個人投資家の半数 「年収７００万円未満」

個人投資家の半数は「年収７００万円未満」　日証協調査(朝日新聞) - goo ニュース

今朝新聞をチラリとみたら個人投資家の半数は「世帯年収７００万円未満」とあるから割に金が無いねーと思った

早とちりの爺は個人投資家なんて呼ぶから株や債券は当然、時には金、石油や穀物の先物相場をやる割には懐に余裕が無いなーなんて思った
もちろん年金生活者の爺から較べればそれでも大分格上だけど

でもよく読んでみると日本証券協会が２０００人にアンケートを出し１０９９人の回答を基にして集計したようだ
つまり証券会社に個人で口座を持っている人がここでいう個人投資家だ　全体で何十万口座あるのか？　どの様に対象を選んだのか？　年齢別構成はどうなのか?　以前の調査ではどうであったのか?　報道に説明は無い

そして結論で来年度末で切れる証券投資の優遇税制を延長するよう政府に求めてゆくそうである

この様な調査を恣意的といいこの様な報道を垂れ流しと呼ぶのでないであろうか！
世帯年収７００万円の内訳をみれば５００万円も場合によっては４００万円もいるのであろうから証券業界は「余り富裕でない層は株取引をやらないよう」勧めるのが親心というものでないか

もう一つ年収(キャッシュフロー）は少なくても資産（アセット）を充分持っている（７５歳±の年金受給者）方々がしっかり投資していないか　その様な方々からはしっかり税金をいただくのが筋なんだよ

朝日新聞：
日本証券業協会は１７日、個人投資家の半数以上が「世帯年収７００万円未満」で、８割が「株式を１年以上保有」との調査結果を発表した。日証協は富裕層以外にも株式投資が増えているとして、来年度末に期限が切れる証券投資の優遇税制を延長するよう政府に求めていく。
　調査は６月、株式や投資信託を保有する個人投資家２０００人を対象に証券税制に対する意識を聞き、１０９９人から回答があった。世帯年収は１０００万円未満が８割を占めた。株式保有期間では、インターネット取引をする個人投資家のうち、１日しか保有しない「デイトレーダー」は１．４％だけだった。
　株式売却益や配当・分配金にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券投資の優遇税制が終了した場合、ほぼ半数が「投資方針にマイナス」と答え、延長を求めた。日証協の安東俊夫会長は１７日の記者会見で、「経済の成長戦略には株式市場の成長が欠かせない。税軽減はその支援材料になる」と述べた。
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