臨時国会、立憲民主の参院質疑は 所詮「手負い」の所業だ

今回の冒頭に、一言の弔意を表したい。拙者も大いにお世話になった喜劇集団「ザ・ドリフターズ」の創始メンバーで俳優、音楽家でもあった　仲本工事さんが急逝された。一昨日、横浜市内で徒歩にて所用に向かわれた所　交通事故に遭遇、その重篤な関連症状が落命に繋がってしまった様だ。

恐れながら拙者、過日記した　いかりや長介、志村けんの各位が逝かれた折の様には強い印象があったといえず、仲本さんの追悼記事に一コマを割けない事　申し訳ない想いもあるが、弔意は些かも変わらない。ドリフ現役時のパフォーマンスは地味ではあったも、体操競技のご経験が活かされたキレの良い動きは「あ、工事さんだったか・・」と思い返せば必ず思い当るシーンがあるものだ。又　元々が音楽のご出身だっただけに、ギター演奏のレベルも高く、そちらのご活動も最後まで盛んだったと聞く。

最近知った事だが、仲本さんの芸能界入りは　往年の名歌手・ジェリー藤尾さんのバック・メンバーとしてだった由で、その時の僚友だった　高木ブーさんの勧めもあってのドリフ参加だったらしい。今夏の　安倍元総理衝撃の訃報に際し、葬礼を巡っての批判も多い中「もっと静かな気持ちでのお見送りをすべきでないか」との、それこそ「静かで温かい」ご見解表明が　拙者にとっては同氏最後の輝きとなってしまった。まだまだご活躍のご予定も複数あったとかで、哀悼に堪えない。改めて、仲本工事さんのご冥福をお祈りしたい。

本題です。旅立たれた仲本さんの御霊にも顔向けできぬ風情の臨時国会。反社性が明かになった　旧統一教会の解散命令を念頭にした内閣の「質問権」行使に当たってその範囲を刑事案件に限るのか、民法上の不法行為を含めるのかで　岸田総理のブレた取り組み姿勢などもあって、昨日までの参院は随分な騒ぎになった様だ。全部拝見とは参らないも、質問側の立憲民主も　旧統一教会問題については、接点ある議員が複数に上る「手負い」の状態。で、それを露呈するかの様な　粗雑で無様な質疑も見られた様だ。以下　昨日と今日の読売・産経両紙のネット記事を引用して、みて参りたい。

「立民・打越氏が山際経済再生相に『信者か』と質問。『憲法違反だ』と自民から批判相次ぐ」

立憲民主党の打越さく良・参院議員が 10/19の国会質疑で、山際経済再生相に「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会) の信者かどうかをただしたことについて、自民党内からは「信教の自由を保障する観点から　大きな問題だ」と批判の声が相次いでいる。

10/20の参院予算委理事会では、自民の藤川政人・与党筆頭理事が「信教の自由に関わるもので、そうした質疑は過去にはなかった」と指摘した。これに対し、立民の石橋通宏・同委野党筆頭理事は「旧統一教会は　解散命令請求を含めて議論している団体だ。質問には意義があった」と語った。

自民の牧原秀樹衆院議員は自らのツィッターで「明確な憲法違反で極めて危険なことだ。護憲と言いながら、基本的人権の尊重を理解できない議員は辞職すべきだ」と投稿した。同党の中村裕之衆院議員も「たとえ大臣とは言え、質問の内容は不適切だ」と述べた。(読売紙引用ここまで)

「信仰ただす質問の是非『コメントできない』立民幹部」

立憲民主党の長妻　昭・政調会長は 10/20の記者会見で、同党の打越さく良・参院議員が山際大志郎・経済再生担当相に対し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会) の信者であるかを尋ねた質疑の是非について「(打越氏が) どういう状況でどう言ったのか分からないが、旧統一教会との関連性を断ち切ると岸田文雄首相が明言している。その範疇(はんちゅう) の中の発言とするのか、そうでないのか。詳細が分からないのでコメントできない」と述べた。

一般論として　公の場で信仰を尋ねることの是非については「一般論についても、そこの状況とリンクしてくると思う。今、ただちにはコメントできない」と繰り返した。

打越氏は 10/19の参院予算委で山際氏にな対し「秘書に信者がいたことは否定しているが、大臣自身はどうか」と質問。個人の信仰を問いただすのは憲法が定める「信教の自由」を侵害しかねず、自民党などから問題視する声が出ている。(産経紙引用ここまで)

拙者、ここは牧原自民衆議の見方に　中村衆議と共に一票を投じたく思う。藤川与党理事の反応は当然で、打越質問を頭から肯定せんとした石橋野党理事の擁護は「目標の為には手段を選ばぬ」極左過激勢力に似た危険性を感じる者だ。

そも打越参議は弁護士有資格者。国会質疑にしても　憲法の趣旨を十分、というより絶対に弁えた質疑姿勢でなければ国会議員失格だろう。「あの」立憲民主所属だけに、速やかな謝罪を期待するのは無理かもだし　そんな期待もしていないが、ならばせめて直ちの釈明位すべきではないのか。それを聞いていて速やかな対処を心がけない　長妻政調会長の不良な反応も大いなる不興を覚える。左傾の立憲民主にあっては比較的良識があると思っていただけに、極めて遺憾。こんな姿勢で以後の立憲民主自体による善処への期待など、やはり無理だろう。

自民側複数から懸念が表されている様に、事は基本的人権の根幹に関わる。山際経済再生相の不明朗は　確かに進退に関わるレベルは認めるも、憲法の趣旨に照らして　行ってはならない質疑は厳禁だ。その事を　法曹の専門家たる国会議員が無視する様な暴挙は、やはり許されざる事と申すべきだろう。立憲民主党の速やかな対処を「期待しないで待つ」事とするか。今回画像は　当地南郊の JR東海道線を、秋雨を突いて関西へと向かう　下り貨物便の様子を。「雨風にあっても、気持ち前向きに」の想いを新たにする光景。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　立民党議員は国会質問に立つ前に、常識や節度を勉強しなおせ - 政治 (fc2.com)

先端技術ー世界の趨勢に倣い、民生・防衛両用化を広く認めるべき

前回の続きの様になるかもだが、改めて三自衛隊には　男女の別なく隊員各位が各々の任務に打ち込めなくなる様な不祥事の芽を　早い段階で除去する努力を改めて求めたい。特に若手女性隊員が不安なく任務と向き合和える様、民間企業や団体などで広まってきたとされる　女性どうしで相談し合える心身のカウンセリングなどが行える部署の拡充なども課題だろう。問題の放置は絶対にいけない。早晩　ただでさえ不足気味の新規隊員充足に、重大な支障を招きかねない懸念もあるからだ。

今回の本題は、新しい時代の防衛技術に不可欠な、先端技術を民生分野と共用化を図る事。既に動きはあるが、まだまだ緒に就いたばかりというのが正直な所ではないか。終戦後間もない頃、そして昭和後半の高度成長の頃と違って　我国の安保に係る周辺情勢は格段に厳しくなっているのは多くが認める所。新しい防衛技術も、その情勢に見合ったものにしなければならないのは勿論だ。以下、日付を跨ぐかもだが 10/19付の読売新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「防衛装備庁に新研究機関、先端の民生技術を活用へ・・・AI や無人機など重点支援」

政府は　先端の民生技術を防衛分野で活用するため、2024(令和 6)年度にも　防衛装備庁に研究機関を設置する方針を決めた。AI(人工知能) や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。軍事(防衛) と民生双方で活用できる　先端技術の「デュアル・ユース(両用)」の研究を装備品開発につなげる狙いだ。

複数の政府関係者が明らかにした。デュアル・ユースの積極活用は世界の潮流だが、日本では学術界に安全保障分野への忌避感が根強く、米・中両国などと比べ、官民の研究協力は進んでいない。出遅れを挽回するため、国主導で後押しする専門機関が必要と判断した。

モデルとするのは、米国防総省傘下の国防高等研究計画局(DARPA) や同省の国防イノベーション・ユニット(DIU) だ。DARPAは、民間で投資を集めづらい　リスクの高い研究への支援を手がけ、インターネットや全地球測位システム(GPS) などを誕生させた。DIUは　同省と企業の橋渡し役を担い、サイバーや無人機などに用いる民生技術の発掘に寄与してきた。

新研究機関は　大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に　中長期的な研究費の支援を行う方向だ。公募のほか、研究機関側から支援を打診することも想定する。将来的には、年 1兆円規模の支援を目指す。

(防衛)装備庁には　民間研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」があるが、予算は年 100億円程度だ。期間も 2～3年に限定されることが多く、目立った成果は上がっていない。新研究機関では、さらに長期にわたる支援を想定している。

重点的に支援対象とするのが AIや無人機関連に加え、量子技術、電磁波などだ。いずれも将来の戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になり得る分野で、米・中が激しく優位性を争っている。日本も技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ。

具体的な支援では、(防衛)装備庁の技官が新研究機関で　研究計画の進捗(しんちょく) や予算、品質管理などに責任を持つ　プロジェクト・マネジャー(PM) のような形で関わり、必要な助言を行う。PM役の一部は　民間登用も検討する。技官らは「目利き役」として早期の実用化を見込める研究探して　同庁に支援を要請したり、量産に向けて　大手防衛産業企業との間を橋渡ししたりする役割も担う。(引用ここまで)

戦後長きに亘って　退化してきた様な趣もある我国の防衛技術を立て直し、世界レベルにまで近づけるのは容易でないと心得る。この様になったのは、戦後間もなくから左派野党の思潮面での影響を受け易かった日本学術会議が　防衛安保分野の技術開発から遠ざかる活動方針に固執してきたに加え、特に 1970年代後半の昭和後期の三木政権が、以前から旧共産圏向けには規制のあった我国の防衛装備品提供を　全世界に広げた愚挙も影響しているかも知れない。こうした方針は　結局は我国の防衛安保技術の研鑽や向上を挫き、北鮮による複数の日本人拉致事件や　旧ソ連邦軍用機の領空侵犯を伴なう北海道・函館飛来などを許す事となったのではなかったか。

流石の日本学術会議も、最近に至って　防衛安保技術分野の研究も一部容認する様になったやに聞くが、それでも他の諸国にはまだ遅れを取るレベルだろう。そうした所を見渡しても、防衛装備庁内の新研究機関設置は妥当といえるものだろう。願わくば　これまでありがちだった省庁や部門間の縦割り弊害を排し、関与する民間企業や団体とも意思疎通を密にして、我国の行政組織が特に苦手とする「横の連携を尊重し、行き過ぎた縦割りからの脱却を図る」ことも、民生との技術両用化を進める上での留意点だろう。こうした研究への過分な忌避感は、もういい加減に払拭されるべき。岸田政権は　この方面への対応も蛮勇を振るうべきだが、果たして強く立ち向かえるか　まずは見守りたく思う。今回画像はこの初夏、三重県下の JR関西線で目撃の　JR西日本在来線用試験列車の様子を。

対安保世論変化ー政府も自衛隊も、国民的理解を活かせ

常日頃、特に安保面の緊迫自体と災害時などの自衛隊対応は大いに評価したい。が、しかし・・それは同隊が組織として健全に機能し、隊員各位が自信と矜持を持って任務に当たれる環境が伴う事が条件だろう。先般発覚の、一部による或る女性隊員に向けた性的不祥事疑惑は　誠に遺憾の極み。

結局は　本意ではない除隊に追い込まれた元女性隊員は、先の東日本大震災時における　同隊の真摯な救援活動などに感銘を受けての入隊で、任務への取り組み姿勢も真摯とされただけに、その無念に応える為にも　関与した男性隊員への厳正処分と組織としての不良事案再発防止に全力を上げて頂きたい。更に、女性隊員が安心して任務に集中できる環境整備にも注力を願いたい。予算を含めた安保面充実の必要は重々認めるも、今に始まったとは言い難い　こうした不良を看過する訳には参るまい。今度ばかりは、自衛隊向けの諸施策も「話はそれからだ！」の一言を強く申したい。

そうした重い事実を強く踏まえた上で、尚予算面を含めた防衛安保のあり方に　国民的理解が高まっている事は評価する者だ。議論される防衛費の対国内総生産 GDP比 2%レベルへの引き上げも、肯定論が優勢になってきた様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「防衛費増額『賛成』62%　野党支持層も理解　世論調査」

産経新聞社と FNN(フジ・ネットワーク) の合同世論調査では、岸田文雄首相が表明している防衛費の増額について「賛成」との回答が約 6割に上った。支持政党別では、自民党と日本維新の会の約 8割、立憲民主党の支持層も約 4割が「賛成」と答えており、野党支持層の間でも防衛費増額への理解が広がっている傾向が出た。

全体の回答で、防衛費の増額について「賛成」と答えたのは 62.5%で「反対」の 29.8%を上回った。年代別では 18～29歳の約 7割が「賛成」だったが、30～50代は 6割台、60代以上は 5割台となった。

支持政党別では、自民支持層は 77.3%が「賛成」で「反対」は 16.6%にとどまった。防衛費の増額について立憲民主党は「防衛費 2倍より、教育や子育て予算の倍増が先だ」(泉　健太代表)と批判的だ。とはいえ　同党支持層でも容認する声は少なくなく、58.4%が「反対」と答えた一方で「賛成」の回答も 36.3%に上った。日本維新の会(の「賛成」)は 79.7%、「支持政党なし」は 55.2%が「賛成」だった。

防衛費増額の主な財源に関しては「他の予算を削ってまかなう」が全体の(ほぼ) 55%を占め、「国の借金の国債を発行する」の27.2%、「増税する」の 12.8%が続いた。

年代別では 18～69歳の約 6割が「他の予算を削ってまかなう」と回答した一方、70歳以上は 38.5%にとどまった。年金などの社会保障費の削減を警戒しているとみられる。「増税する」の回答は　各世代とも 1～20割で推移したが、最も低かったのは 18～29歳の 6.8%、30代は7.9%で 2番目に低かった。若い世代ほど　増税を避けたい思惑がにじむ。(引用ここまで)

防衛費増につき、高齢世代ほど不支持の印象が高いのはやむを得ないのかも知れない。何せ　この世代は「不良な日教組教育」を受けた中心だろうから、冷静な防衛安保の議論自体が難しいか。まぁそれは横に置く。今正に　臨時国会の予算委が持たれている最中だが、増額の方向が決まっている防衛予算のあり方につき、国民多数の安心に繋がる見通しを示す事が強く求められているのではないか。急逝の安倍元総理は、ほぼ全増額分に国債の充当を構想されていたらしいが、これだけは余り賛成できない。それこそ次世代に負荷を背負わせる話になりかねないからだ。

そうは言っても　一定程度の国債充当は避けられないかもだが、そうであれば償還面を含めてより透明度の高い説明が求められるのではないか。若い世代は　ただでさえ所得が伸びないだけに、増税を伴なう政策には敏感にならざるを得ないのだろう。それは安保面に向けても同様で、財源をどうするかの見通しは　これまで政治的関心の薄かった若い世代でも理解し易い様、少しでも明快にすべきだろう。勿論防衛機密に係る　オープンにできない所はやむなしという事だが。

とまれ　我国周辺安保情勢の緊迫化を受け、余程の左傾でもない限り　与野党の立場を超えて、徐々にだが防衛予算増などについての理解自体は進んでいる。岸田政権も防衛省も三自衛隊も　組織側の問題克服を含め、「理解ある状況」になってきた事実を真摯に捉え、財源面を含めた諸々の見通しを　可能な限り明快に語る様注力して頂きたい。地道にそれらを続ける事が、更なる国民的理解に道を開く事となるだろうから。今回画像も振り返り恐縮。今夏　当地愛知南郊の西尾市内の田園にて目撃の、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。

一度 旧統一教会の対日政治接点問題を振り返る

今日午前の NHK-TV番組「日曜討論」では、所謂反撃能力を含む　我国の防衛問題を討議していた。相変わらず日共とれいわ新撰組の両左派野党は「防衛力整備よりも平和的外交努力で」の意をのたもうていた。我々保守側にはとうに共有されている「抑止力の後ろ盾なき外交は弱体」の実態を理解しない、現実を踏まえない異常な知見には改めて恐れ入ったものだ。

もう防衛議論に加わる資質さえ疑われるのではないか。他の野党、立憲民主、日本維新、国民民主の各党派も反撃能力や予算面での温度差はあるも、前述左派 2党派と違って　議論自体に加わる資格自体はある様に思われた。議論の中心を担った　小野寺元防衛相の　深い知見を伴なった冷徹な対応は今回も冴えており、是非国民向けにもこうした発信をお願いしたい。

本題です。その防衛安保を含む多くの難題に立ち向かうべき岸田政権の支持率が低迷している由。主な理由は　今夏からの大韓民国発・旧統一教会と我国政界の「近過ぎる接点」問題と、銃撃で斃された　安倍元総理国葬に纏わる国民向け説明の大いなる不足、それに岸田総理の家族を総理補佐官に任命した辺りの不明朗さも作用しているらしい。拙者は何よりも「聞く力」を標榜された岸田総理の、それに見合った「語る、発進する力」を鍛えて高める事に努めたとは言えない所を指摘したいが。

何よりも、旧統一教会は　我国信者との反社的金銭トラブルが目立ち、その解決の方向が強く示されるべき。同時に、同教団の反社性につき　何らかの適切な規制が行われ、それに伴う我国政界の確たる関係解消が実行される事だろう。難しいは承知だが、それらへの取り組み姿勢の本気度が示されれば　岸田政権の支持と信頼も一定は回復しようし、一部野党や左傾報道メディアによる貶め情宣も影を潜める事だろう。まずは司法面の対応につき、今日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して　みて参りたい。

「法テラスに旧統一教会専門部署設置へ　政府方針固める」

旧統一教会の献金トラブルなどに対応するため、政府が日本司法支援センター、いわゆる「法テラス」に専門部署を設置する方針を固めたことがわかりました。

旧統一教会をめぐる相談について　政府はこれまで、法務省など省庁合同の電話相談窓口を設置して対応していますが、9/5から 2２までの相談強化期間中に寄せられた相談 (約)1300件のうち「金銭トラブル」に関するものが (ほぼ) 7割となっていました。

政府関係者によりますと、こうした状況を受け　さらに「法テラス」の中にも旧統一教会の専門部署を設け、消費者契約法に詳しい弁護士や、心の問題にも対応できる専門職を配置するということです。岸田総理は今後、国会で詳しい方針を説明するものとみられます。(引用ここまで)

まずはこの方針を、敢然と実行して頂きたい。無理筋な高額献金も多い　金銭トラブル問題。同時に、宗教 2世を含む　信者の家族に関わる「心の問題」も決して軽視できないレベルだろう。司法面にては、この両面をメインに対応を願いたいとも思う者だ。

もう一つは、かねて問題視される　同教団と我国政界の接点をできるだけ早く解消していく事だろう。国会関連より地方議会の方が　対応が難しいとの声も聞くが、そこは政界側の姿勢次第で相当に強い対応も可能ではないのか。岸田政権には、そうした事共に強い姿勢で向き合って頂く必要があろう。できなければ内閣支持率が、致命的レベルまで低下する懸念もあろう。

日本国憲法保障の「信教の自由」との兼ね合いから　旧統一教会への規制は難しいとの見方もあるが、その前に同教団の反社性を重くみるべきとの被害者弁護団の主張には　拙者は強くは反対できない。もう一方の主張たる、宗教法人法に基づく　旧統一教会の解散命令請求も行ってみるが良いし、フランス国で実施例のある「反カルト法」の日本版制定も検討する価値はあると思う。前者については、政府も解散命令行使に向けた調査権行使の方針を固めた様だ。

全面解決とは行かずとも、とに角　これら問題への適切なフォローは欠かせないだろう。心あるなら、勇気あるなら、岸田総理の強い決断を求めたい。今回画像は、丁度収穫の時季を迎えた　当地北郊・一宮市内の田園の様子を。通る線路は JR東海道本線。列車は、岐阜から山間の高山線を経て飛騨方面へと向かう　特急「ひだ」。以下に　関連記事をリンク致します。これまで多くのカルト勢力を温存した様な感もある、余り芳しくない朝日系のもので「お前らが言うか？」の趣もありはしますが。「AERA dot 9/26付」旧統一教会に対する「解散請求」にそそり立つ壁　なぜ反社会的な団体を解散できないのか？(AERA dot.) - goo ニュース

台湾双十節と日華議員懇談会の事

日付を跨ぐかもだが、10/14は「鉄道の日」。1872=明治 5年のこの日、我国の新橋～横浜間(当時) 約29kmが初開通。以来 150年の歴史を重ね、近代日本の重要インフラとして重用され全国に伸長していく事となったのはご存知の通り。整備新幹線、沿線人口減もあって存廃の危機に揺れる地方ローカル路線をどうするか、又　ドライバー不足に喘ぐトラック物流のテコ入れ「モーダル・シフト」の可能性など課題も多いが、まずは一言の祝意を表し　望ましい解へと線路が繋がる事を祈念したい。

祝意といえば、去る 10/10は台湾の建国記念日に当たる「双十節」に対しても表すべき。中国大陸・中華人民共和国との軍事的対峙など難題を抱えるも、困難な折々の我国との連携を称え敬い、これからもそうした繋がりを大切に維持発展したいと願う者だ。その重要な節目の式典には、我国からも超党派の国会議員有志が参加の由。以下　先日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「蔡　英文氏『台湾は民主主義を決して放棄しない』双十節で訴える」

台湾の　蔡　英文(つぁい・いんうぇん) 総統は 10/10、建国記念日に相当する「双十節」を祝う式典で演説し「台湾は　民主的な社会を決して放棄することはない」と強調し、軍事的圧力にどを通じて　台湾との統一を目指す中国(大陸) を強く牽制した。その上で「武力衝突は　絶対に私たちの選択肢ではない。対等の立場で、台湾海峡の平和を維持する方法を探っていきたい」と言及し、中国(大陸) と対話してたい姿勢をアピールした。

蔡氏はこの日の講演で、中国(人民)軍が近年　台湾に対し挑発行為を繰り返していることを念頭に「軍事拡張路線による　自由で民主的な世界秩序への挑戦を無視することは絶対にできない」と述べた。その上で、台湾は中国(大陸) の一部になることを望んでいないと強調し「主権と、自由で民主的な生活を守らなければならないことは　台湾の与野党の共通認識だ。この点に関して、われわれに妥協の余地はない」と強調した。

蔡氏は　中国(大陸) によるサイバー・テロや偽情報(フェイク・ニュース) 攻撃にも言及し「台湾は　海外からの意図的な破壊行為に直面している」と説明し「偽情報を調査する体制を強化し、情報戦による威嚇に対抗していく」と宣言した。

蔡総統は「台湾はいま、国際社会において　自由と民主主義の価値観を想像する存在になっている。台湾の安全を守ることは、地域の安定と民主主義的価値観を守ることと同じだ」と指摘し、国際社会に対し　台湾の支持を訴えた。

双十節を祝う式典は 10/10午前、台北の総統府前広場で行われ、台湾と外交関係を結ぶ　パラオのウィップ大統領が出席した。パレードには 10/8から台湾を訪問している　古屋圭司・衆院議員(自民) が率いる日華議員懇談会(日本と国交のない台湾との関係強化を目的とした　超党派の議員連盟)メンバー 19人が参加した。京都橘高校の吹奏楽部も招かれ、演奏を披露した。(引用ここまで)

大陸向けの　対中国交正常化？50周年の節目は、以前も記した様に　どうも祝う気になれないでいる所。その一方、政府レベルでは国交を断ったといえど、台湾との関係は　我国の安保面からも重視せざるを得ないのも事実だろう。本当は外務省が行うべき、日台間の諸問題も　日華議員懇談会が行うケースもある様だ。

同懇談会は超党派の名の通り、与党自民に留まらず、立憲民主党を含む野党側からの議員参加もあると聞く。中国大陸は　近年目立って軍事力を強化させ、それに伴う示威行動も目に余るものがある由。我国の沖縄・尖閣辺りにての中国大陸公船による狼藉と同様のものだろう。台湾危機は　以前よりずっと現実になり易い所まできていると言っても、社会一般レベルでは危機感を共有できていないのが正直な所ではないのか。そうした情勢に備える為にも、日華議員懇談会の存在は　今後増々重くなっていく事だろう。

平成期の東日本大震災などの試練を経て、台湾との関係はより緊密にならざるを得ない所だろう。野党に留まらず、与党側にも実力者の一部に　所謂媚中勢力が一艇存在し、台湾との交流にとり障壁となる場面もある様だが、こうした事も一定は想定の範囲内。日華議院懇談会はは、こうした状況に備える為にも、台湾総統府との意思疎通強化を敢然と実行して頂きたいものだ。又　我々国民市民も、同懇談会の活動をよく理解し尊重もしなければとも思う所。余談ながら　諸外国に比べ普及の遅れる我国の避難シェルター整備に際しても、台湾のあり様は参考にすべき所多いのではないか。今回画像は「鉄道の日」に因み、一部の列車先頭に掲出された　記念メッセージ入りマークを掲出した　東海道本線貨物便の様子を。当地北郊・清州市内にて。