民主党が「障害者自立支援法」の改正案を発表した。改正案全文と6つ緊急提言が掲載されている。
http://www.yamanoi.net/blog/archives/2006/10/post_117.html
http://www.yamanoi.net/blog/archives/2006/10/post_116.html
１．民主党の「自立支援法改正法案」（２点を改正）
(1) 定率一割負担の凍結（当面は今年３月までの旧制度に準じた費用負担に戻す）
(2) 障害児・者福祉サービスを維持するために必要な支援
自立支援法の以上2点を改正する（2007年１月１日施行）。
２．民主党の「６つの緊急提言」
法改正とともに、その趣旨を含めた以下の「６つの緊急提言」の実施を求める。
(1) 障害者の所得保障を早急に実現する
(2)障害者のサービス利用の抑制・中止について、緊急の実態調査を行い、対策を講じる
(3)障害程度区分認定においては、従来のサービス水準が確保できるように配慮する
(4)自治体による独自補助や地域生活支援事業について、格差の実態調査と対策を行う
(5)精神科病院の敷地内への退院支援施設の設置は白紙撤回する
(6)自立支援医療における更なる負担軽減を講じる
応益負担を支援法施行前の状態に戻すのが最大のミソのようだ。
その次が各種障害者サービスの法施行以後サービス低下になった問題の解決。
緊急提言の最初が所得保障となっている。
障害者が「悲鳴をあげている」のは施設を利用している障害者だけではなく、今まで無料で利用してきた通訳派遣サービスに負担がかかるようになった市町村の聴覚障害者もそうだ。
また、団体派遣が行われていたのが一転、団体には派遣しない、個人派遣は回数制限、他県、他地域には派遣しないなど、今までより大幅に後退した。
もっと聴覚障害者のいろいろな問題をとりあげるべきだ。
ラビット 記
