地方分権にともない

一般質問に続き、今週は常任委員会が４日間開かれ、上程された議案について各委員会ごとに執行部からの説明を受け、

審議をしています。

人事異動に伴う人件費の減額、障がい者介護給付事業や、介護保険施設の施設整備推進事業等に伴う増額補正と

「こうほう佐倉」「市議会だより」の印刷＆折り込み、印刷用紙の一括購入、市県民税帳票類封入封緘業務委託、

学校用務員業務委託、佐倉市小児救急診療所の医療事務業務委託など、平成２５年４月当初から業務を実施するもしくは

複数年で契約するための債務負担行為の補正予算。

 

低炭素住宅の認定に伴う手数料条例制定については、９月に交付された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に伴い

「認定低炭素住宅」を取得した場合には、

所得税、登録免許税、個人住民税の引き下げなどを受けられる特例措置が創設されました。

省エネ－１０パーセントを目標に、

佐倉市の建築申請は年間約８００件あるうち、

低炭素住宅の認定を１割と想定し、数年後には２割ぐらいが低炭素住宅として認定される想定です。

認定の条件としては、以下の項目の内２項目クリアしている事

　　　　　　　　　　　　　　１．木造住宅　２．節水対策　３．ヒートアイランド対策　４．住宅の劣化軽減措置を講じている

　　　　　　　　　　　　　　５．雨水・雑排水の利用施設　６．HEMS　ホームエネルギーマネージメント（エネルギーの見える化）

　　　　　　　　　　　　　　７．太陽発電など再生可能エネルギ－を利用した発電施設と蓄電池の設置　

　　　　　　　　　　　　　　８．高炉セメント、フライアッシュセメントが主要構造部に用いられていること

木造住宅であれば、あと一つの項目をクリアすれば認定の可能性があるため、これからはどんどん増えていくのではないでしょうか？

 

また、超高齢化社会を迎え，認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加が見込まれるなかで，昨年交付された第一次一括法による

介護保険の改正に伴い、高齢者が身近な地域での生活が継続できるようにするための地域密着型サービス事業者を佐倉市が

指定する場合の基準を定める条例制定についても審議しました。

地域密着型サービスには、

介護給付

• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護（高齢者グループホーム）
• 認知症対応型通所介護（デイサービス）
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特養）

予防給付

• 介護予防認知症対応型通所介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
• 介護予防認知症対応型共同生活介護

がありますが、今までの介護施設利用と大きく違うのは、身近なところでサービスが受けられるように，

事業所のある市町村の介護保険被保険者だけがサービスを利用できるということです。

ちなみに介護予防小規模多機能型居宅介護が下志津に、認知症対応型共同生活介護（高齢者グループホーム）が

西志津、上座に開設計画があります。

 

また、認知症などの精神的な障害により判断能力が十分でない高齢者、障がい者の財産をまもり、

適切な福祉サービスが受けられるように成年後見制度の利用促進と、市民後見人の養成をするために、

成年後見支援センターを業務委託する債務負担行為についても審議しました。

県内でも進んだ取り組みで、弁護士、司法書士、社会福祉施設関係者などの専門職からなるセンター運営委員で

事業内容、実施方法を協議しながら進められますが、高齢化に伴い必要な後見人でありながら、

市民後見人の養成についてはかなり難しい部分があると思います。

 

地方分権に伴い、どんどん地方の業務量が増加するなか、人の手当をしなければ、

職員時間外勤務の増加に歯止めをかけられないと思います。

新規採用職員だけではなく、あらゆる専門的知識と経験のある職員を中途採用で

獲得するのも自治体の力量の一つとなりつつあると思います。