障害者総合福祉法部会「当面の課題」提出！（長文）

障害者総合福祉法部会では、障害者自立支援法の運用について、「当面の課題」として、どのようにすべきか推進会議に文書を提出した。

難聴者としては、地域支援事業関係に注目。
コミュニケーション支援事業の改善とともに要約筆記者養成事業の通知を早期に出すことが記述された。


ラビット　記

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３）地域生活支援事業の見直し
・自立支援給付と地域生活支援事業の区分けの見直しが必要。
・地域生活支援事業に対して国が2分の１の財政責任を果たす。
・盲ろう者向け通訳・介助者派遣事業、コミュニケーション支援事業、移動支援などの市町村格差の解消にむけて、地域生活支援事業費補助金を増額する。
・移動支援を自立支援給付（個別給付）とするべき。
・移動支援を介護給付（個別給付）とするべき。
・障害者の社会参加の根幹ともいうべき移動支援を自立支援給付（個別給付）に位置づけ、国の責任を明確にするべき。
・短期入所から日中活動の場への移動を移動支援で保障する。
・地域活動支援センターの財政保障、義務的経費化が必要。
・小規模作業所の新体系への移行のための特例交付金や移行促進事業の継続。
・地方自治体が小規模作業所補助金事業を継続すること。
・地域活動支援センターの定員要件の緩和（利用者5名以下への対応等）。
・コミュニケーション支援事業を都道府県の必須事業に組み入れる。
・コミュニケーション支援事業の派遣要件を撤廃し、市町村格差をなくす。
・コミュニケーション支援事業の派遣範囲を広域的(市区町村間、都道府県間)派遣ができるように。複数の自治体(市区町村)に居住する聴覚障害者の集まる場への広域派遣は都道府県による派遣事業とすること。
・手話通訳者・要約筆記者の養成。
・要約筆記者の養成・研修事業の都道府県事業としての位置づけで早急に通達を出されたい。

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障がい者制度改革推進会議
　　　　議長　小川　榮一　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月７日
　　　　　　　　　　　　　障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長　佐藤　久夫

障がい者総合福祉法（仮称）の制定以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）　

　障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は「障害者に係る総合的な福祉法制に向けた検討（障害者自立支援法をめぐる論点に関する検討を含む。）を効果的に行う」ために２０１０年４月１２日、「障がい者制度改革推進会議」により設置された。ここに（　）で付記されているように、新しい法制が実施されるまでには３年程度の期日を要すると見込まれることから、それ以前に早急に対応すべき課題を検討することも本部会の役割とされた。

　そこで本部会は新法のあり方の議論に先駆けて「当面の課題」というタイトルで委員の意見を文書で収集し、さらに口頭発表を行った。出された意見は、項目別に掲載した（P3～）。
　その中から、来年度概算要求に反映してほしい事項について、作業チームで検討し、「重点課題」として、以下の４点にまとめた。
　
①利用者負担の見直し
・基本合意文書でも合意された応益負担廃止の積み残し課題として、自立支援医療において障害福祉サービスと同様に低所得者（市町村税非課税者）の自己負担の無料化を図ること。
・所得区分の認定においては利用者本人を基本とし配偶者を含めないこと。
・障害福祉サービス、補装具、自立支援医療、地域生活支援事業、介護保険の利用者負担を合算し過大な負担とならないようにすること。

②法の対象となる障害の範囲の見直し
制度の谷間にこれまで置かれていた人たちが、必要な支援を受けられるような対応が必要である。手帳を所持しない発達障害、高次脳機能障害、軽度障害などとともに、難病、慢性疾患を有する人たちが必要な支援を受けられるように、申請に際しての必要な手続きを定める。

③地域での自立した暮らしのための支援の充実
どんなに障害が重い人であっても、自分で選んだ地域で暮らすために必要な支援の質と量の充実にむけて必要な対応をすること。
具体的には
・障害程度区分（国庫負担基準）を支給決定量の上限としてはならないことについて、自治体への周知・技術的助言をさらに徹底する。国庫負担基準を超える分の国から市町村への財政支援の強化
・地域生活支援事業の地域格差の解消のための予算確保
・視覚障害以外も含む移動支援の個別給付化や重度訪問介護の知的・精神障害者、障害児への対象拡大
・児童一般施策における障害児支援の強化、重症心身障害などそれぞれの生活ニーズに着目した支援サービスの強化
　
④新法作成準備のための調査、情報収集、試行事業実施についての予算措置
新たな法律策定にむけて、今後部会などで検討する論点にそって、次年度以降実施されなければならない調査、情報収集、試行的な事業実施評価のための適切な予算措置を講じること。

具体的には
・地域移行にむけての施設入所者、入院患者への実態調査、試行事業、評価活動などの開始
・新たな支給決定の仕組みのための試行事業や研究などの開始　
・障害者の「社会的事業所」や賃金補てん制度の試行的事業や研究などの開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
障がい者制度改革推進本部は上記の重点事項の実現に向け全力であたって頂きたい。
また、３ページ以下の各委員の意見についても十分な配慮をお願いしたい。
　
なお、地方分権化によって障害者施策における地域間格差が拡大されることがないよう、さらに国全体で障害者施策についてのレベルアップを求めるものである。
　

＜当面の課題の構成＞
Ａ　新法の実施まで待てず、早急に対応すべき課題
＜障害者福祉領域＞
A-1　利用者負担の軽減または原則無料化
１）応益負担の廃止
２）実費負担の軽減
３）補足給付の改善
A-2　法の対象となる障害者の範囲の見直し　
１）法律改正
２）障害者手帳がなくても申請ができる手続きに
３）相談支援の対象の拡大
４）障害種別等による利用制限の見直し
A-3　サービス支給決定プロセスの改善
１）障害程度区分による制限の廃止
２）国庫負担基準額の廃止
３）その他の認定基準の見直し
４）プロセス全体に関すること　
５）支給決定日数の見直し
A-4 サービス体系・内容について
１）介護給付について
２）日中活動の体系の再検討
３）地域生活支援事業の見直し
４）補装具・福祉機器について
５）入所施設について
６）グループホーム、ケアホームについて
７）短期入所
８）障害特性に応じたニーズ評価、支援計画、支援技法、報酬のあり方の設定
９）家族支援の位置づけがまったくない現状を変える
A-5地域移行対策
１）調査・モデル事業の実施
２）地域資源の拡充
３）地域移行支援事業、退院促進事業の法定化
A-6　障害児サービスについて
A-7　サービス基盤整備について
１）相談支援体制の強化
２）自立支援協議会について
３）障害福祉計画基本指針のあり方の検討
４）人材育成と研修強化
５）地域におけるサービス提供基盤の計画的整備
A-8　国・自治体の財政負担
A-9　サービス報酬について
A-10 　障害者福祉を壊しかねない地方分権化への懸念
A-11　その他

＜関連領域＞
Ｂ　新法の作成準備のために早急に着手すべき課題：調査、情報収集、試行事業
B-1障害範囲の拡大にむけ法の狭間にいた人たちの実態やニーズの調査研究
B-2　その他の調査、既存情報の収集・分析
B-3　ニーズの個別評価・支給決定方式に向けて
B-4　パーソナルアシスタンスにむけての検討
B-5　社会的雇用モデル事業の実施
B-6　重症心身障害児者地域自立生活展開総合推進事業の実施
B-7　新体系への移行が進まない理由の実態調査
B-8　新制度の検討の視点と方法
B-9　ロードマップの明確化
B-10　苦情解決と第三者評価の機能強化

Ｃ　その他
１　「総合福祉部会」と他機関との関係の明確化