シンポジウム 情報アクセシビリティの実現に向けて

障害者権利条約が採決され、日本政府が署名をして初めての情報保障に関するシンポジウムが開かれる。
放送バリアフリーだったはずのデジタル放送を完全移行を前に揺れる視聴覚障害者向け放送問題、障害者の情報アクセスの保障として著作権制限を求める著作
権問題等、最新の課題を分かりやすく、問題提起する。

世界情報社会サミットで障害者のアクセス問題を入れる努力と障害者権利条約のマルチステークホルダーアプローチの視点を持つ河村宏氏が基調講演を行う。

ラビット　記
写真は文化庁著作権課と協議前の打ち合わせのスタンディング入力！初めて見た。
シンポジウムの内容を協議する関係者たち。

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事務局からも、関係省庁、デジタル放送・著作権関連の機関、
障害関係業界紙、過去のセミナー参加者等に案内を送ります。
各団体におかれましても、周知についてご協力をお願いいたします。

事務局　原田
－－以下、開催案内（転送歓迎）－－

障害者放送協議会　シンポジウム
情報アクセシビリティの実現に向けて
障害者権利条約の時代における、著作権と放送バリアフリー

日時　　２００８年３月１５日（土）９：４５～１７：００
場所　　戸山サンライズ　２階　大研修室 （東京都新宿区戸山1-22-1　定員200名）
参加費　　無料 （手話通訳、要約筆記、点字資料あり）
申込方法　文末または下記ページを参照のうえ、事務局まで
　　　　　http://www.normanet.ne.jp/~housou/0315/

　2006年12月に国連で採択され、翌年9月に日本政府が署名した「障害者の権利に関する条約」は、情報、通信等のサービスや、文化的な作品などを利
用し、享受すること－－「アクセシビリティ」を、権利として確保するという新しい視点を示しています。
　このシンポジウムは、障害者放送協議会が取り組んでいる２つのテーマ、「著作権」と「放送・通信バリアフリー」を取り上げ、権利条約の新しい視点で捉
えながら、障害当事者のニーズ、第一線の取り組み状況、また国の施策や最新技術動向の発表を交え、今後の方向性について議論していきます。

プログラム
09:45　開会挨拶
09:50　●基調講演「障害者権利条約と情報アクセシビリティ」
　　　　　　河村　宏 （国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所）
10:30　＜第一部＞　著作権と情報アクセシビリティ
　　　 ●報告「著作権をめぐる課題とニーズ　～当事者は何が必要か～」
　　　　　　神山　忠　 （岐阜県立関特別支援学校）（ディスレクシア（読字障害）当事者）
　　　　　　佐藤　聖一 （日本図書館協会）（視覚障害当事者）
　　　　　　西滝　憲彦 （ＣＳ障害者放送統一機構）（聴覚障害当事者）
11:10　●座談「著作権と情報アクセス権の調和に向けて　～各分野の取り組み～」
　　　　　　進行　井上　芳郎 （全国ＬＤ親の会）
　　　　　　　　　神山　忠　 （岐阜県立特別支援学校）　
　　　　　　　　　常世田　良 （日本図書館協会）　
　　　　　　　　　西滝　憲彦 （ＣＳ障害者放送統一機構）
　　　　　　　　　成松　一郎 （出版ＵＤ研究会）　
12:30　昼休み
13:30　＜第二部＞ デジタル放送と情報アクセシビリティ
　　　 ●ビデオプレゼンテーション
　　　　　　　　 「デジタルテレビ放送はここが問題だ　～当事者の声～」
13:50　●講演「地上波デジタル放送の障害者利用に関わる施策の動向について」
　　　　　　松川　憲行 （総務省情報通信政策局情報通信利用促進課長）
14:20　●講演「デジタルテレビ放送の技術的動向と可能性」
　　　　　　坂井　忠裕 （ＮＨＫ放送技術研究所 人間・情報 認知科学研究グループ）
14:50　休憩
15:00　●パネルディスカッション「誰もが利用できるデジタル放送に向けて」
　　　　　コーディネータ　寺島　彰　 （浦和大学／日本障害者リハビリテーション協会）
　　　　　パネリスト　　　岩井　和彦 （全国視覚障害者情報提供施設協会）
　　　　　　　　　　　　　比嘉　豪　 （全日本ろうあ連盟）
　　　　　　　　　　　　　高岡　正　 （全日本難聴者・中途失聴者団体連合会）
　　　　　　　　　　　　　大嶋　雄三 （ＣＳ障害者放送統一機構）
17:00　閉会
※プログラム、演題等は変更することがあります。

■申込方法・問合せ先

　下記の必要事項について、３月５日までにＥメール、ＦＡＸ、または電話にて下記の連絡先までお申込ください。（先着順・参加証などは特にお送りいたし
ません）
　参加費は、当日に受付にてお支払いください。

障害者放送協議会事務局（日本障害者リハビリテーション協会内）　原田、松田　　　　電話:03-5292-7628　　　Fax:03-5292
-7630　
E-mail: rehab@dinf.ne.jp
http://www.normanet.ne.jp/~housou/0315/


≪「障害者放送協議会　シンポジウム」申込用紙≫
お名前
ご所属
ご連絡先
　住所：
　TEL:　　　　　　　　　　　　　　FAX:
　E-mail:

介助者 □　同行する □　同行しない

次の項目で必要がありましたらレ印をつけてください。
□手話通訳　　　　□要約筆記　　　□磁気ループ　　□点字資料
□車いすスペース　□その他（　　　　　　　　　　　　　　　 　）

※シンポジウムに関するご連絡、今後のご案内等にのみ使用し、それ以外の用途には使用しません

－－以上、開催案内（転送歓迎）－－

障害者とマルチ・ステーク・ホルダー アプローチ(2)放送と動画へ

障害者は市民社会というカテゴリーで他のステーク・ホルダーと対等に意見、ニーズを出していく、そのためにも障害者権利条約の発効が待たれる。

日本障害者リハビリテーション協会のDINFのサイトに、確か国際的な取り組みの中に「津波対策と障害者」の文書があったが、これがマルチ・ステーク・ホルダーアプローチの結果なのかと見ていた。


ラビット　記
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(続き)
先住民族の障害者グループが独自のメーリングリストで、先住民族からみると権利条約は見切り発車ではないか、という問題提起をしていますね。
また、女性、子供、途上国、難民、等等の視点からの格差を課題にするグループもmulti-stakeholderには入りますね。
国連情報社会サミットの２００３年のジュネーブサミットの準備過程で私たちが最も苦労したのは、ITに関する障害者のニーズを文書にやっと入れたと思うと、すぐに必ず、女性、子供、老人、青年の独自のニーズが入らないで障害者だけ特記されるのか、という議論で、なるほど入れようと言って入れていくと、最後に文章が長くな
りすぎるという議論が出てきて、そもそもMillennium Development Goalに障害者という言葉が入っていないじゃないか、だから新しい目標は入れないという合意に沿って、全部削って、その他の社会的弱者として一括せよとして、これらの言葉全てが削られるということを最終ドキュメント採択までに何度も繰り返しました。

ネットで世界中のIDAやWAI関係者と相談しながら進めて、最後にAssistive technologies（支援技術または福祉機器）とユニバーサルデザインを両輪としてIT開発を進めるという基本路線を確認すれば必然的に障害者のニーズに至るということで、ジュネーブのサミット文書にこのことを明記しました。

また、メキシコ等のニューヨークの権利条約の議論で積極的な国々やサミット準備会議の議長に直接に説明し、何度か会議場で手渡しのビラまきもして、最後にやっと国連サミット文献で私の知る限り初めて障害者のニーズが言葉として含まれました。

同時に支援技術とユニバーサルデザインを両輪として進めていく考え方がIT開発の方向付けとして確認され、これが、権利条約の情報アクセス部分に大きな影響を与えています。

私たちが国連サミットにこのように一定の参加を果たしたのは、政府・国際機関・産業界・市民社会と大きく4つに区分けされるstakeholdersの中の、市民社会というチャンネルを通じてです。Multi-stake-holdersという時には、特に市民社会の参加が必要です。

というのは、政府と国際機関は何も言わなくても国連の正規の構成員であり、産業界も国際標準に関しては業界団体としてすでに参加のチャンネルを持っています。

市民社会とは、いわゆるNGOのほかに、大学や学会や地方自治体も含むといわれています。個人としての障害のある人は、どのセクターにも参加しているべきですが、障害者団体は市民社会というカテゴリーで、国連の活動に参加することができるし、それが今さまざまな場面で推奨されています。

河村

第８回国際難聴者会議参加ツアーの案内**

全難聴からのお知らせ。

全難聴は就問題を報告することにしているが、会議は最新の医学トピックスや難聴者な対する心理学的なアプローチの発表もテクノロジーのに関するディスカッションもある。
成人の人工内耳リハビリテーションについて、ドナ・ソーキンさんのセッションに期待したい。

国際難聴者連盟のweb(カナダ難聴者協会）
http://www.chha-ifhohcongress2008.com/
ドナ・ソーキンさんのワークショップ
http://www.chha-ifhohcongress2008.com/?content=workshop-cirehab


ラビット　記
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第８回国際難聴者会議参加ツアーの案内
全難聴国際部ホームページに掲載致しました。
http://www.zennancho.or.jp/international/001index.html

国際難聴者会議のご案内

　４年に一度の国際的なイベント、国際難聴者会議がカナダ・バンクーバーで開催されます。
　医療、補聴器や人工内耳、聴能リハビリテーション、心理、教育、ＩＴなど、難聴者や中途失聴者を取り巻く様々な問題について話し合う、いわば福祉大会の国際版ともいえる会議です。今回で８回目になります。

　全難聴は、「日本における中途失聴・難聴者の職場環境はどう改善されたか？」をテーマに、パネルディスカッションを実施いたします。
　このパネルディスカッションをはじめとする主要な会議プログラムには、日本語通訳とパソコン要約筆記を準備いたします。

　今回ＪＴＢバリアフリープラザのご協力を得て、国際難聴者会議参加ツアーを実施いたします。

　７月のカナダ・バンクーバーは１年のうちで最高のシーズンです。ツアーにはいろいろな観光オプションもご用意いたしました。
　皆さん、バンクーバーで世界中の聞こえない仲間たちと楽しく交流してみませんか？大勢の方々のご参加をお待ちしております。

＜ツアーの詳細、および申し込みは、後ほどＪＴＢバリアフリープラザのホームページよりご参照いただけます。
只今ＪＴＢバリアフリープラザのホームページは工事中ですのでお待ち下さい。その間のお問い合わせは全難聴事務所、もしくはＪＴＢバリアフリープラザまで（このページの一番下に連絡先があります）

【開催場所】　　　シェラトン・バンクーバー・ウォールセンター（カナダ・バンクーバー）

【ツアー日程】 2008年７月２日(水)～８日(火)
７月２日(水)　　成田発　バンクーバー着　　開会式　レセプション
７月３日(木)～５日(土)　 国際難聴者会議 観光オプショナルツアー（５日夜は晩餐会）
７月６日(日)　国際難聴者会議　閉会式　　さよならパーティー観光オプショナルツアー
７月７日(月)　バンクーバー発
７月８日(火)　成田着

【ツアー料金】　　32万５千円
（別途、会議登録料４万円と、空港税・燃油サーチャージ約３万円がかかります）
　＊観光オプショナルツアーは別料金となります。

ＪＴＢバリアフリープラザのホームページは只今工事中です。しばらくお待ち下さい。
その間のお問い合わせは下記までお願いいたします。
全難聴事務所　　FAX　03-3354-0046
ＪＴＢバリアフリープラザ FAX　03-3456-5414

障害者とマルチ・ステーク・ホルダー アプローチ(1) （放送と動画へ

国連障害者の権利条約の審議の形は、様々な利害対立者が集まって議論したがその形は国連の世界情報社会サミットで作られて継承されたものだ。

今後、権利条約の発効(20カ国以上の批准)で、国連の各機関にも障害者の参画が可能になり、必要になる。


ラビット　記
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障害者の権利条約を審議するアドホック委員会は、いろいろな形のステークホルダーが集まっていたと思います。

経済的先進国と中進国、発展途上国、様々な種類の障害者団体間、宗教的な対立、ジェンダー（性差）、加盟国とＮＧＯ、その以外にもあったのでしょう。

障害者の方は、ＩＤＡ国際障害同盟と会議中は国際障害コーカスを設けて、種々議論して対立を狭めていった様子が少し分かりました。
ちなみに、会議の討議のリアルタイムテキスト表示は国の代表も含めていろいろな立場の人が賛意を示していましたが実現しなかったのは国連のお金の問題でしょうか。


放送問題については、コンテンツの制作者と流通機構、スポンサーと消費者、国家と市民等のステークホルダーが考えられますが、障害者と何になるんでしょうか。

障害者も視聴者になればコンテンツ購入者になり、サービス消費者になります。
総務省の情報通信審議会情報通信政策部会「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の構成メンバーはそれこそマルチステークホルダーが入っているみたいですが、障害者は竹中ナミさんだけです。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/chijo-digital.html


マルチ・ステーク・ホルダー・アプローチが国連の各機関に問題解決の方式として定着するように求め、私たちもそれぞれの専門機関に関われるだけの力量が求められますね。


> > 私の名前はSMIL3.0のDAISY Profileの編集者としてもすでにWebで公開されています
> > ので、公開していただいて構いません。
> > 特に重要なのは障害者を含む関係者すべてが参加して問題を論じ解決するという国連
> > の"multi-stake-holder approach"という考え方が、民間主導で始まったインター
> > ネットとIT社会を論議するWSIS（国連世界情報社会サミット）で初めて採用され、そ
> > の原則が権利条約のプロセスにも採用されて広汎なNGOが国連システムの活動に参加
> > する道が開かれました。この原則と権利条約を根拠に、国連機関それぞれの運営に障
> > 害者が積極的に参加する道が開かれるのではないかと思います。
> >
> > 河村
>