国や企業だけが栄えても…

事件報道を見ると、事件を引き起こした人間の殆どが無職や派遣労働者だ。このことは、職の安定が、人間の精神の安定にも欠かせないことを意味していると思う。

言うまでもなく、安定した職を持つということは、単に食べて行く為だけに必要なのではなく、ひとりの人間の自尊心にも関わって来ることなのだろう。

安定した収入と必要十分な社会保障を得ながら働くということが、いかにひとりの人間の自尊心を守り、その心に安寧をもたらし、その未来への展望を明るくするのか、目先の利益を追求するだけの企業の経営者や、自己保身に走るだけの政治家や官僚は、今一度真剣に考えるべきだ。国を形作っているのは、国民ひとりひとりなのだから。

だいたい社会保障制度の基盤を揺るがす成人男女の非婚化も少子化も、元を辿れば、「職の不安定」が原因のひとつであることは、誰の目にも明らか。

残念ながら正社員であっても、けっして安泰とは言えないのが現状だ。社員が職務に励み、会社に多大な利益をもたらしても、その利益の大半が会社の内部留保に吸収されたり、不労の株主に優先的に還元され、労働の対価として正当に社員に還元されない現在の企業の在り方も正されるべきだ。しかも業績悪化の際には容赦なく社員の報酬は削減される。これでは社員の労働意欲も削がれるばかりだ。

この十数年、民間企業の給与水準は下がる一方で、社会保障費負担は年々増大し続けている。そして、今また政府は増税を強行しようとしている。しかし、その経済政策は無為無策に近い。無能な政府はどこまで国民を苦しめ、疲弊させれば気が済むのだ？

まず経済の活性化なくして就労機会の拡大はあり得ないし、さらに増税となれば国民の消費マインドは冷え込み、企業業績は落ち込み、その結果、税収増も政府の目論み通りには行かないだろう。

政府が真っ先に取り組むべきは、政府支出の徹底削減

(①国会議員定数の削減
②議員歳費や諸手当及び公務員給与の削減
③国と地方自治体の重複事業の見直し
④大規模ハコモノ事業の見直し
⑤特殊法人と天下りの削減
⑥生活保護制度の見直し

政治・行政には素人の私が思いつくだけでもこれだけあるぞ！
これらをせずに国民に負担ばかりを求めるのは間違っている)
　
や、震災復興事業や新たな産業の育成による「雇用の創出」と「経済の活性化」であり、安易な増税(←これはどう考えても、人事を尽くしてから最後の最後にやるべきこと！安易にやるべきことではない！)ではないはずだ。

国や企業が栄えても、国民が不幸ではどうしようもない。