ。反核各勢力は、今からでも　対米以外にも声高に主張し発信し続けるべきだろう。今回画像は　先日、当地南郊の大高緑地近く。降雨を突いて西下する、東海道本線貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「ロイター通信 10/7付」露の核使用の可能性懸念　木原氏 - goo ニュース

 

TV朝日・玉川問題はメディアの病理に由来するもの

昨日強行の　北鮮による長距離弾道ミサイル発射に、改めての憤りを表す者だ。朝方　我国の通勤通学時間を狙ったかの様な　我国上空を脅かす暴挙。東北・北海道にミサイル警報・J アラートが発令され、東北新幹線が一時運転を見合わせ、又　北海道方面行の航空機も、着陸時刻に遅れが出るなどの影響があった様だ。

J アラート発令に際しては　システム不具合もあって、本来は発出不要の東京都・伊豆諸島区域などにも出された事が東京都の抗議と広範な批判を呼んだ様だが、これは松野官房長官からの陳謝で良かろう。誤発出問題は当然正されるべきだが、同時に実際に危険な状況下になった場合は　躊躇(ためら)いなく発出できる態勢も整えなければならない。拙者は、この誤発出も陳謝あらば　試行錯誤の範囲と受け止める事にしている。とまれ今後は「抑止力の後ろ盾なき外交は無力」の認識をより強く持ち、反撃能力を含め　必要な防備を真摯に考える局面にきていると思う。勿論「保持する事」と「行使する事」が似て非なる事も学ばなければならない所だが。

本題です。先月下旬行われた、安倍元総理の国葬まだ記憶に新しい。友人代表として参列の　菅(すが)・前総理の詠まれた悼辞、特に戦前の元勲、山県有朋卿が　安倍元総理と似た様な最期を迎えた、伊藤博文・元総理を偲び詠まれた「かたりあひて　尽くしゝ人は　先立ちぬ　今より後の　世をいかにせむ」の詩の引用は有名な所だろう。この事に際し、前述国葬直後の TV放送にて事実と異なる言及があったかどで、当該 TVの報道局員が処分される由。以下　今日の NHKネット記事を引用して、みて参りたい。

「TV朝日　玉川　徹氏を処分『国葬関連』事実に基づかない発言」

TV朝日は、安倍元総理大臣の「国葬」を伝えた 9/28の情報番組の中で、事実に基づかない発言を行ったとして、自社のコメンテーターを 10/4付で出勤停止 10日の懲戒処分にしたと発表しました。

処分を受けたのは、TV朝日の朝の情報番組「羽鳥慎一(はどり・しんいち) モーニングショー」でコメンテーターを務める報道局社員の　玉川　徹氏です。

会社によりますと、玉川氏は　安倍元総理大臣の国葬で、菅(すが) 前総理大臣が読み上げた追悼の辞について、9/28 の放送で「当然、これは(大手広告企業) 電通が入っていますからね」などと発言しました。

翌日の番組で　事実ではなかったとして謝罪しましたが、会社は　事実に基づかない発言で、番組や会社の信用を傷つけ損害を与えたとして、10/5から出勤停止 10日の懲戒処分にしました。また　報道局の情報番組センター長と番組担当のチーフ・プロデューサーの 2人もけん責の懲戒処分としました。

会社によりますと、玉川氏は　出勤停止のあと、番組に復帰する予定だということです。TV朝日の　篠塚　浩社長は 10/4の定例の記者会見で「当社の番組で事実に基づかない発言があったことは　誠に遺憾だ。ご迷惑をおかけした関係者、視聴者の皆さまに　改めて心よりおわび申し上げます」と述べました。(引用ここまで)

冒頭の　北鮮弾道ミサイルの件につき、政府は中国大陸・北京外交ルート経由で対北鮮厳重抗議を　これまでで最強の表現で伝えた由だが、結局は「遺憾砲」の域を出ないものだろう。引用中の TV朝日社長のおわび表明も結局同じ。形こそ違え、少なくとも一方で不興を買う　玉川　徹局員の過失につき、同じ「遺憾砲」レベルで対処しようとしている様にみられて仕方がない。

結局の所、玉川局員の今回問題も「いずれ出るべくして出た」という所ではないのか。同氏としては「左寄りの正義感」からか、菅前総理の読まれた　逝かれし安倍元総理向向けの悼辞も「電通みたいな広告企業絡みではないか」などとして、事実をきっちり追う事なく　先入観で口走ってしまったレベルの話かも知れない。これは同じ左傾でも、最早紙名や誌名を口にするのもバカらしい　二流以下のメディアなら「どうせ憶測でモノを言い、書いておるわ」の受け止めで済まされるかも知れない。その代わりにそんな記事に　ビタ一文カネを払う価値もない。しかし・・

TV朝日は曲がりなりにも朝日新聞の一角たる「一流所」ではないか。昨日の一流かも知れないが。である以上、こうした問題を生じる可能性は　玉川局員 1人ではないはずだ。心あるなら　所謂報道倫理に最大限の敬意を払い、その上で社局の体質とか構造面での問題として捉え、原因を徹底的に追って総括し、再発させない為の安全策の構築から逃げてはならないが筋ではないのか。その上で、玉川局員の今回処分が本当に適切だったか更に検討を加え、朝日系読者と社会向けに　それこそ時の政治権力に対し強硬に求める「丁寧な説明」を誠実に行う様、声高に求めたい所だ。

今回の様な「玉川問題」は　朝日新聞系だけの問題ではなく、我々保守側に近い　読売、産経。日経各紙の関係でも生じ得る、云わば「病理」の様なもの。少なくとも主要新聞・雑誌・TV・ラジオ・ネット放送の各社局はこの問題を共有し、TV朝日の起こした此度の失態を繰り返さぬ様　心がけを新たにして頂きたいもの。この様な事を書くと必ず「自由な報道や論評を委縮させるもの」とする　批判が出易いのは分かっているが、そも事実に基づかぬ「自由な言論」などある方がおかしいというもの。

TV朝日は　玉川局員の復帰を期すつもりなら、この辺りを厳重にすべきだろう。「視聴者を舐めるな！」の一言でも見舞っておく事としたい。今回画像は今月初、実りの時季を迎えた　当地北郊・一宮市内の田園にて。通る線路は東海道・山陽新幹線。一昨年来、中々撮影機会のなかった N700Ｓ・最新車編成を　ようやく曲がりなりにも捉えられたという所。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀「デイリー新潮 10/5付」ついに「出勤停止」処分の玉川徹氏、これまでは羽鳥さんが庇っていたのに（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース　➁「私的憂国の書様」激アマな玉川徹の処分 ～ テレ朝は事の本質から逃げるな - メディア (fc2.com)

やはり祝えぬ 正常化？50年

今秋の臨時国会が開幕した。岸田総理よりは　高騰する物価対策など国民生活安定に向けた所信表明がされた様だが、折しもの旧統一教会と与党自民をメインとする国会議員多数関与についての問題が、野党側追及の主題となりそうだ。尤も　立憲民主党をメインに野党側にも旧統一教会との接点があった所属議員も少なくなく、云わば「手負い」の状態で対与党追い込みがどこまでできるのか？低級な左傾メディアの煽り報道にある様な　注目の価値はなさそうは分かるが、まぁ傍観位はしても良いかと思う所である。

それよりも、所謂「日中国交正常化？50年」に絡む　与党媚中勢力の記念行事に絡む動向の方が不興を覚えるかも知れない。先月下旬の　安倍元総理国葬に際しても、この連中は　故人が注力された台湾との連携に因み、同域幹部の葬礼出席の希望も相当に妨げたやに聞く。詳しい所は　末尾リンクの関連記事に譲るが、媚中勢力が前述行事に現(うつつ)を抜かす間に、尻尾を振る対象の中国大陸は　着実に沖縄・尖閣海域への脅威を着々と高めている様だ。海底資源の問題も然り。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「東シナ海ガス田施設から炎　外務省が中国(大陸)に抗議」

外務省は 10/3、中国(大陸)が一方的にガス田開発を進める　東シナ海の日中中間線の西側で、同国が 6月に設置した海洋プラット・フォームから天然ガスの生産活動を示す炎が上がっていることを　海上自衛隊が確認したと発表した。外務省の　船越健裕・アジア大洋州局長は同日、在日本中国大使館次席公使に対し「中国(大陸)側が　この海域で一方的な開発行為を継続していることは遺憾だ」と電話で抗議した。

また、船越氏は日中両政府による東シナ海資源開発に関する 2008=平成 20年の合意に基づき交渉再開に応じるよう重ねて求めた。

炎が確認されたブラっト・フォームは　今年 5月に設置の動きが確認され、6月には設置が完了した。同月には同海域の別の場所にもプラット・フォームを設置しており、ガス田開発の態勢を強化させている。これまで同海域で確認された中国(大陸)のプラット・フォームは　計 18基に上る。

東シナ海の排他的経済水域・大陸棚は境界が未確定で、日本政府は中間線を基にした境界画定を中国(大陸)側に求めている。2008=平成 20年の合意では、境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なうことなく協力することで一致している。(引用ここまで)

既に繰り返し主張する所だが、最早明らさまな中国大陸による　我国固有領や資源侵奪行為に対し、もう「遺憾砲」では済まされないレベルではないのか。日々確実に行動実績と既成事実を積み上げて　相手方たる我国への脅威を高める「サラミ戦術」そのものではないだろうか。

既に日常レベルと化した、領海侵犯を含む沖縄・尖閣海域に出入りする中国大陸海警船艇の武備は　軍艦に匹敵するレベルとの指摘も聞く。口頭の抗議程度で動じる意思はなく、海保と海自が連携の上で　より強力な対中対峙の態勢を構築すべき時だろう。何よりも、当該海域の漁業関係各位が満足に出漁できない事態がそも異常なのである。そうした方々の安全確保は勿論だが、それに留意の上で　今度こそ我国の海底資源保全を強い意思と姿勢で実行すべきだろう。

前述の記念行事に集まった、林外相を含む与党媚中勢力が　対中強硬策の骨を抜く挙に出ているのは明らかと申さざるを得ない。大口貿易相手国は事実も、我国固有の領土や海域、権益まで侵奪されるのは筋違いだ。沖縄辺りの左派容共勢力中には、未だに我国か対中侵略を図っているなどと意味不明の事共を吠ざく向きがあるらしいが、一体どこを向いての発言かサッパリ分からない。

誰がどう見ても、固有領や固有権益の侵奪を図っているのは中国大陸側だ。その事実を直視しないから　的外れなトンデモ発言をしたりするのだろう。媚中の誹りも聞く　林外相率いる外務省の弱腰も、毎度の事ながら疑念と不興を覚える。このままでは「総理を目指す」との　林外相の自己申告もそのままでは認められない。一度位、強い対中姿勢を示してから表明してもらいたいものだ。今回画像は、この初夏訪れた　岩手・釜石の港近くの街の様子を。通る線路は　三陸鉄道線。以下に　関連記事をリンク致します。(デイリー新潮 10/1付) 林外相が国葬から“台湾を排除”した理由　“中国に配慮するように”と指示、迎賓館に台湾は入れず(デイリー新潮) - goo ニュース