においで知らせる火災警報器

今日は、東京都障害者福祉会館で、恒例の耳の日記念文化祭があった。多くの聴覚障害者が集まっていたが今年は防災コーナーが設けられ、においで知らせる火災警報器が展示されていた。
株式会社ピクセンが東京消防庁と開発している試作機が展示されていた。

http://www.prop.or.jp/clip/2003_1/200306newmedia.htm

ラビット　記

ビデオチャットで遠隔講義

日本ASL協会が日本財団の助成事業でアメリカのギャローデッド大学の教授の手話指導が受けられる事業をしている
今度５回目の講義が四月にある
http://www.npojass.org/nf/video_conf.htm

聴覚障害者が大学の講義を受けるためには手話通訳と字幕サービスが必要だが通訳のできる人が足りないのでこうした遠隔講義や遠隔通訳が必要になる

ラビット　記

障害者と著作権

日本点字図書館の方から紹介がありました。

ラビット　記
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(ここから)学術分野のものですが、著作権に関心を持つ人たちのメーリングリストで紹介されていた国際シンポジウムをご案内します。
日英同時通訳はありますが、障害を持つ人への配慮は、ないのでしょうね。
このような会議でも障害を持つ人への配慮が一般化されるといいのですが。
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知的情情報の流通と学術・文化の発展に向けて：NII国際シンポジウム(3月27 日)

各位

　国立情報学研究所では、下記のとおり国際シンポジウムを開催いたします。
年度末のあわただしい時期ではございますが、なにとぞご来場下さいますようお願い
いたします。
　なお、ご参加は、国立情報学研究所国際シンポジウムホームページよりご登録くだ
さい。
http://www.nii.ac.jp/intsympo/05/top.html

--記--

国立情報学研究所国際シンポジウム「知的情報の流通と学術・文化の発展に向けて」

日時：平成18年3月27日（月）13時00分～17時40分
場所：一橋記念講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2　学術総合センター2階）
　　　東京メトロ半蔵門線／都営地下鉄三田線・新宿線「神保町」
　　　東京メトロ東西線「竹橋」下車　徒歩5分
入場料：無料
主催：大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所
後援：文部科学省、総務省、日本電信電話株式会社、
　　　　東京大学国際・産学共同研究センターデジタル映像（シネマ）プロジェクト

プログラム（※日英同時通訳付）
　司会： 野口　祐子（弁護士 森・濱田松本法律事務所）
　開会挨拶： 坂内　正夫　（国立情報学研究所長）

　〇Session1：基調講演
　　司会： 渡辺　克也　（総務省 総合通信基盤局電気通信技術システム課長）
　　基調講演1 ローレンス　レッシグ　（スタンフォード大学 法学部教授）
　　　　　　　法と文化の側面から
　　基調講演2 長尾　真　（独立行政法人 情報通信研究機構理事長）
　　　　　　　ＩＣＴの側面から
　　基調講演3 ポール　ゲルハート　（英国放送協会 ディレクター）
　　　　　　　放送局の側面から

　〇Session2：情報発信の未来像
　　コーディネータ ：東倉　洋一　（国立情報学研究所副所長）
　　講演1 安田　浩　(東京大学国際・産学共同研究センター教授）
　　　　　技術の側面から
　　講演2 榎並　和雅　（ＮＨＫ放送技術研究所長）
　　　　　放送文化の側面から
　　講演3 余　爲政　（国立台南芸術大学 音像動画研究所長）
　　　　　教育と文化の側面から
　　講演4 内丸　幸喜　（文部科学省 科学技術・学術政策局計画官）
　　　　　科学と文化の側面から
　　講演5 中山　信弘　（東京大学 大学院法学政治学研究科教授）
　　　　　法的側面から
　　講演6 曽根原　登　（国立情報学研究所教授）
　　　　　デジタル技術の側面から

　〇Panel Discassion
　　コーディネータ ：東倉　洋一　（国立情報学研究所副所長）
　　パネリスト：
　　ローレンス　レッシグ　（スタンフォード大学 法学部教授）
　　長尾　真　（独立行政法人 情報通信研究機構理事長）
　　榎並　和雅　（ＮＨＫ放送技術研究所長）
　　安田　浩　東京大学 （国際・産学共同研究センター教授）

要約筆記者の養成コスト

福祉基礎構造改革と国や自治体の財政悪化に伴い、事業の効率化をいっそう図ることとされているが、釧路市では市民一人当たりの行政コストが算出算出されていることに驚いた。
http://www.city.kushiro.hokkaido.jp/kikaku/gyouseihyouka/h1601/h15j2746.pdf

教育や福祉、医療はそうしたコストのみで評価出来るものではないが、その金額のデータだけが独り歩きする危険がある。

しかし、要約筆記者の養成事業を行って何人が要約筆記派遣事業に従事するかというのは、今後は重く見られるだろう。
20人養成して、数人しか従事しないというのでは、養成方法に問題があるのか、需要の喚起が足りないのか、派遣に特別な困難があるのかどうか、検証しなくてはならない。講習時間が不足して、技術に自信を持てずに現場に出られない（出せない）、年に数回しか依頼がないか、謝礼が安いのでボランティアしか出来ないなどの問題がある

障害福祉計画で平成23年の要約筆記の利用者数を算定し、平成20年までの第1期、平成23年までの第2期の計画することがすべての市町村、都道府県に義務付けられている。

ラビット　記