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難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

全難聴、昨年首相官邸の緊急会見に手話通訳を要望。

2011年03月13日 17時03分53秒 | 東北地方太平洋沖地震

全難聴は、昨年、チリ津波の際に、官房長官や省庁の緊急会見に手話通訳を立たせることを要望していた。


ラビット 記

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2010年2月28日

内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿

総務大臣 原口一博殿

厚生労働大臣 長妻昭殿

日本放送協会 会長 福地茂雄殿


全日本難聴者中途失聴者団体連合会

理事長 高岡 正


チリ大地震による大津波警報が発令され、政府も対策本部を立てられました。

大津波警報の状況はNHKの臨時ニュースでも報道されていますが、字幕放送がありません。また、先程の首相官邸の平野官房長官の緊急記者会見も字幕放送、手話放送がありません。

官房長官には国民への情報提供には万全を期したいとコメントしましたが実際には

字幕放送、手話放送がないと聴覚に障害のある者には伝わりません。

広範囲にわたって大規模な被害が予想され、各地で避難警報が出ていますが、聴覚障害者にその避難警報が届いているか、避難の必要性が理解出来ているか懸念されます。避難所での情報が適切に伝えられているかも懸念ししています。


以下のことを緊急に要望します。

1.NHKの臨時ニュースには字幕放送を行うこと。

アナウンサーの横に手話通訳をたたせて下さい。

 NHKには手話ニュースの手話キャスターがいます。

2.官房長官、省庁の緊急会見には、手話通訳を立たせて下さい。

 また放送事業者には手話通訳を含めて撮影、放送して下さい。

3.各都道府県災害関係部署には障害者の避難、情報提供に万全を尽くすこと。

地域の聴覚障害者団体と通訳等支援団体に協力を呼びかけること。

4.内閣府障がい者制度改革推進会議の中継、オンデマンドを制作しているCS障害者放送統一機構の「目で聴くテレビ」の放送に、官邸、省庁への取材を認めること、中継費用の負担を含めて最大限の便宜をはかること。避難所等に「目で聴くテレビ」の受信体制を整備すること。

5.全日本ろうあ連盟、全日本難聴者中途失聴者団体連合会と連携すること。

以上

 

 

 


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