8月1日、東京聴覚障害者福祉事業協会手話通訳派遣等センターと東京聴覚障害者自立支援センターの二つの聴覚障害者コミュニケーション支援の事業体の運営委員会が合同で開かれた。①コミ支援事業をひとつの事業体に契約すること
②実施モデル要項を手話通訳と要約筆記者を派遣する内容にしたこと
③それぞれの事業体のコミュニケーション支援事業を事業協会のコミュニケーション支援事業に統合すること
を確認した。
これは、障害者自立支援法により東京都が手話通訳・要約筆記者派遣事業を区市に任せることから、東京都の高いレベルの手話通訳や要約筆記を誰もが利用出来るようにするためだ。
区市の予算策定は全ての区市で事業協会と契約出来るようコミュニケーション支援事業のモデル実施要項をまとめた。
契約を全面委託か単価契約、コーディネート委託の三つの方式で採用を迫ることになる。
コミュニケーション支援の担い手の養成や国会から企業、大学、各種社会資源、放送事業者など様々な有料派遣を含むコミ支援事業全体を統合的に実施することになる。
この確認が出来たのは運動体にとって大きな成果だ。
これで、区市が国のコミ支援事業実施要項の内容に本来の意味で制度にそった事業を選択しやすくなり、要約筆記事業が社会福祉法人の法定事業としても実施できるようになる。
また聴覚障害者総合センター構想の実現に近付いた。
しかし、課題は多い。
ラビット 記