千葉県では、患者が望む場所で看取りができる環境づくりをすすめる必要があると考え、
昨年度に医療に関する県民意識調査を実施しました。
その中で、自分が最期を迎える場所として、医療機関と自宅のどちらを希望するか尋ねたところ、
「居住の場で最期を迎えたい」と回答した人の割合は約4割ありました。
団塊世代が８０代になる平成４２（２０３０）年には年間死亡数が現在比３割増の１６１万人になると予測され、
まさに「多死時代」の到来、さらには「看取り難民」がでるとも推測されています。終末期医療のあり方も含めて、
自分らしい最期を元気なうちから家族で考えておく時代がきています。自分らしい最期を迎えるためには、
自分らしく生きることが出来る社会を作ることが行政の使命の一つであります。交通事故や自殺など
不慮の事故死を防ぐために、市民の安心安全対策について伺います。
・・・・昨日、交通事故死ゼロ、自殺ゼロをめざす一般質問冒頭で、上記のように終末期医療のあり方を含めて、
自分らしい最期について意見を述べました。
そして今日、
「終末期医療法案」、通常国会提出へ 自民・尊厳死ＰＴが発足 というニュースがMEDIFAX digestに掲載されたことを知りましたので
そのまま引用いたします。
尊厳死法制化へ加速化宣言（山口俊一座長）＝３日、自民党 尊厳死に関する議員立法を来年の通常国会に提出しようという動きが加速し始めた。自民党は３日、政務調査会の下に「尊厳死に関する検討ＰＴ」（山口俊一座長）を立ち上げ、「終末期医療法案」について意見を交わした。山口座長は超党派議連とも連携しながら、2014年度予算が成立した後の来年４月ごろを目指して同法案を取りまとめたい考え。人間の生死に関わる法律のため、臓器移植法と同様に複数の案を作り、党議拘束を外した上で、議員個人の意思に委ねて採決し、成立させたい考えだ。
「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」は、超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」が10年近く議論を重ね、まとめた。自民党は同法案を諮るために尊厳死ＰＴを立ち上げた。年内に再度ＰＴを開く。年明け以降はヒアリングを数回実施する予定。他の政党でも同法案を審議し、超党派の尊厳死議連で各党の意見を調整する。その後、あらためて各党に持ち帰って党内手続きを行い、共同提案の形で通常国会に提出する見通し。
終末期医療法案は、患者本人が望んでいない終末期医療の延命措置を「不開始」または「中止」しても免責にする法律。患者の意思を十分に尊重しつつ、医療従事者と患者・家族の信頼関係に基づいて終末期医療を行う。終末期医療に関する患者の意思決定は任意でなければならず、患者個人の尊厳を尊重する。
同法案では、延命措置を「行わない（不開始）」場合のみを対象とする第１案と、「中止および不開始」を対象とする第２案の２パターンを検討している。満15歳以上の患者が書面などの方法で意思表示し、かつ、全ての適切な医療を受けたとしても「回復の余地がなく」かつ「死期が間近」と２人以上の医師が判断した場合に延命治療を断れる。生命維持装置を付けているだけでは「死期が間近」とは認めない。また患者はいつでも意思表示を撤回できる。延命措置を行わなかったり、中止したりして患者が死亡しても、医師は民事上の損害賠償や刑事上の殺人罪、行政上の医師免許取り消しといった罰を免責される。
●国会議員の関心も高く
ＰＴと同時刻に党税調で、来年度税制改正を項目ごとに検討するいわゆる「マルバツ審議」を行っていたにもかかわらず、議員が次々とＰＴに訪れるなど、終末期医療の関心の高さをうかがわせた。議員からは「延命措置にはどのような医療行為が含まれるのか」「議員が個人の意思で採決するのならば、法案への理解を深める必要がある。だが全員がＰＴに出席できるわけではない。どれだけ課題を共有できるかが問題だ」などの意見があった。自身の終末期医療で延命治療を望まない考えの議員からは「なぜこれほど法制化に時間がかかるのか。早く決めたい」との声も上がった。
法制化の有無にかかわらず、個人個人が自分らしい最期をどのように迎えるか、家族としっかり話しあうことが重要と考えます。
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