難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

障都連抗議声明。

2012年06月20日 22時46分28秒 | 障がい者制度改革
障都連佐田事務局長より届いた、加盟団体あてのメールです。

加盟団体各位 
 19日参議院厚労委員会が13時30分から開かれ、「障害者総合支援法案」の趣旨説明(4分)と質疑を行い、わずか3時間で採択しました。

(民・自・公賛成、みんな・共・社反対)。野田首相がG20にいっているために「一体改革」の審議が行われない間隙を縫って、参考人招致など十分な論議も行わずなりふり構わず行ったものです。

また本日3時30分から本会議が行われ、民主、自民、公明3党の賛成多数で採決を行いました。

国が約束した自立支援法の廃止をしないばかりか、最も問題の「応益負担」を残したままの「障害者総合支援法」を断じて認めるわけにはいきません。

国会審議で「障害支援区分は三党修正案で2014年4月施行とされたが、障害者・家族の意見を聞くとなっていない。
どうやって意見を反映するのか! 自立支援医療の自己負担はまったく変わっていない!」との質問に小宮山厚生労働大臣は「つなぎ法」等によって「応益負担から応能負担になった」と強弁する姿勢をとり続けました。

また「裁判上の和解に対して行政がこれに違反した法律をつくった。
原告はどのような思いにいると受けとめているのか?」と聞いたことに対して
「原告団には、定期協議を実施の他、法案のとりまとめにしても直接原告団にお会いして説明を行っている」などと激しい抗議が出されているにもかかわらず、平然と言い放っていました。

政府の不誠実な姿勢、民主、自民、公明3党の談合による今回の一連の対応は到底許されません。
国会、民主主義の軽視の3党の対応を広く知らせていくことも必要です。

そしてなにより大事なことは、採決が強行されたましたが、たたかいはこれで終わるわけではありません。正義の声は我々にあります。
引き続き私たちの宝「基本合意」と「国会提言」に基づく本当の新法を求めて運動を広げていこうではありませんか。

同時に消費税増税や新法制定の障壁となっている「社会保障と税の一体改革」の運動へも参加し、社会保障の根っこを変えていきましょう。
本日まで国会行動へのご参加本当にありがとうございました。(佐田)

「総合支援法」成立に対する訴訟団抗議声明

2012年06月20日 22時18分04秒 | 障がい者制度改革
◆1◆ 6.20参議院本会議 総合支援法を可決・成立
    訴訟団抗議声明。緊急記者会見
    
6月20日16時10分、参議院本会議は、「障害者自立支援法の題名を障害者総合支援法と改める」(小林参院厚労委員長報告)
「新法」とすらも呼べない法案をボタン採決(賛成210、反対24)で可決し、障害者総合支援法は成立しました。
訴訟団は、即時抗議声明を発表し、緊急記者会見を行いました(詳細続報)。

午前には、台風一過の猛暑の中、各地から200名が国会前に駆けつけ(19日間、のべ4500名こえる参加者)、あらゆる力と知恵とつながりをあわせて、緊急行動にとりくみました。

めざす会太田事務局長は、
「本当にひどい!基本合意で新法つくると約束しながら、題名を変えただけの自立支援法の延命となった」
「基本合意、骨格提言をどういかしていくか。明日からも一人ひとりがつながって、また運動していこう!」とのべました(詳細続報)。

<めざす会web> インターネット中継録画放送中
 国会前路上集会(100分)+抗議集会(30分)+記者会見(60分)
 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/index.html

◆2◆ 「総合支援法」成立に対する訴訟団抗議声明
「総合支援法」成立に対する訴訟団抗議声明(word添付)
2012年6月20日
障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団・基本合意の完全実現をめざす会

1 「総合支援法」の成立
本日、第180回国会で障害者自立支援法の一部改正法である「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(総合支援法)が成立した。
本国会で成立するべきは障害者自立支援法を根こそぎ廃止し、障害者の基本的人権を支援する新しい法律であるべきである。
訴訟団との約束と願いを踏みにじったこの法律制定を断じて許すことは出来ない。

2 2008年障害者自立支援法の導入
2006年に施行された障害者自立支援法は「障害福祉サービスはお金で買うものだ」という考え方(平成17年10月06日・衆議院厚生労働委員会中村秀一元厚生労働省社会援護局長・政府参考人答弁参照)により制定された法律である。

3 違憲訴訟の提起
私たち障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団は、障害福祉は憲法に基づく基本的人権の行使を支援するものだとして障害者自立支援法の廃絶と新たな法律の制定を求めて2008年、2009年、全国で71名の原告が勇気を奮って訴訟を提起した。

政府は2009年10月、障害者自立支援法の廃止を前提とした裁判の話し合い解決を呼びかけ、真剣な協議を経て、2010年1月7日、被告である国は次の基本合意文書を原告らとの間で調印した。
・国は違憲訴訟の目的と意義を理解したこと(前文)
・障害者自立支援法を平成25年8月までに廃止することの確約(第一)
・速やかに応益負担制度(定率負担制度)を廃止すること(第一)
・新たな障害者総合福祉制度は憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援することを基本とすること(第一)
・障害者自立支援法の総括と反省として、国は、憲法第13条、第14条、第25条等に基づく違憲訴訟団の思いに共感し、真摯に受け止めること(第二1)
・国は障害者自立支援法が障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し心から反省し、その反省を踏まえて今後の施策を立案し実施すること(第二2)
・新たな総合福祉法の制定にあたり訴訟団提出の要望書を考慮の上、障がい者制度改革推進本部の下での障害者参画の上で十分議論すること(第二3)
・自立支援医療の利用者負担について当面の重要な課題とすること(第四)
・新しい福祉制度の構築においては、次の障害者自立支援法の問題点を踏まえて対応すること

○ どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるようにすること
○ 収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。
○ 介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止

4 裁判の終結
  上記基本合意成立を受け、2010年4月21日までに全国14カ所の地方裁判所の法廷の裁判官の面前で、被告国が同基本合意を確認して誓約する裁判上の和解が成立し、同訴訟は司法上の解決をみた。

5 推進会議、総合福祉部会
  2010年1月に障がい者制度改革推進会議、同年4月に総合福祉部会が開始され、いずれの会議も基本合意文書を基本として議論が進められることが確認され、私たちは訴訟終結の判断は間違っていないと確認した。
  
6 障害者自立支援法廃止の閣議決定
  2010年6月29日政府は障害者自立支援法の廃止を閣議決定した。

7 2011年8月30日 骨格提言
  障害種別などを乗り越えた55人のあらゆる立場からなる委員の一致した提言として、総合福祉部会が障害者自立支援法を廃止した後の新たな法律の骨格を提言した。
  骨格提言は基本合意文書、および障害者権利条約に依拠して作成された。
  私たちはこの訴訟運動が推進してきた力と役割の正しさに確信を抱いた。

8 2012年 政府の約束反故
  ところが2012年2月8日第19回総合福祉部会で厚労省から発表された法案は障害者自立支援法をそのまま定着化させる法案と言ってよい内容であり、国の背信行為に訴訟団全員は憤りに打ち震えた。あらゆる機会をとらえて私たちは国に再考を促した。
  しかし、その後微修正を経たものの、本日成立した法律は廃止するべき法律を存続させる一部改正法であり、
国が被告として履行するべき法令廃止の約束に違反し、
基本合意文書で約束された確認事項をことごとく踏み躙る内容であり、司法決着を覆す国家の許されざる野蛮な違法行為であると私たちは万感の怒りを持って抗議する。

9 法的責任追及
  訴訟団は本日の法律制定により国の違法行為はより明確化したと考える。
  訴訟団は国の背信的で違法な対応に対し法的責任を追及すべく検討中であり、法的意見の発表を予告するとともに、違法行為に加担した政治家の政治責任、政府の法的責任を徹底的に追及することをここに宣言する。       以上

◆3◆ 日本障害者協議会(JD)抗議声明
抗議声明 障害者総合支援法の可決・成立に強く抗議する(全文は添付word参照)  
                      
(略)
 この情勢に対し、基本合意の完全実現をめざす会は、5次にわたる「緊急行動」をよびかけ、19日間で4,000名を超える障害者や支援者が、国会前で徹底審議を訴えた。し
かし、政府や国会は説明責任を全く果たさないまま、6月19日、参議院厚生労働委員会は、法案趣旨説明・質疑・採決を異例のスピードで行い、本日の参議院本会議で可決・成立させた。これは基本合意を破り、骨格提言を棚上げにするもので、憤りが心の奥底からわいてくる。

 一方この間、200を超える地方議会が「骨格提言を尊重した総合的な法制度を求める」意見書を採択している。また、今年4月、和歌山地裁は、人工呼吸器をつけたALS患者が訴えた24時間介護をほぼ認める介護保障を命じる判決を出し、和歌山市はこれを受け入れた。このように地方自治体や司法が基本合意と骨格提言に沿った対応をしている中、これらをないがしろにする法律を強行に成立させた政府と国会は社会からの孤立化を余儀なくされるであろう。

 基本合意と骨格提言は、今なお、輝きを放ち、障害者権利条約批准に向けた制度改革は前進させていかねばならない。
(略)

▽▲▽編集後記
速報としてメールします。続々と届いている団体の抗議声明はじめ
本日の写真ドキュメントなどは深夜メール便で(^_-)
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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には syouri_mezasukai@nginet.or.jp  にメールください。

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2012.6.20 第253号(通巻361)速報
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━

働く難聴者へのエール!

2012年06月20日 08時51分32秒 | 就労
働いている難聴者が勤務先の要約筆記を依頼するのは大変なことだ。
公費派遣が使えないので勤務先の負担で依頼しなければならない。勤務先に金銭的な負担を求めると言うことが心理的なハードルになる。
通訳派遣料は1時間数千円。2時間や集団投影はその数倍になる。
自分はそんなに会社に利益(貢献)をもたらしていない、会社はコピー1枚でさえ今経費節約で厳しい、それなのに私のために会社のお金を使うことが申し訳ないとおもってしまう。
しかし、要約筆記を用意することはあなたのためではなく、会社のためです。難聴のあなたがしっかりとコミュニケーションをして、仕事の理解と上司、周囲の同僚とのコラボレーション(協調)を図るためにあります。
きちんとコミュニケーションをすることが勤務先や皆の為になるということに確信を持って話して下さい。
費用が高いかどうかは企業は絶対価格で見ません、費用対効果でみます。1階の派遣費用が1万円2千円だとしても1脚1万5千円のオフィスチェアーは仕事の能率が上がり、健康が維持されれば安いです。経理上は消耗品です。

次に、要約筆記を利用することで自分の障害が周囲に知られてしまうことに抵抗がある。
あなたは日々コミュニケーションができていないということはあなたが話したことのない人もほとんど皆知っています。
私も大学に入学してから長髪にして補聴器の使用を隠していましたが同級生には1年次からバレバレでした。同僚の間で口コミで皆知られていますので今さら隠すことはないです。ただ、難聴の正しい理解はしていません。
それはあなたが話す必要があります。
今要約筆記を手配して欲しいと言うことはそれ単独の仕事ではなく、コミュニケーションをすることで仕事をするということです。会議の内容だけでなく、同僚との意思疎通を図って労働意欲インセンティブを高めるということです。

働いている難聴者は日々コミュニケーションが不全(十分でないこと)のために、働きがいのある生活を送れないでいる。労働の喜びを味わう権利を奪われているのと同じです。

春以降企業にいる難聴者の何人からか要約筆記を頼むことにしたがどうしたらいいか相談を受けています。
企業にいる難聴者が要約筆記等の派遣を受ける場合は障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業、自治体の通訳派遣事業は適用されません。
企業からの依頼の形になります。

どんなに重い障害を持っていても労働することは人としての基本的な欲求と思う。そうした社会に、自然に何らかの作為をするということが自らの生存につながるからではないでしょうか。

働く難聴者の皆さん、
がんばって、要約筆記を依頼して下さい。
雇用促進法の適用の方法もあります。

ラビット 記

本日も、緊急行動!

2012年06月20日 06時44分23秒 | 障がい者制度改革
◆3◆ 6.19 緊急行動V5 350名!(通算18日目のべ4200名こえる!) 
○<めざす会TV> 中継録画(つぎの中継開始まで録画が放送されています)
http://www.nginet.or.jp/mezasutv.html

○写真ドキュメント6.19
https://picasaweb.google.com/109946892644834996323/20120619?authuser=0&authkey=Gv1sRgCIWcs8SLtfOoWw&feat=directlink

<今日の主な発言メモ> 総合司会=坂下・きょうされん
□めざす会太田事務局長:たった一日で審議なく通すなんて無茶苦茶だ。
 与党が自民党にすりよる。民主主義の崩壊だ。採択許さない!
□めざす会・白沢さん情勢報告:会期延長を国対は決めたが延長幅は未定。
 消費税増税のためだが、野田首相はすべてのマニフェストを投げ捨てた
□JD福井理事(てんかん協会):訴訟があったから運動が広がってきた。
 基本合意、骨格提言、権利条約をかかげて展望もってすすんでいこう!
□神奈川・上野さん:逗子と茅ヶ崎市議会で意見書採択されるみこみ。
□中央社会保障協議会・相野谷さん連帯挨拶
□大行動・横山さん連帯挨拶
□兵庫・豊田さんと盲導犬:堀木訴訟を闘ったが、高裁・最高裁では
 負けたけれど、法制度は改善され実質は勝った。
 ここが闘いのスタート。私たちは絶対負けない!
□心臓病の子どもを守る会・下堂前事務局長と患者のお母さん:程度区分
 のために福祉が受けられない不安をなんとかして欲しい
□精神障害・山本さん:条約は最低限のもの、骨格提言も最低限の要求だ。
 基本合意も最低限の約束。実現させよう
□一度目のシュプレヒコール(めざす会・薗部さん)
・参議院の採択を許さないぞ!
・自立支援法を廃止せよ
・基本合意を破るな
・骨格提言を尊重せよ
・私たち抜きに私たちのことを決めるな
・私たちは負けないぞ 闘うぞ がんばるぞ
□埼玉かわせみのみなさん:一日も早い解決を願っている。いつになったら
 その日は来るの。でもしばらくはがんばるしかない。
□福祉保育労・山田さん:9割がやりがいを感じながら7割が退職せざるを得ない福祉現場を改善したい
□兵庫・井上さん:5.10に800人集会を64団体で成功させた。新しい闘いをつくりあげていこう! コウノトリの好物はドジョウだ
□神奈川の当事者のみなさん:総会をとりやめてみんなで参加。一言発言
・通勤寮に住むが月5~8万円かかる。3か月に1回の年金と作業所の工賃では生きていくのがむずかしい。
・週4回ヘルパーを利用するが、制度をぜいたくに使いたいわけではない。
 必要なときに必要な分だけ利用できるようにして欲しい
・工賃は1万円前後、これに利用料なんて払えない。
□ろうあ連盟・吉原理事連帯挨拶
□埼玉みぬま福祉会・足立さん:3人の原告がいるが裁判のときよりも、それ以後の基本合意を守らせる時間の方が大きくなった。でも、絶対にあきらめない!
□埼玉 川越いもの子のみなさんと原告補佐人柳沢さん:今回のことは当事者だけでなく、日本の国民への裏切り。絶対にゆるせない。
 声は大きな声になっていく。いつかはなくせる世の中に
□愛知 さくらんぼの会:原告が「議員には日本語が通じていなかったのか」という。私たちはあきらめない。
□二度目のシュプレヒコール

◆3◆ 障害連が抗議声明発表(添付ファイル)
2012年6月19日
声明 障害者総合支援法案、参議院厚生労働委員会採択に関して
障害者の生活保障を要求する連絡会議(障害連)
   代表 伊藤雅文、事務局長 太田修平

◆4◆ マスコミ報道から
○障害者 国会集結 “命よりお金の政治 いやです” 総合支援法案採決反対
 しんぶん赤旗 6.19 朝刊一面
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-19/2012061901_01_1.html

○障害者総合支援法案:参院厚労委で可決 20日にも成立
 毎日新聞 2012年06月19日
http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m010055000c.html

障害福祉サービスの原則無料化など、内閣府の障がい者制度改革推進会議総合福
祉部会による「骨格提言」はほとんど盛られなかった。民主党政権が当初明言し
た現行の障害者自立支援法廃止も見送られ、障害者団体などは反発を強めている。


▽▲▽編集後記
参議院厚労委員会後の抗議集会を終えての東京に台風到来。全身濡れ鼠でも
中継用のWEBカメラとデジカメ、パソコンはTシャツにくるんで防水対策。
明日は台風一過。参議院本会議にむけて絶対にあきらめない闘い日よりです
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
  ニュース 2012.6.19 第252号(通巻360)
  http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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障害者総合支援法案、参議院厚労委通過!

2012年06月20日 06時39分21秒 | 障害年金問題
障害者総合支援法は、政府の審議機関の障害者の意見を無視した点で、納得できない。
この法案の評価は部分をとらえて、打算的に行うべきではない。
必ず、大きな矛盾が出てくる。


ラビット 記
※しらっとしていないで、責任をとるべきだろう!
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◆1◆ 6.19参議院厚労委員会 総合支援法案採択。350名の怒り!
明日本会議15:30  緊急行動Ver5  国会へ!

参議院厚労委員会は、6月19日(火)13時30分から総合支援法案の趣旨説明(4分)と質疑を行い、わずか3時間で採択しました
(民・自・公賛成、みんな・共・社反対)。

これは21日の国会最終日にむけて、政権与党の成果(法案成立数)が極めて少なく、三党が合意している法案の可決成立の動きが加速しているためです。
基本合意を破るな、骨格提言に基づいた徹底審議を求める声があふれているにもかかわらず、なりふりかまわず成立をはかる動きです。
参議院本会議は明日20日(水)15:30~となりました。

しかし、一方で、原発再稼働反対、消費税増税反対、
TPPや「新システム」反対の世論は急速に大きく高まっています。
極めて緊迫した国会情勢が続いています。
私たちはあきらめません。決して負けません。
あらゆる力と知恵とつながりをあわせて、国会へ!

6月20日(水)10時~12時 参議院前路上大集会(同時中継予定)
       14:30~   路上集会+参議院本会議傍聴
       18時~19時  訴訟団記者会見(同時中継)

<めざす会web> 雨でない限りインターネット生中継
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/index.html

◆2◆ 参議院厚労委員会中継録画
6.19参議院厚生労働委員会(6時間9分ですが、障害者関連は後半の約3時間)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 
 審議中継カレンダー=6月19日
 審議中継=厚生労働委員会

○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を
講ずるための関係法律の整備に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/t031800681800.pdf

○附帯決議(PDF添付)

<印象に残った質疑>
○民主党・大島議員:応益負担は1割残ってるじゃないかといわれれば残っているが、その理念は低所得者で少しでも負担しなければならない人が使ったものの1割ですむように、上限の一割だ

○自民党・衛藤議員:障害者政策委員会の人選は公平・中立な立場のものか?
 つなぎ法や総合支援法に反対運動展開している人も多く含まれている、どう考えているか! 
差別禁止、合理的配慮はもっと上での議論ふまえるべき
 
○共産党・田村議員:障害支援区分は三党修正案で2014年4月施行とされたが、障害者・家族の意見を聞くとなっていない。どうやって意見を反映するのか!
 自立支援医療の自己負担はまったく変わっていない!

○みんな・川田議員:裁判上の和解に対して行政がこれに違反した法律をつくった。原告はどのような思いにいると受けとめているのか?
 「原告団には、定期協議を実施の他、法案のとりまとめにしても直接原告団にお会いして説明を行っている」(小宮山大臣)

○社民党・福島議員:原告・五十嵐、家平、中村さんからの手紙朗読。
 大臣はどう聞くか?
 「基本合意、骨格提言は重いもの財政上などいろいろなことから、総合的に判断して、段階的にしか実現できないことをご理解いただきたい。今回、もりこめるものはもりこんだ」(小宮山大臣)
 骨格提言実現の工程表作成を!

━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2012.6.19 第252号(通巻360)
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━