佐倉市議会はしおか協美
市政にキョウミ
 



1.市長の政治姿勢について
 (1)佐倉市のグランドデザインについて
 (2)市長が成し遂げたい今期事業について
 (3)第2期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口、税収増について
2.市民の健康推進について
 (1)佐倉市健康増進計画「健康さくら21(第2次)」について
 (2)がん対策推進基本計画について
 (3)市民の健康推進と健診・検診について
3.三世代が希望を持てるまちづくりについて
 (1)PTA役員ほかの活動について
 (2)自治会・まち協・社協の役員と活動について
 (3)佐倉市高齢者クラブ連合会について

3.三世代が希望を持てるまちづくりについて

〇質問(橋岡協美):PTA 活動の担い手不足が課題となっています。そこでお伺いいたします。PTA 活動の中で、保護者も教職員も、負担を感じているのは、どんな作業でしょうか、お伺いいたします。

〇答弁(教育部長): お答えいたします。PTA の活動内容につきましては、学校ごとに異なりますが、グラウンドの草刈り、樹木剪定、登下校のみ通学路のパトロール、学校行事の補助など多岐にわたっております。特に、事前の打合せや、長時間の参加が必要となる運動会、バザーなどにつきましては、保護者や教職員にとって大きな負担となっております。以上です。

〇意見(橋岡協美): 先ほど平日に、PTA 活動に参加するのが厳しくなっている保護者の話をしましたが、保護者からしますと、市 P 連などの外部団体の出席も厳しいという声が挙がっていますので、ここでは声をお届けしたいと思います。文部科学省は、学校の敷地 周辺敷地内の植栽について、環境に潤いを与える、緑の持つ効果にも留意した上で、校舎内や敷地周辺からの見通しを確保し、死角の原因とならないよう、植栽計画を立案することが重要であり、また、木の種類、そして高さですね、に応じ、定期的に剪定する等の維持管理を行うことも重要であるとしています。佐倉市外の小中学校の話ではございますが、樹木の剪定作業は全くない、全く関わらないというところもあります。市内では、まちづくり協議会の方がやっている、もしくは地域のボランティアの方々のお力を借りているという学校もあります。佐倉市内の街区公園の草取りや樹木剪定を公園管理委託で市が担っていますので、将来的には、学校の樹木の剪定等を管理委託に組み込むなど、担当課の縦割りを排して、人手不足を補い、教職員が、国造り、地域づくりの根幹にある教育に力をささげる環境づくりをすることができると考えます。このようにして、PTA活動の一つ一つの事業を見直し、スリム化を図ってはいかがでしょうか。緑豊かな環境づくりを努めることで、児童生徒の心理的に落ちつきを与え、犯罪を生むことへの抑止力につなぎ、防犯対策上有効な教育環境が整うと考えますので、様々な手法を検討してください。

次に、自治会、まち協、社協の役員と活動について、自治会の加入率が66%、新聞の購読率が 50%を切りました。 自治会を通じて、あるいは新聞折り込みの広報佐倉を通じて市民に情報を伝えるのが難しくなっています。コロナ禍後の新しい生活様式におけるデジタル分野に対応するため、 スマートフォン普及促進助成金で、スマートフォンの普及促進を図り、情報を伝えていこうという他自治体もあります。そこでお伺いいたします。佐倉市ではこの自治会加入率と新聞の購読率を踏まえて、どのように市民に情報を伝え、自治会、まち協の活動を支援していくのか、お伺いいたします。

〇議長(岡村芳樹) 市民部長。

〇市民部長(花島英雄) お答えいたします。市からの情報発信につきましては、広報さくらと 同様に、自治会回覧の内容も、市のホームページに掲載しておりますので、自治会に加入していない方や、新聞を購読していない方でも地域に関する情報を入手できるようになっております。今後も、地域に関する情報を積極的に発信し、自治会を始めとする地域コミュニティー活動を支援してまいります。また、そのほかの支援といたしまして、自治会等自治振興交付金などによる財政的支援のほか、自治会の事務の効率化を図るため、手引書や事務処理マニュアルの作成、配布なども行っております。以上でございます。

〇議長(岡村芳樹) 橋岡議員。

〇14番(橋岡協美) それでは次に、地区社協による支え合いサービスについて伺います。 地区社協による支え合いサービスは、介護保険でカバー出来ない買物支援、草取り、ごみ捨てなどの支援をやっていただいていますが、現在 14 地区社協のうち 11 か所の地区で、14 地区社協のうち 11 地区社協ということですね、また地域住民のボランティア組織では 2 団体による支援が行われています。そのほかに、地域住民主体の買物支援対策に、地域の社会福祉法人が車両等を提供する取組も各地域で広まっています。そこでお伺いいたします。市が把握している課題は、サービスを行う、行っていない地区があることと、サービスの担い手と なるサポーターの高齢化、またサポーターの数の不足ということでよろしいでしょうか。

〇議長(岡村芳樹) 福祉部長。

〇福祉部長(山本淳子) お答えいたします。市といたしましても、御質問のような課題があることは認識しており、サービスの維持や、実施地区の拡大に向け、地区社会福祉協議会と連携し、取り組んでいく必要があるものと考えております。以上です。

〇議長(岡村芳樹) 橋岡議員。

〇14番(橋岡協美) 地区社協の方たちは市の社協が頑張ってるので、問題を訴えられないという立場がありますので、市としてもうちょっと意見を吸い上げてほしいという思いで質問しております。支え合いサービスについて、市からの依頼と会議が多くなりつつありながら、やって欲しいけど予算なしというスタンスが発足以来続いております。支え合いサービスを利用したい方のお宅にコーディネーターが事前に訪問してから登録をしていただき、利用したい時に支え合いサービスのコーディネーターのオフィスに電話をし、登録しているサポーター、提供会員さんをコーディネーターが見つけて依頼するため、コーディネーターがマッチング作業をする事務所の賃料、電話、ファクス、パソコンの購入と、毎月の電話代がかかります。コーディネーターの方々はボランティアです。交通費だけ、1 日 250 円、もしくは時給の換算すると 300 円という方もいらっしゃいます。無償提供で、西部地域福祉保健センター、南部地域福祉保健センター、レクピア臼井などの一部を活動拠点にしているところや、空き家を活用しているところもあります。そこでお伺いいたします。支え合いサービスの無償提供の活動拠点がないところはどのように活動しているのでしょうか。また、地区社協から支え合いサービスにお金を出しているところは幾つありますでしょうか。支え合いサービスを持続可能なサービスとするために御答弁をお願いいたします。

〇答弁(福祉部長):地区社会福祉協議会が行う支え合いサービスの活動拠点は、11 か所中 2 か所で地区社会福祉協議会が賃料を負担の上、事業運営をされていると聞いており、また、支え合いサービスは、地区社会福祉協議会の事業として行われていることから、地区社会福祉協議会の費用負担のもとに運営されているところと聞いており、市といたしましては、支え合いサービス が地域に理解され、持続可能なサービスとなっていくように、引き続き市社会福祉協議会との連携を通じて、機会をとらえ、活動の周知を図るなど、側面的な支援を行ってまいります。

〇質問(橋岡協美):年間 20 万円の補助金を申請して活動している、もしくは予算がないからと県の補助金を申請して固定費を出しているところもあります。買物代行、ごみ捨て などの支え合いサービスは利用者から 600 円を受け取り、有償ボランティアの提供会員に 500 円支払い、残りの 100 円を運営費にしているわけですが、50 件の依頼をこなしても、運営費に残るのは 5000 円です。支え合いサービス、令和 4 年度、昨年度、コロナ禍で、活動を制限している中で行ったそうですが、年間 6418 件の依頼を受けてくださっています。割り返して平均よりも多い 800 件以上依頼を行っている地区社協さんもあります。一方で、同じように、依頼会員、提供会員そしてマッチング作業をしているファミリーサポートセンターは年間 1600 万円 余りで、佐倉市が外部委託しています。令和 4 年度は 5433 件でした。佐倉市が外部委託しているファミリーサポートセンターと比較して、この支え合いサービス、全く予算措置がない中、どのように活動しているのか、支え合いサービスでは、 ボランティアをしながら、お金のやりくりをして、なおかつ個人の個人の携帯で連絡を取り合い、ガソリン代も個人持ち、個人の持ち出しの部分が大きくなっています。昨年度の意見交換、地域ケア会議ですけれども、議事録にはないということで、議事要旨録には残らない意見かもしれませんけれども、せめて固定費だけでも出してほしいとの声も上がっています。個人の持ち出しに頼っているうちに、支え合いサービスが立ち行かなくなってしまうと、最初の課題に出している市内での格差が広がってしまいます。そこでお伺いいたします。ボランティアさん、コーディネーターの方々が集いやすい活動拠点で気持ちよく活動できる仕組みづくりに着手することは喫緊の課題と考えます。市の御見解を伺います。

〇答弁(福祉部長):支え合いサービスは、住民主体の生活支援サービスとして、地域の高齢者をサポートする重要な役割を担っていただいており、生活支援体制の整備については、これまでも地区社会福祉協議会や自治会などと連携して取り組んできたところですが、御質問のような課題について、改めて整理の上、市から補助制度の見直しなどについても検討してまいります。

〇質問(橋岡協美):次に、高齢者クラブと佐倉市高齢者クラブ連合会について伺います。高齢者の方々の社会的役割が期待されている中、高齢者同士の触れ合い、助け合いによって、寝たきり等の要介護状態を防ぎ、生きがいを持って暮らすために、高齢者クラブが結成され、市高連の高齢者クラブは 44 クラブ、会員数は 1956 名と伺っています。市では、高齢者クラブの活動、主に郵送作業を担う事務局として支援することで、高齢者クラブの皆様が地域の同世代の新しい仲間と知り合うことができ、健康寿命の延伸につながっていると評価するところではあります。しかしながら、全市的な課題ですが、 高齢化に伴い、自動車運転免許証の返納により、市高連が主催する岩名運動公園でのグラウンドゴルフ大会や市民体育館での運動会に行くことが困難になりつつあります。移動手段について、佐倉市にもし問合せがあった場合、公共交通機関を利用してくださいというのが 佐倉市の案内だと思いますが、乗車料金がタクシーよりも安く、コミュニティーバスよりも高くても、使い勝手のよい方法を模索する必要が出ています。今後先ほど質問に出ました、健康日本 21 の大きな基本姿勢にあるとおり、健康寿命を延伸することは大きなテーマであると認識しておりますので、人口のうち、75 歳以上が 3 万人を占め、高齢者クラブの減少、 市高連の役員の担い手、担い手不足による兼務について市として今後どのようにバックアップしていくか伺います。

〇答弁(福祉部長):お答えいたします。高齢者クラブがスポーツかつスポーツや奉仕活動の実施により、高齢者の活動の場として、また、集いの場となり、健康の増進や地域福祉の推進に貢献されたこと。非常に大きいものと考えております。一方で、近年は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、クラブ数や会員数が減少し、それに伴う高齢者クラブ連合会や各クラブの役員の担い手不足による活動の維持継続に課題が認識しております。市といたしましては引き続き、高齢者クラブ連合会と連携を図り、広報活動高齢者クラブの周知、 加入促進への支援に努めてまいります。

〇意見(橋岡協美):高齢者向けの体操教室同様に、高齢者クラブが果たす役割は重要です。高齢者クラブは 25 名をもって登録できるので、25 名を下回ることでクラブを解散。 ある地区では地区ごと、解散しているのが現状です。安否確認や見守り、孤独死の防止になりますので、会員募集は、自治会などを通じて積極的に行う必要があります。高齢者クラブを登録できる最低人数を引下げて、20 名にする、20 名にして補助金を出すっていうのも一つ の手だと思いますので、御検討いただきたいと思います。また、高齢者自ら運動しようと、 例えば志津コミュニティセンターのグランドでソフトボールやグラウンドゴルフをしようと、頑張っている方たちもいらっしゃいます。しかしながらグラウンドにおりる階段に手すりがついていません。高齢者にとって優しい施設は、子供から大人まで安心して利用できる 施設につながりますので、整備をお願いいたします。私の質問はここで終わりますが、先ほど 申し上げた、国、県、市それぞれの予算に、お金に色がない、お名前がついていない。税金は大切にしなければいけないということを申し上げました。それと同時に、世代間で、同じ税金の財源の取り合いをしていても意味がないということです。いつまでもそういう論争をしていても意味がありませんので、ここぞ、市長を頭とした、職員の皆様で、新しい行政改革、行政改革以前の問題だと思います。高度経済成長時代、右肩上がりの制度設計からスリム化していく必要がありますので、斬新なアイデアを投じて、税金の適切な配分をお願いいたします。



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1.市長の政治姿勢について
 (1)佐倉市のグランドデザインについて
 (2)市長が成し遂げたい今期事業について
 (3)第2期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口、税収増について
2.市民の健康推進について
 (1)佐倉市健康増進計画「健康さくら21(第2次)」について
 (2)がん対策推進基本計画について
 (3)市民の健康推進と健診・検診について
3.三世代が希望を持てるまちづくりについて
 (1)PTA役員ほかの活動について
 (2)自治会・まち協・社協の役員と活動について
 (3)佐倉市高齢者クラブ連合会について


以下、昨日の続きです

2.市民の健康推進について

〇質問(橋岡協美):第 2 次健康佐倉 21 は平成 25 年か ら 10 年間、基本理念を、心も体も健やかで幸福な生活が送れること。また、目指すべき姿を「いつまでも生き生きと生活できる市民」「健康を支え合う地域社会」とし、様々な取組を実施していただいたと思います。平成 30 年度には計画策定から 5年計画したことから、中間評価を行い、目標値を見直し計画の改訂版を策定しましたが、現在の計画の進捗状況についてお伺いいたします。

〇答弁(健康推進部長): お答えいたします。平成 25 年度から令和 4 年度までの最終評価につきましては、現在集計中でございます。令和 3 年度の実績につきましては、健康寿命の延伸、健康格差の縮小の指標では、十分達成した、ほぼ達成したが、94.9%を占め未実施の事業が 5.1%となっております。以上でございます。

〇質問(橋岡協美): 格差が縮小し健康寿命が延伸したということで、この先も頑張っていただきたいと思います。健康日本 21 及び健康ちば 21 の計画期間が 1 年延長され、今年度第三次計画を策定しています。佐倉市においても同じように、計画期間を延長し、最終年度である今年度に第三次計画の策定を行っているところだと思います。国は次期計画である、第三次健康日本 21 の全体像を既に公表しております。第 2 次計画に引き続き、健康寿命の延伸と健康格差の縮小が、基本姿勢として掲げられています。つまり、ここが 1 番の課題であるということだと思います。そこでお伺いいたします。佐倉市としては今後、第三次計画の策定にどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。

〇答弁(健康推進部長):お答えいたします。健康佐倉21、第三次計画につきましては、国や県の基本姿勢や目標値、現在の計画の進捗状況などを踏まえまして、今後、すこやかまちづくり推進委員会の御意見やパブリックコメントを経て、より実効性のある計画を策定してまいります。以上でございます。

〇質問(橋岡協美):すこやか推進員のお力をかり、パブリックコメントで市民の声を吸い上げていただきたいと思います。がん対策推進基本計画について伺います。がん対策基本法に基づき、令和 5 年 3 月に閣議決定されたがん対策推進基本計画第 4 期の初めに、以下 のようにされています。我が国において、がんは、昭和 56 年、1981 年より死因の第 1 であり、 令和 3 年、2021 年には、年間 38 万人と、3 人に 1 人ががんで亡くなっているほか、生涯のうちに 2 人に 1 人が罹患すると推計されているなど、依然として国民の生命と健康にとって重大な問題であります。個別目標は、がん検診受診率を向上させ、指針に基づく全てのがん検診において受診率 60%を目指す。がん検診の精度管理を向上させるとともに、精密検査受診率 90%を目指す。とあります。そこでお伺いいたします。コロナ禍での外出控えもあり、検診の受診率が下がったこととは思いますが、具体的にコロナ前と比較して、五大がん、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの検診の受診率は現在どのような状況になっているかを伺います。

〇答弁(健康推進部長):お答えいたします。五大がんの検診受診率につきましては、コロナ前の令和元年度と令和 4 年度の受診率を比較しますと、胃がん検診は、令和元年度、 11.2%に対して、令和 4 年度は 9.0%、大腸がん検診は、令和元年度 14.9%に対して、令和 4 年度は 13.6%、肺がん検診は、令和元年度 16.5%に対して、令和 4 年度は 14.6%、子宮けいがん検診は、令和元年度 4.7%に対して、令和 4 年度は 4.5%、乳がん検診は、令和元年度 10.9%に対して、令和 4 年度は 9.4%となっております。いずれの検診につきましても、新型 コロナウイルスの影響が出る前の令和元年度と比較しますと、低下しておりますが、受診率が大幅に低下した令和 2 年度からは回復傾向となっております。以上でございます。

〇質問(橋岡協美):検診受診率アップへの取組をお伺いいたします。

〇答弁(健康推進部長):市民の利便性を向上させる取組といたしましては、感染症対策の緩和に伴い、1日で受けられる検診の種類や、定員を増やすことや、前日でも予約がとれる仕組みの導入について検討し、より検診を受けやすい環境づくりに努め、受診率向上に取り組んでまいります。



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1.市長の政治姿勢について
 (1)佐倉市のグランドデザインについて
 (2)市長が成し遂げたい今期事業について
 (3)第2期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口、税収増について
2.市民の健康推進について
 (1)佐倉市健康増進計画「健康さくら21(第2次)」について
 (2)がん対策推進基本計画について
 (3)市民の健康推進と健診・検診について
3.三世代が希望を持てるまちづくりについて
 (1)PTA役員ほかの活動について
 (2)自治会・まち協・社協の役員と活動について
 (3)佐倉市高齢者クラブ連合会について

1.市長の政治姿勢について

〇質問(橋岡協美):皆さんおはようございます。議席 14 番、自由民主さくらの橋岡協美 です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。大項目 1 番目、市長の政治姿勢について。私は、絆と活力あるまちづくりを目指し、市政に市民の声を届けるために、この任期 4 年間、精いっぱい働かせていただく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。絆は支え合い、活力は人、物、お金、情報が循環する佐倉市の経済です。市長は、オール佐倉で、さらなる躍進、さらなる前進、期待の持てる佐倉を次の世代に引継ぎますと公約で掲げられ、当選されました。その中で、目指すべき将来都市像として、持続可能なまち佐倉を実現するために、町の重要な要素である市民が、日常の暮らしの中で、豊かさを感じられるまちづくりを進め、佐倉市が大切にしてきた歴史、自然、文化に加え、価値観の多様化など、急速に変容する社会環境にも順応したまちづくりを進めると説明されています。そこで お伺いいたします。誰ひとりとして取り残さないとする SDGs の基本理念を踏まえ、市民一人一人の 多様性を尊重したまちづくりを通じて、サスティナブルシティーの実現を目指した先にある 佐倉市のグランドデザイン、この先、目指すべき佐倉市の姿について、市長の思いとして、御答弁をお願いいたします。以降は自席にて質問をさせていただきます。

〇答弁(西田市長):おはようございます。橋岡議員の御質問にお答えいたします。私は、 第 5 次佐倉市総合計画に掲げた、笑顔輝く佐倉、みんなでつくろう健康、安心、未来都市 という将来都市像こそ佐倉市の目指すべき姿であると考えており、また、実現に向けて、同 計画で位置づけた五つのまちづくりの基本方針に沿い、効率的かつ効果的に各種施策を展開してまいります。そして期待の持てる、佐倉を次の世代に引き継ぐため、現在、現在策定中の中期基本計画では、多様性の尊重や循環型社会の構築、さらには、昨今、厳しく変化する社会環境などにも適応したまちづくりを基本的に、持続可能なまちを目指してまいりたいと考えております。佐倉市と関わりを持つ全ての人々にとって魅力的なまちづくりを展開していくことで、この思いを実現してまいります。本市のさらなる躍進、さらなる前進を目指しおる佐倉で進めてまいりたいと思っておりますので、議員の皆さんにも御理解、御協力をよろしくお願いする次第でございます。私から以上でございます。

〇質問(橋岡協美):市長が成し遂げたい、特に力を入れていきたい事業について伺う。

〇答弁(西田市長):少子高齢化や人口減少の対応が重要である。

〇質問(橋岡協美):オール佐倉とは全ての佐倉市民と佐倉市の持てる可能性が含まれていると思いますが、市長も今述べられた特に力を入れるというところの人口でございます。分母となる人口が 2011 年の 17 万 8276 人をピークに減少し、先月2023 年 5 月末現在速報値では、17 万 0857 人まで落ち込んでいます。第 2 期佐倉市まちひとしごと創生総合戦略に基づく人口減少を抑制する施策を実施しない場合、2040 年には、 2019 年比で総人口が約 80%、13 万 8998 人になる見込みでございます。やはり、定住人口の維持増加のためには、総合戦略にも位置づけられております通り、基本目標として掲げた産業経済の活性化を図り、佐倉に安定した仕事をつくることの実現がとても重要だと思います。 そこでお伺いいたします。基本目標を達成するために、市内に多くの企業、法人を増やし、生産性が高く安定した農業を営むことができる人を増やすことが必要だと思いますが、基本目標の KPI であります。市内法人数と認定農業者件数の推移をお伺いいたします。

〇答弁(企画政策部長):市内法人数でございますが、平成 30 年、2018 年度基準値で 3377 法人ございました。実績としてあったものに対しまして、令和 3 年度で 3573、令和 4 年度におきましては、3693 という法人数でございます。またもう 1 点、認定農業者数は、 同じく、平成 30 年、2018 年度基準で 112 件に対しまして、令和 3 年度 125 件、令和 4 年度は 128 件でございまして、いずれの数値も増加傾向となっております。特に、市内法人数につきましては、目標値である、令和 6 年度、2024 年度の 3640 法人というものを上回っているということで、目標値を達成しているという状況でございます。

〇質問(橋岡協美):市民税、法人市民税などの市税収入の増加を図るためには、人口だけの問題ではなく、働く方の収入増、地域の活性化、つまり人、物、お金、情報について循環させていくことが重要だと考えます。そこでお伺いいたします。今後予定されておりますダブルコア構想とダブルコア構想に基づくふるさと広場周辺の整備については、まさに人、物、お金、情報が循環し、地域経済及び地域の活性化に資する取組だと思います。そこでお伺いいたします。今後予定されている整備内容と財源についてお伺いいたします。

〇答弁(都市部長): 都市部からは、ふるさと広場周辺整備における事業内容についてお答えいたします。ふるさと広場周辺整備につきましては、佐倉ふるさと広場拡張整備事業を中心に当該エリアの周辺の道路整備、案内看板や水辺デッキの設置など、本市の観光拠点としての機能強化を図り、交流人口、関係人口の増加による地域経済及び地域の活性化につながる事業となっております。以上でございます。

〇答弁(財政部長): お答えいたします。財政部からは財源についてお答えいたします。 ふるさと広場周辺整備の財源につきましては、都市構造再編集中支援事業補助金のほか、5 年度に交付税措置のある地方債を積極的に活用し、一般財源が最大限縮小されるよう、財源 確保を行ってまいります。以上でございます。

〇質問(橋岡協美): 一般財源の出るのを少なくということで、とても努力していただいているのは本当によく分かるのですけれども、お金に色はないっていうかお名前がついていませんので、国も県も、市税も全て、国民からの税金ですね。ですので、大切に使っていただきたいという思いで質問させていただきました。第 2 期総合戦略の中で記載されている 人口の推移、推計数、推計値と現在値が乖離しています。人口減少の要因として、自然増減 社会増減とは別に、特にコロナ禍においては、中高生の自殺がコロナ前に比べて増加したなどと報道をされております。また近年、高齢者を中心に、交通事故死についても大きな問題となっております。そこでお伺いいたします。市として、小中学生の自殺や、高齢者の交通事故死の問題について、どのような対策を進めているかお伺いいたします。

〇答弁(教育長):お答えいたします。市内小中学校では、全ての教育活動を通して、 命を大切にする教育を進めながら、人間の尊厳や互いの価値観を認め合う教育を実践しております。具体的には、SOS の出し方教育や人権教育の充実を図り、児童生徒が小さな悩みでも、近くの大人に伝えることができるよう、取組みを進めております。また、子供たちの心の動きや変化の把握に努め、日常のコミュニケーションを大切にするとともに、保護者との連携を 図っているところでございます。以上でございます。

〇答弁(土木部長):私からは、交通死亡事故についてお答えいたします。直近 3 年の市内の交通死亡事故件数は、本年は 5 月末現在で 2 件、令和 4 年は 8 件、令和 3 年は 3 件の 合計 13 件でございます。13 件のうち、65 歳以上の高齢者の事故は8 件あり、また、横断歩道のない場所での道路横断中の事故は 7 件でございました。このような状況から、ポスターやホームページなどで行う交通安全の注意喚起などのほか、防災無線と庁用車で呼びかけをしたり、佐倉市高齢者クラブ連合会を通じて、1000 本の反射材のついたたすきを所属会員に配布していただいたところでございます。今後も、さくら警察署などと連携し、小中学校の児童生徒を対象とした交通安全移動教室や街頭啓発など、周知啓発を積極的に進め、交通安全、交通ルールの遵守を呼びかけてまいります。以上でございます。

〇意見(橋岡協美):まず、教育長から、小中学生の自殺についてどのような対策ということでお答えいただきました。日常からの連携、それから親子の関係について述べられていましたが、実はその親が実に病んでらっしゃる方が多いですね。ですので、丸ごと一緒に支えていただけたらなあと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、横断歩道以外の事故ですけれども、最近、横断歩道で、一時停止違反の取締りが厳しく行われて停止する車も多くなってきてはいるのですが、例えば田町のセブンイレブンとマツモトキヨシのところは非常に横断者が多くなっております。地元からも横断歩道の設置について 声が上がっていると思うのですが、横断歩道設置には、たまり場が必要だとか、いろんなことがあると思います。また、そこのところが心配で、警察のほうでも取締りをしているのですけれども、事故が起きて、そのときは生きてらっしゃっても、1ケ月入院してから、亡くなる場合死亡事故に含まれません。遺族の方に届くのは、お買物したセブンイレブンのお買物の中身ですね。または、道路の反対側の自動販売機の飲物を買いに行こうとして、事故に遭われた方が握り締めた、120 円とか 150 円、それが遺族の方に戻ってくる、こういう悲しい事故を是非なくしていただきたいという思いで質問いたしましたので、対策をよろしくお願いいたします。



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