東日本大震災 あれから８年 ！！

今日11日であれから８年経ちました。
この１週間ほど津波被災地の復興の様子とその合間に福島原発の廃炉の状態をTVニュースはたびたび流していました。
数え方によりますが死者、行方不明と関連しを合わせ犠牲者は「２万２１００人」二のぼります。そして避難者は５万１７７８８人も居ます。
又福島では原発事故の影響で３万２６００人が県外で避難生活を送っているそうです。
別の記事で時事通信が行ったアンケートでは：
復興は進んでいないが４７．６％
福島原発の被害からの復興については「進んでいない」が７４．８％とあります。

津波当初のショックから「前より高い堤防を作り」低地には住居を認めないで「海から遠い内陸の高地に居住区を作る」として作ってみたが被災者が戻ってこなかったりコムニティーが作れないので済めない。様な状態が起きている場所が結構出てきていると報じられました。
そうだおね。
８年と言えば自身の年に小学一年生が中学２年生、小学４年生は高校卒業を迎える若者に育っています。

若者は新天地を求め地域を出て行き出て行けない高齢者は仮設住宅なりに気づいた新コミュニティーが又仮設の集約と言う事で他人との暮らしがやり直しになるうえ、それも後２年と厳しい状態です。

福島原発の廃炉については「汚染水の処理」のめどさえつかず、原子炉のデブリス(燃えカス）野処理はおろか「使用済み燃料の撤去」も遅れ２０２０年どころか工程表には２０５０年なんて数字が出てきている様です。

難しいですね。
それでも間違えた所は少しつつ手直しをして住みやすい場所にしてゆくより方法がない鵜ぷな気がします。
少子高齢化の環境変化に大震災の悪影響が加わって矛盾を大きくしている様に見えます。
皆で知恵を出して乗り越えたり現実を受け入れたりして進んでゆくしかないでしょうね。
大震災を食い物にされないよう皆で目を光らせましょう。


写真：ビルに上がった観光船(ネットより）

時事通信：
東日本大震災は11日、発生から8年を迎える。

　復興庁によると、避難者は1年前に比べ約2万人減少し5万1778人（2月7日現在）。福島では、東京電力福島第1原発事故の影響でなお約3万2600人が県外で避難生活を送る。11日は、平成で最後となる追悼の集いが被災各地で開かれる。

　警察庁によると、死者は8日現在、12都道県の1万5897人、行方不明者は2533人。復興庁が公表している、震災による負傷の悪化などで亡くなった「震災関連死」を合わせると、犠牲者は2万2100人を超える。

　政府の復興・創生期間が終了する2020年度末まで残り約2年となった。沿岸部では、防潮堤や復興道路「三陸沿岸道路」の建設が進み、不通が続いていたJR山田線宮古－釜石も第三セクター三陸鉄道（岩手県宮古市）に移管され、今月23日に運行が始まる。インフラ面の復興は着実な歩みを重ねている。

　復興庁によると、被災者向け災害公営住宅は1月末現在、岩手、宮城、福島の3県で約2万9000戸が完成し、計画の98％程度まで進んだ。一方、3418人がプレハブの応急仮設住宅での暮らしを続け、住まいの復興が進む一方で生活再建に苦しむ被災者も多い。心のケアやコミュニティー再生などの課題が残っている。

　福島県では、原発事故の影響で双葉、大熊両町の全町避難が続き、放射線量の高い帰還困難区域を除くと避難指示が解除された浪江、富岡両町でも、住民の帰還が進んでいない。医療機関や福祉施設、商業施設の充実など生活環境の改善が急がれている。　
(引用終わり）

東日本大震災 今日で丸７年 ８年目へ ！！

東日本大震災、１１日で発生から７年＝復興へ、続く歩み―避難者なお７．３万人

今日１１日で東日本大震災発生から７年、明日から８年目を迎えます。
この記事にまとめられている様に死者行方不明者１万８千人強、その後死亡した方を加えると２万２千人にも上ります。
そして避難者は減ってはいるものの７万４千人弱でプレハブの仮設住まいの方が約１万３５００人いそうです。
加えて原発事故の地元では一部帰宅困難地区を除き避難解除されましたが住民の帰還率は３－３１％にとどまっている由。

話は２種類あって震災による津波の影響と福島第１原発事故の影響ですが最後は一つにまとまり被害者の自立あるいは(高齢などの為）生活支援の問題です。

一方で発生時の補正予算とその後の予讃で一時は２０兆円を超えた震災補助予算はその後減る事もなく使われておりはたして効率的に使われたのかそろそろ検証に入っても良い時期になりました。

一方で政府は「原発による発電は規制を強めただけで電力エネルギーの中核である位置づけを変えていません」幸か不幸か電力各社が「古い原子炉の再稼働は費用対効果の面で美味しくない」との判断で再稼働は５か所にとどまっていますが「新原子炉」となるとお話は別の様です。
まああけれだけの被害を見ながら再稼働に賛成する現地の経済事情と政治風土によるのですが「事故が起きたら被害者は賛成したお前さんたちの責任」と言えば済む程度でないのはもう周辺３０キロを超える自治体には判ってしまっています。

あれやこれや知恵を集めて少しつつ解決してゆくしかない様です。
やはり政権政党には行政府として国民の信託に耐える政策を行ってもらいたいものです。


写真：大津波

時事通信：
東日本大震災は１１日、発生から７年を迎える。復興庁によると、避難者は１年前に比べ約５万人減少し、７万３３４９人（２月１３日現在）となった。東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県では、なお約３万４０００人が県外での避難生活を余儀なくされている。原発事故に伴う避難指示の解除は進んだが、住民の帰還の動きは鈍い。

　警察庁によると、死者は３月９日現在、１２都道県の１万５８９５人、行方不明者は２５３９人。震災による負傷の悪化などで死亡した「震災関連死」を合わせると２万２０００人超となる。

　復興庁によると、仮設住宅の入居戸数はピーク時の約１２万４０００戸から約１万９０００戸まで減少。被災者向け災害公営住宅は１月末現在、岩手、宮城、福島の３県で計画の９割を超える約２万７８００戸が完成した。各県によると、プレハブの応急仮設住宅に住む被災者は、計約１万３５００人に上る。

　津波被害の大きかった沿岸部では、防潮堤の建設やかさ上げ工事が今も続いている。一方、新しい商業施設も各地で開業し、復興は進んでいる。

　原発事故に伴う福島県内の避難指示は、双葉、大熊両町、放射線量の高い帰還困難区域を除き、全て解除された。ただ、昨年春解除の飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町（山木屋地区）の場合、住民の帰還率は３〜３１％にとどまる。

　避難先で新たに生活拠点ができた人が多く、故郷の放射線に対する不安も根強い。復興庁などによる住民意向調査では、帰還を判断する条件として、医療機関や商業施設など生活環境を含むインフラ整備の状況を挙げる意見が多かった。　
(引用終わり）

福井県職員夫妻 住宅手当 誤魔化し 懲戒免職 ！！

２５日福井県は県職員夫妻が８年間で住宅手当２５５万円余りを不正に受給していたと発表し、同日付けで二人を懲戒免職としたそうです。

以下の記事によれば夫妻は４０歳に使い３０才台でこれからどうやって食って行くのでしょう？　子供に触れていませんが居るとしたら先行き悲惨ですよね！！

浜爺は国家公務員や地方公務員等で比較的身分と収入が安定しているのに「つまらない事で解雇になってしまう例」に興味を持って報道を読んでします。
この夫婦も軽い役付きですから年収にして一人３５０万円としたら二人で７００万円の実入りがあるのに年にして３－４０万円程の住宅手当を契約書を偽造したり銀行の通帳に細工をしたりして虚偽の受給を続くていたようです。
賃貸住宅に入っていれば「家賃の５万円/月」程でも他人に支払わなければならないのですから（妻の母親のマンションに家賃なしで入居できていたとしても）それを誤魔化してまで住宅手当を受けていたのは「出来心か計画的犯行か」分かりませんがやった事はせこいですよね。

その結果、誤魔化した住宅手当は利息付で全額返済、懲戒解雇とありますから退職金はパーその上、先の暮らし向きがすぐには立たなくなりました。

加えて真面目に住宅手当を受けている元同僚は「より厳しい契約関係の確認」を求められるという余分な仕事を残して行きました。

良く考えれば合わない事は分かりそうなものですが「判っちゃいるけど止められない」だったのでしょう。
お互い身実を正して暮らしましょうね。


写真：謝罪する県幹部

毎日新聞：
福井県は２５日、県職員の夫妻が書類を偽造し、２００８〜１５年度の８年間で住居手当計２５５万１５００円を不正受給していたと発表した。県は同日付で、夫の地域農業課企画主査（３７）と妻の県立病院企画主査薬剤師（３８）を懲戒免職とした。

　県人事企画課によると、住居手当は賃貸住宅に住む職員に支給され、夫妻は月２万７０００円（１５年１〜３月は１万３５００円）を受給していた。

　妻は０８年４月から母親（６６）が資産運用のため所有していた福井市の分譲マンションに入居。家賃を支払っていないのに母親が用意した偽の賃貸借契約書を県に提出した。夫妻は１１年１１月に結婚し、同じマンションに居住。１３年１月に受給者を妻から夫に変更したが、賃貸借契約書と家賃引き落とし通帳の写しを偽造し、不正受給を継続した。

　１１月９日に寄せられた匿名電話を端緒に県が調査し発覚した。夫は「（受給継続しないと）不自然と思った」、妻は「（手当を）もらい続けたかった」と不正受給を認めた。夫妻は利息を含めた全額を返済しており、県は告訴しない方針。

　県は年１回、通帳の写しで家賃引き落としの有無を確認していたが、該当部分以外は黒塗りを認めていた。県は再発防止のため、住居手当受給者の領収書や通帳を原本確認する。【岸川弘明】
（引用終わり）

今村復興大臣 失言で辞任 ！！

【復興相不適切発言】今村雅弘復興相辞任へ　震災「東北で良かった」発言で更迭

昨日２５日夜今村復興相は所属する自民党二階派のパーティーで講演しその中で"「(被害が）東北で良かった」との不適切発言をしました。
勿論この発言の後に「首都圏んで起きたら大変な事になる」との文脈での発言です。

しかし復興相との立場で見れば「どういう文脈であれ東北で良かった」とは甚大な被害にあった東北大震災の関係者には失礼、浅慮そして無責任の極みと言わねばなりません。
パーティーのあと懇親会に駆けつけた安倍首相が早速、謝罪の発言に始まると「今村大臣は発言の取り消しと辞意」を表明しました。
安倍首相による更迭と見られ後任には衆院議員吉野氏(福島５区）を当てることを決めました。政権に対するダメージを最小限にとどめる処置に見えます。
そうあってはいけないのですが吉野氏は被災地出身ですので少しは考えて発言してくれると思いますが
はてどうでしょう？？
しっかり見守らないといけないでしょう。


写真：更迭が決まった今村復興相

産経新聞：
今村雅弘復興相は２５日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ２６日にも皇居で認証式を行う。

　昨年８月に発足した第３次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成２４年発足の第２次安倍内閣以降では、昨年１月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で５人目。

　今村氏は２５日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になった」と述べた。

　今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。

　パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。

　今村氏は４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。

　今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。
（引用終わり）

東日本大震災から５年 ！！

東日本大震災、１１日で５年＝避難１７万人―インフラ整備加速

今日１１日で東日本大震災から丸５年経ちました。
マスコミ各社は先週あたりから「清原の覚せい剤常習」「ゲス乙女とベッキーの不倫」果ては「国会議員宮崎の不倫」等などから関心を東日本大震災の復興或いは今も残る惨状に向けています。
希望はあの日車の中で生まれた女の子さんが５歳のかわいい娘さんに育った映像。大変だなーと思ったのは「７歳と２歳の男の子が両親を失った」ものの元気な学生に育った様子です。
恐らく似たような話はたくさん有るに違いありません。

一方インフラの整備は予定通り進まず「仮設暮らし」が残る一方「仮設の撤去」による転居の問題或いは
高台への集団移転と海辺の旧宅跡に家を再建した方など「行政の線引き」では形付かない複雑な事情が有る様です。
まあ阪神淡路大震災がおおむね外見が片付いたのが昨年２０年目を迎えた時でした。

被害者に申し訳ないのですがそれでも津浪に加え福島原発事故の被害が重なった方は「もっと悲惨」に見えますがその点は鋭く「報道されません」し原発再稼働を「地元の反対で停止が決まった」原発が有りませんから雇用や景気を気遣う地元の人には所詮他人事なのでしょう。

もう５年経って２０２１年に復興と原発問題はどうなるでしょうね？！
浜爺もその頃は賞味期限切れです。
呆けないで推移を見守りたいと思います。　被災者の皆さん　頑張って下さい！！


写真：女川町の献花台

時事通信：
東日本大震災は１１日午後、発生から５年を迎える。復興庁によると、避難者は全国で約１７万４４００人（２月１２日現在）。昨年より５万４０００人減り、震災直後の４７万人から約６割減少した。プレハブの仮設住宅で暮らす人は岩手、宮城、福島３県の計約５万９０００人（１月末現在）で、前年より２万２０００人減となった。

　警察庁がまとめた１０日現在の死者数は１２都道県の１万５８９４人、行方不明者は２５６１人で、震災後の傷病悪化による「震災関連死」との合計は２万１０００人を超える。仮設住宅で独り暮らしのまま死亡した人は昨年末までに３県で２０２人おり、６５歳以上が６割を占めた。

　被災者向けの災害公営住宅は、３県の計画戸数計２万９０００戸のほぼ半数に当たる約１万４０００戸が完成。沿岸部のかさ上げ工事と高台や内陸部への防災集団移転が進む。古里へ戻る人の流れが加速、新たな住まいを確保する人も増え、生活基盤の再建は軌道に乗りつつある。沿岸部で被災した企業の８割が事業を再開し、漁港の水揚げ量も回復基調だ。　
(引用終わり）