ADAの新しい局面

今年はADA成立25周年です。ADAは合理的配慮の考え方とか電話リレーサービスの義務化を提起した障害を持つアメリカ人法・障害者差別禁止法のモデルです。しかし、今に至るも、米国の障害者はその適応の拡大を求めて戦っています。

最近、連邦裁判所でADAの適応の拡大について重要な判決が相次いだことが報じられています。それは、インターネット、インターネットを用いたサービスは公共（施設）の場にあたり、障害者にその利用が図られるようにしなければならないというものです。

記事のタイトルの「ネットフリックスは聴覚障害者にもアクセシブルであるべきか？」の「ネットフリックス」(Netflix)というのは全世界で5700万人の利用者のいるオンラインDVDレンタルと映像配信サービスの事業者ですが、このサービスが聴覚障害者、視覚障害者、盲ろう者にも利用出来るように求められることになります。
それ以外にもFacebookのようなソーシャルネットワークサービスも対象にすべきと視覚障害者団体のリーダーは語っています。

日本ではちょうど障害者政策委員会で第三次障害者基本計画の実施状況の監視にあたり、情報アクセシビリティの「ワーキングセッション」が行われることになっているので、日本での対応も注目されます。この監視により、障害者権利条約の政府報告の元になるからです。

http://www.theatlantic.com/technology/archive/2015/04/does-the-ada-apply-to-online-spaces-too/390654/