「障がい者制度改革推進本部」設置の意義 難聴者

政府は近く「障がい者せいど改革推進本部」を発足させると言う。

これが実現すれば、障害者にとっても難聴者にとっても一大朗報だ。
なぜなら１千万人を越える難聴者は、戦後まもなく出来た身体障害者福祉法の基準に制約されて、必要な支援を受けられなかった「制度の谷間」の障害者だからだ。
自ら、障害の内容を説明できない、理解しにくいために軽い障害と見られる点ではＡＩＤＳ、内部障害者、その他の障害者に共通だ。

「障がい者制度改革推進本部」が設置される意義は大きい。
第一に、障害者権利条約の批准とこれに伴う障害者差別禁止法の他、国内法の改正に取り組むことだ。
第二に、障害者当事者が参画して施策形成されるという点だ。
第三に、障害者の生活のあらゆる分野を対称にすることだ。

しかし、難聴者組織自体も大きなタスクを背負うことになる。
それは合理的な施策策定を国民の理解を得ることだ。


ラビット　記

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＜障害者＞制度改革へ自ら政策立案　新組織のメンバーに
12月7日2時30分配信 毎日新聞

　障害者自立支援法廃止後の法制度全体に当事者の声を直接反映させるため、政府は近く「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、本部内にメンバー２０人中１１人を障害者や障害者団体幹部とする「制度改革推進委員会」を設けることを決めた。障害者が議論・調査して政策作りに直接参加し、責任も持つ初の仕組みで、支援法に代わる新法など法制度全般を協議。発達障害も対象とするなど障害範囲の見直しや現制度に代わるサービス給付体系の検討も進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000002-mai-pol