公共施設の老朽化に対して令和５年度決算審査特別委員会で

昨日から決算審査特別委員会が始まり、企画政策部、財政部、会計課、議会事務局、総務部、資産経営部、監査委員会事務局、選挙管理委員会事務局、

市民部、危機管理部所管の令和5年度決算について審議しました。

地方交付税に依存する額が増加し、自主財源の確保は必須項目で、公共施設の老朽化は大きな課題となっています。

 

「佐倉市公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）」には、公共建築物の40 年間の将来更新費用の推計がされています。

現状の規模を維持していく前提とした場合、

40 年間の更新費用は約 1,797 億円、１年平均にすると約 44.9 億円/年となる見込みです。

公共建築物の長寿命化と費用の平準化により財政負担の軽減を図った場合、

40 年間の更新費用は約 1,245 億円、１年平均で約 31.1 億円に抑えられる推計となり、

標準ケースと比較して

40 年間で約 553 億円、１年平均で約 13.8 億円を抑制できる見込みとなっています。

しかしながら、過去 10 年間に公共建築物の更新等に充てた費用の平均額約21.2 億円/年と比較すると、

１年当たり約 9.9 億円、40 年間で約 396 億円（改修・更新に必要な費用の 31.8％）が不足する計算となります。

佐倉市の公共施設の６０パーセントを占めるのは、小中学校の施設です。

学校施設の稼働率は、夏休み等を除くと年間１０か月稼働しているとみて、そのうち週5日の稼働、

そのうち7時間稼働していると計算しても稼働率１６.８ーセントとなります。

 

小中学校の耐震化工事→長寿命化工事とすすめてきましたが

公共施設の老朽化に対する施策いかんは市政運営の重要な部分であります。

私は、公共施設等総合管理計画を踏まえて、複数の公共施設の維持管理業務を一括する包括管理委託について導入前から質問してきました。

平成３０年４月から公共施設の包括管理業務委託が始まっています。

令和６年度から５年間の包括業務委託が始まるのですが、果たして不足する公共建築物の更新等に充てる費用充当に寄与できたのかについても

決算審査特別委員会で質問しました。

包括管理委託業務は佐倉市内の事業者さんにどんどん仕事が回るように令和６年度から受託した事業者さんも努力している

ことや、タブレットを使用して情報共有をし、圧倒的なスピード感で公共施設の管理をしていることが分かりました。

更には、１か月に１回の定例会で受託事業者と佐倉市担当者で情報共有のための定例会を実施していますので、今後に期待しています。

 

それから、HPの活用が成果指標で下がっているので　SNSの登録数を伺いました。

公式ライン14,570名、YouTube7,690人、X6,840人とのことでした。

高齢者向けのスマホ教室の参加者も多くいらっしゃいましたので、

HPを補完する形で、SNSの利用が進んでいることが分かりました。

 

それから令和5年度の自己都合による常勤退職者は25名、（２０代が5名、30代が5名、４０代が6名、５０代が9名）

主査相当昇任試験の受験率が下がっています。意識や価値観変化、民間企業への人材流出が懸念されますが

令和5年度の受験者の年齢層は４０歳から５８歳まで幅広くいらっしゃいますので、まずは職場環境を改善して

佐倉市政運営にやりがいを感じていただけるように我々も努力していきたいと思います。