昔から「特権階級は働かない」と相場が決まっている。なぜなら、その地位に胡座をかいてしまうから。
だから国会議員を特権階級にしてはいけない。国政に真剣に取り組まなくなるから。
日本は国会議員に特権を与え過ぎだ。下記リンク記事で列挙された議員特権はどう考えても議員を優遇し過ぎている(ネタ元は日頃評判が芳しくないタブロイド紙のようだが、ことこの件に関して数値の誤りはないと思う)。
◆『消費増税の前に"議員特権"をもっと削れ！年１億円は貰いすぎ～』
リンク記事も何れ削除されると思うので、以下にメモ(青字部分)っておこうと思う。
そもそも日本の国会議員は議員歳費が、他の先進国と比較しても高額らしい！
日本：約２２００万円(月額約１３０万円と年２回のボーナス計６００万円)
米国：約１４００万円
独 ：約１０１５万円
仏 ：約９２４万円
金額だけ見れば、日本より遥かに財政が健全なはずのドイツの倍以上の歳費を、日本の国会議員が貰っているのはおかしいと思う(ただし記事では、各国の議員に対する諸手当についての言及はなく、各国の物価や、議員歳費と民間給与との差についても触れていないので、この単純比較は、日本との対比と言う意味で正確さを欠くものなのかもしれない。因みに日本の公務員給与は民間給与の２．２倍で、２位以下を大きく突き放して世界で突出した高さのようだ<テレ朝玉川記者調べ>)。
さらに下記に列挙するような日本独特の議員特権で、実質国会議員１人当たり、年に１億円も国費から支出している。
日本の議員定数は衆参合わせて７２２人(衆議院：小選挙区３００人、比例代表１８０人 参議院：選挙区１４６人、比例代表９６人)だから、単純計算でも１億円×７２２人で年間７２２億円もの国費を使って、日本の国民は議員を雇っていることになる。果たして全ての国会議員が、この膨大な支出に見合うだけの働きをしているのかどうか、政府主導の震災復興が遅々として進まない点を見ても、甚だ疑問だ。国家財政に窮している今、国民としては国会議員の歳費に関しても費用対効果を重視したい。
岡田副総理が提言している歳費(２２００万円の)８％(１７６万円)削減も、果たして実現するのか、国民のひとりとして注視したい。もし実現したら、少しは民主党の歳出削減の本気度を信じるんだが…
【国会議員の主な特権】
歳費(ボーナス込)：１人年間約２２００万円
文書通信交通滞在費：１人月１００万円＝年間１２００万円（非課税）
←使途報告の義務なし。実質歳費の上乗せと同じ。
公設秘書人件費：議員１人につき公設秘書３人まで税金で。年間計約２０００万円
政党交付金：年間３２０億円。議員１人あたり４４００万円
立法事務費：所属会派に月額６５万円
議員会館：電話代、光熱費も公費負担で利用できる
議員宿舎：赤坂宿舎など、一等地に３ＬＤＫ豪華宿舎の家賃が月額約１０万円
←周辺の家賃相場は月額５０万円。そもそも他国に議員宿舎など存在しない。
「ＪＲ無料パスと航空券」←公務以外での使用も多いらしい。
①ＪＲ無料パス(グリーン車に乗り放題)のみ
②ＪＲ無料パス＋東京と地元選挙区間の月３回往復の航空券
③月４回往復の航空券
だから国会議員を特権階級にしてはいけない。国政に真剣に取り組まなくなるから。
日本は国会議員に特権を与え過ぎだ。下記リンク記事で列挙された議員特権はどう考えても議員を優遇し過ぎている(ネタ元は日頃評判が芳しくないタブロイド紙のようだが、ことこの件に関して数値の誤りはないと思う)。
◆『消費増税の前に"議員特権"をもっと削れ！年１億円は貰いすぎ～』
リンク記事も何れ削除されると思うので、以下にメモ(青字部分)っておこうと思う。
そもそも日本の国会議員は議員歳費が、他の先進国と比較しても高額らしい！
日本：約２２００万円(月額約１３０万円と年２回のボーナス計６００万円)
米国：約１４００万円
独 ：約１０１５万円
仏 ：約９２４万円
金額だけ見れば、日本より遥かに財政が健全なはずのドイツの倍以上の歳費を、日本の国会議員が貰っているのはおかしいと思う(ただし記事では、各国の議員に対する諸手当についての言及はなく、各国の物価や、議員歳費と民間給与との差についても触れていないので、この単純比較は、日本との対比と言う意味で正確さを欠くものなのかもしれない。因みに日本の公務員給与は民間給与の２．２倍で、２位以下を大きく突き放して世界で突出した高さのようだ<テレ朝玉川記者調べ>)。
さらに下記に列挙するような日本独特の議員特権で、実質国会議員１人当たり、年に１億円も国費から支出している。
日本の議員定数は衆参合わせて７２２人(衆議院：小選挙区３００人、比例代表１８０人 参議院：選挙区１４６人、比例代表９６人)だから、単純計算でも１億円×７２２人で年間７２２億円もの国費を使って、日本の国民は議員を雇っていることになる。果たして全ての国会議員が、この膨大な支出に見合うだけの働きをしているのかどうか、政府主導の震災復興が遅々として進まない点を見ても、甚だ疑問だ。国家財政に窮している今、国民としては国会議員の歳費に関しても費用対効果を重視したい。
岡田副総理が提言している歳費(２２００万円の)８％(１７６万円)削減も、果たして実現するのか、国民のひとりとして注視したい。もし実現したら、少しは民主党の歳出削減の本気度を信じるんだが…
【国会議員の主な特権】
歳費(ボーナス込)：１人年間約２２００万円
文書通信交通滞在費：１人月１００万円＝年間１２００万円（非課税）
←使途報告の義務なし。実質歳費の上乗せと同じ。
公設秘書人件費：議員１人につき公設秘書３人まで税金で。年間計約２０００万円
政党交付金：年間３２０億円。議員１人あたり４４００万円
立法事務費：所属会派に月額６５万円
議員会館：電話代、光熱費も公費負担で利用できる
議員宿舎：赤坂宿舎など、一等地に３ＬＤＫ豪華宿舎の家賃が月額約１０万円
←周辺の家賃相場は月額５０万円。そもそも他国に議員宿舎など存在しない。
「ＪＲ無料パスと航空券」←公務以外での使用も多いらしい。
①ＪＲ無料パス(グリーン車に乗り放題)のみ
②ＪＲ無料パス＋東京と地元選挙区間の月３回往復の航空券
③月４回往復の航空券
