6.8大集会緊急アピール

集会で採択されたアピール。


ラビット　記
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6.8大集会緊急アピール

　私たちは、現在参議院で審議中の障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を強く求めます。そして、障害者施策の国の責任を大きく後退させ、「障がい者制度改革推進会議」の議論をないがしろにさせかねない、地域主権改革一括法案の成立についても強く反対します。

　５月28日（金）、障害者自立支援法一部「改正」案が、委員長提案という形で可決され、31日（月）衆議院本会議を通過、6月１日に参議院の厚生労働委員会で、十分な審議が行なわれないまま可決、参議院本会議に提案されようとしている事態に対し、深い憂慮と強い憤りを感じます。

　長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日（金）、日比谷野外音楽堂で行なわれた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者１万人の前で「自立支援法を廃止する（中略）広く利用される方々の声も、われわれ謙虚に耳を傾けて、新しい制度をつくっていきたい」と述べ、大きな希望を抱いていた矢先です。

　鳩山前政権は首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設置し、障害当事者が半数を占める「障がい者制度改革推進会議」をつくりました。
　さらに、障害者自立支援法違憲訴訟においては、「訴訟団」が国の提案を受け入れ、基本合意を交わし、応益負担の廃止、今後の障害者施策においては推進会議や部会において、当事者の意見を反映させたものとすることなどが、確約されています。

　このような状況の中で、私たち抜きに、民主、自民・公明などによって、参議院本会議で、強引に成立させようとしており、この事は絶対に許されません。
　また、地域主権改革一括法案についても、障害者自立支援法改正が含まれており、財政力の違いによって障害者施策の格差がうまれることは明白であり、強く反対し、一からの出直しを求めます。

　私たちは本日、2010年６月８日、私たち障害者の生活に深く影響を及ぼすこの２つの法案の成立阻止に向けた行動をおこない、今後障害当事者や関係者、広く市民と連帯した運動をつくり上げていくことを決意します。

2010年６月８日

私たち抜きに、私たちのことを決めないで！障害者自立支援法「改正」法案、地域主権関連法案の廃案を求める6.8緊急国会要請行動＋連続大集会　参加者一同