難聴者は４年以内の首都直下型巨大地震に何を備えるべきか。

今日は障害者制度改革推進会議で、東日本大震災被災地の視察の結果を元に協議した。行政の後手後手が明らかになったばかりだが、４年以内に首都圏直下型巨大地震が起こると東大地震研がまとめた。

1月13日の総務省の「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送のあり方に関する研究会」第一回で、総務省、放送事業者側のあまりの緊張感のなさに愕然とした。
障害者団体の委員の意見は、東日本大震災を受け、緊急災害時のテレビの情報アクセスの保障について、言及したにもかかわらず、NHK委員の回答は従来の見解を越えるものではなかった。
緊張感がないと言えば、座長に緊張感がない。

NHKは、音声認識技術による字幕制作を研究しているが、いつ完成するとも明らかにしないで、コストがかかるからと言って実施しないのは理解が得られない。
実際に東日本大震災後マグニチュード５以上の余震や地震が発生していることをどうとらえているのか。すぐにも出来る方法で字幕放送を実施すべきではないのか、技術基準や入札コストを明らかにした公開入札をしてすぐにも採用すれば良いのではないか。
コストがかかると言ってもここ数年間対応する場合のコストがいくらなのか視聴者、国民に明らかにして、理解を求めれば良い。ロンドン五輪の経費を公開すればその比較にならない金額は了解が得られるだろう。

ラビット　記
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FNNニュース
M7クラスの首都直下地震、今後4年以内に約70%の確率で発生　東大地震研究所が試算
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00215811.html

マグニチュード7クラスの首都直下地震が、今後4年以内に、およそ70%の確率で発生するとの試算を東京大学地震研究所がまとめた。
これは、地震研の平田 直(なおし)教授らの研究チームがまとめたもの。
それによると、2011年の東日本大震災以降、首都圏ではマグニチュード3～6の地震が、平均で1日あたり1.48回発生し、震災前のおよそ5倍にのぼっていること、また、この地震活動の傾向が、5～10年続くと考えられることなどをふまえて算出した結果、マグニチュード7クラスの首都直下地震は、今後4年以内に、およそ70%の確率で発生するとの試算をまとめた。
平田教授は「多くの地域で地震活動は活発化しており、首都圏だけでなく、東日本を中心に注意が必要」としている。
政府が現在出している首都直下地震の確率は、「30年以内におよそ70%」との試算だが、これは、震災以降の地震活動の影響などは考慮されていない。